「生まれながらの格差是正」のため 日本の相続・贈与税政策（ピケティ論 ４/５）

さて、ピケティ論を踏まえた日本の「生まれながらの格差」是正の方策は・・その人の能力に相応した公平、公正、平等が得られる社会を目指せば「生まれながらの格差」「貧富世襲社会」を是正できる。資本主義社会でも、金銭を得る才覚が生きる能力を支配するような社会を修正すればよいと云う事です。今の日本を考えた具体的方策は何か？政策的に実施でき付加効果も大きい「税制の抜本改革が最も有効」と考える。世帯間の経済格差は、親（被相続人）から受ける相続と贈与が最大原因である。それを是正するため相続税と贈与税は極限まで高め一生涯使い切り型の人生モデルにする。もう一つ、所得等に掛ける直接税の抜本見直しも必要である。日本では１％の富裕層の取り分は１割弱だ。日本の場合所得格差が開いた原因は、富裕層の増加よりも長期不況や中国・韓国との競争、非正規社員の増加などで、低所得者の割合が増えた影響が大きい。だから高所得層だけを増税しても税収の増加は限られ、貧困対策や社会保障に回す余裕もあまり出ない。むしろ日本では中間層の人々を含めた負担増が欠かせない。これが問題の核心だろう。　　
相続税、贈与税、資産税の見直しや所得等に掛ける直接税の抜本改革は、格差是正と資産に対する国民の意識改革に有効である。改革で実質所得、預貯金、不動産や株式、その他動産など全ての資産に対する累進的な課税を世界が協調して強化すべきだ。加えて国家や地方財政再建に、社会保障制度の見直しも大切である。特に生活保護制度はきびしく運用をするか大幅な制度見直しが必要だ。
＊＊相続税と贈与税に関する具体的対応
平均世帯年収に相当する一人５００万円の相続は無税とし、一人１０００万円以上の相続は相続税率を極限まで高め、一人の相続額３億円を目標に相続税９３％に設定する。生前贈与もきびしく制限して、「個人資産の一生涯使い切り型の人生モデル」にして「生まれながらの経済格差を是正する」のが良い。ただし、現行の相続、贈与税額控除の内、未成年者控除、障害者控除、外国税額控除は、税率を高めてそのまま残します。また、相続人の順位や立場による税率の違いは設けない。相続税引き上げに反対する人は、子孫に資産を残すため仕事に全力を尽くすモチベーションがなくなると云う。でもそんな人はごく少数で、大多数の人にとっては相続税引き上げ効果の方がはるかに大きい。いま１５００兆円の個人金融資産の内９０％弱は５０歳以上の人が保有している。５０歳以下の資産は２００兆円ほどしかない。若者はお金を持っていない。資産の再分配して若者に活力を与えなければ、日本は沈没していく。仮に相続税を１００％にすれば資産の再分配は簡単にできる。親の資産で暮らしているお坊ちゃんお嬢様は、親が死ねば住んでいた家を追い出されるかもしれないが、二十歳を超えてまで親に寄生していたのだから仕方ない。自分の家でなく親の家だったのだと認識できるでしょう。成人は、本人が就労で得た資産で生活すると云う意識改革が必要で、今日のお嬢様が明日はメイド（使用人）になる。それで良いではないか。成人後、親の所得や相続遺産で生活している人は、老親の年金で生活している人と同じ寄生虫人生なのです。相続税制と贈与税制の抜本改革で、相続税率と贈与税率を極限まで高め、一生涯使い切り型の人生モデルにする事で「生まれながらの経済格差」の是正が図れる。ただし、高資産者が生きている間に税金で徴収するのが本筋である。
民主党政権は２０１１年度税制改正で、消費拡大のため相続税の引き下げと贈与税の非課税枠の対象を２世代後の孫にまで拡大するという、まったくトンチンカンな政策をとろうとしていた。そんな事をすると世帯の所得格差はますます広がる。相続税と贈与税の税率を極限まで高めれば、個人資産の再分配と経済格差是正が進められる。大多数の国民の勤労意欲増大や生活意識改革も出来る。民主党政府のやろうとしていた事は、一部の人にとって有利でもほとんどの国民にとっては意図しない政策だった言わざるを得ない。なお、固定資産税も固定資産税評価額だけの評価課税でなく累進性の導入を検討すべきである

徒然なるままに（１０１）

●「うそをつかない」「他人に親切に」「ルールを守る」「勉強をする」という４種類のしつけを子どもの頃に受けた人は、どれも受けていない人より、平均年収が約８６万円も高い・・と云う調査結果。人間は人間社会の教育を受けて初めて人間になる。生まれたまま教育を受けなければ動物のまま。動物のままでは人間社会で餌（収入）を獲得するのは難しい。人間社会は人間を求めていると云う当然の結果でしょう。劣悪な生活文化・生活環境・生活習慣は人間社会にとってガンの様なもの。そこで育つの人間もどきは、がん細胞と同じで社会を衰弱させる
●政府は、戦後７０年の安倍首相談話を閣議決定し発表した。談話は、日本が先の大戦に「痛切な反省と心からのおわび」を表明した歴代内閣の立場は揺るぎないと強調し、戦後日本は侵略や戦争を二度と用いず、植民地支配との決別を誓ったと指摘した。日本の国際復帰を支えた国や人への「感謝」に言及し、今後も積極的平和主義の下に国際貢献を進める考えを示した。首相は、多くの国民が共有できる談話を目指したと語ったが・・・戦争は勝てば官軍で正義と言われ、負ければ賊軍で戦争前の行為も含め全てが断罪される。欧州は侵略、植民地支配の歴史だが、勝った十字軍を悪く言う者はいない。戦争は勝てばすべてが正義で負ければ全てが悪なのだ。日本は先の大戦で敗戦国となり、しかも７０年の長きに渡り大きな戦争がないため、いつまでも敗戦国のままだ。日本のマスコミは、７０年談話に「植民地支配、侵略、おわび、反省」の文言が入るか、中国韓国がどんな反応を示すかばかりに注目した報道を繰り返し、その文言が含まれたことを評価するものと中途半端な表現だと云うものに判れている。「戦後７０年談話」は、世界で起きたすべての戦争は侵略、植民地化の歴史であり、人類は反省すべきである事、戦後の日本の歩みそして未来への姿勢を強調した安倍首相の思いがこもった「談話」だ。、先に大戦の反省を踏まえた妥協の談話と思われているのは本意でなく、安倍さんはマスコミなどの狭小解釈を悔しがっているのではないかと思われる
●面白いが理解に苦しむニュースを見た。アメフト「東京ボウル」で立命大Ｖ…攻守で圧倒と云う見出し・・・何じゃコリャ？？２位以下どうしで優勝を闘いなんて。東京ボウルは今年新設で、関東学生ＴＯＰ８と関西学生の２位校が闘うんだって。西で開催される全国の大学を対象にしたアメフト大学チャンピオンを決める「甲子園ボウル」と云うのが、東京一辺倒の人たちは気にくわないのかな？
●安全保障関連法案に反対する民主党は、法案を「戦争法案」と宣伝し「徴兵制」まで持ち出している。デモね・・非現実的な事を現実と思い、向けられた脅威を非現実とする自己防衛本能の低下した人達の政党なんだと再確認させられる。こんな人達は、他国の脅威や侵略で日本が侵されても、安全保障関連法案に反対した責任を採るどころか逃げるだけでしょう。こんな人たちは状況判断能力も減退しているため、徴兵制と言うと若者が徴兵されるように言う。サイバー戦争で兵器操作も高度な知識が必要で体力は不要な時代。例えば５０歳以上の適認者が徴兵の対象となり男女の別も必要ないって発想も持てない様だ●沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す可能性を示唆した。翁長氏が承認を取り消せば、国と県の対立は決定的となる。左翼的野党や沖縄は、米軍普天間基地を危険極まりないと云いながら移設にも反対している。沖縄はユスリタカリの名人？いっそのこと中国の植民地になるか琉球国として独立するか？そうなれば日本国は沖縄を攻めて戦勝国として属国にする事になる。大体沖縄を文化や人種から見て日本というには無理がある
●労働者派遣法が気に入らないからと安全保障関連法案を審議する委員会に出てこない。こんな民主党や共産党のやり方は政党として許されることではない。いままで「自衛隊そのものがおかしい」と言っていた共産党や社民党が急に自衛隊員の心配を言いだす・・・必要だが誰もなり手のない町内会長。こんな町内会でも会長のやり方に反対する一派が常にある。町会で協議や催しをしても協力しないで苦情だけ言う。自分の意見が通らないと会長や役員を批判し出席を拒否する。民主、共産、社民は、その程度の政党だ。何とも情けない

「生まれながらの格差」の本質（ピケティ論 ３/５）

「生まれながらの格差」を歴史的にみると・・・人類が地球上に現れ、ホモ・サピエンス（新人=人間）と云われる種のみが生息する様になったのは約７万年前とされている。もちろんその頃は「資本主義」などという社会体制はなく、生きるために自分だけのために懸命に「食糧確保」し、自給自足していた時代である。食糧確保が全てであり、食料を確保する能力のない人々は死に絶えたはずだ。人類が生まれてから現代まで、ほとんどの時代は生死をかけた食糧確保と自然との闘いであり、その人の持つ生きるための能力が全てを決めていた。黒人を中心とした有色人種は、当時相対的に体力脳力に優れていたため、能力の低かった白色人種が寒冷地に追いやられていた時代も長かった。寒冷地は、当然食糧確保は困難で、温暖地に住む人々より過酷な環境であったと推察できる。数万年前までは、能力に比例した極めて公正、公平な環境ではあったが、自由でも平和・平等でもなかったと思う。３万年ほど前になると原始社会が形成され、小さい集団の中で協力して「食糧確保」に努める様になる。長（おさ）などゆるやかな階級も生まれ始めるが、食料を保存することは出来なかったため食糧確保と云う点で平等社会でもあった。
１万年ほど前になると、食糧の保存も可能になって、保存食を食べる習慣も芽生え、人々は能力に応じた物造りもするようになり、集団も大きくなって原始社会が形成されていく。原始社会では徐々に物々交換が行われ、やがて社会保障の概念も生まれてくる。ただし、社会保障と云っても、食糧確保の過程で集団のために身を挺して働きケガをした人に食糧を分け与えることであり、働かない者や生まれながらの障害者、低能力者などは保障の対象にならない。この頃になると北の寒冷地に追いやられていた白色人種（アングロサクソン、ゲルマン系人種）が、温暖な南へと徐々に移動を始める。温暖地で楽に食糧を確保していた有色人種と違って、厳しい環境で数万年生活した白色人種は、生きるために闘い創意工夫をを繰り返し高い能力を有するＤＮＡを持つ人種に変貌していた。白色人種は、闘うＤＮＡを獲得し、南下する過程で赤色人種を追いやり、やがて今の欧州あたりで暮らすようになった。古代末期から中世にかけて、白色人種は、先住人種に対し侵略略奪、服従支配、属国植民地化を繰り返し、闘うＤＮＡの弱かった黒色人種や黄色人種を圧倒するまでになった。時期を同じくして、物々交換の時代になり集団の大規模化で社会が形成され、貨幣経済社会へと変貌していく。闘うＤＮＡにより白人地域内での争いも絶えなかったが、それを鎮める道徳のような役割をする一神教のキリスト教を重んじる習慣が白人社会に根付いた。
歴史的にみると、この「貨幣経済社会」の出現が、「生まれながらの格差社会」の始まりと云える。貨幣は、社会的共通価値を持たせた「物」と解釈すれば、基本的に原始時代の物々交換と同じであるが、社会的共通価値により貨幣は「市場価値」を有する事となる。モノの価値を貨幣の数量で一元的管理表示する機能、すべての商品と交換媒介する機能、価値貯蔵機能など、貨幣経済は物々交換経済より優れた社会的機能を有している。人類発祥からほとんどの時代は、能力に比例した極めて公正、公平、平等な環境ではあったが、貨幣の出現で食糧確保や物品確保は金銭で出来る社会となり、しかもそれを保存（貯める）事が出来る。その状況を一変させたのである。価値貯蔵機能など貨幣の持つ社会的機能が、「生まれながらの格差社会」の始まりと解釈するのが適切であろう。
仏経済学者のトマ・ピケティ氏は、「資本主義をそのまま放置すれば、個人および社会の経済格差を拡大する」「世襲社会が戻ってくる」と言うが・・・古代末期から中世にかけて、白色人種が先住人種に対する侵略、略奪、支配、植民地化を繰り返しながら、支配勢力域を拡大し貨幣経済社会を世界に広めていくこととなる。その過程で闘い統治する手段として、富（貨幣）と権力を集める階級階層社会を形成していった。「階層階級社会」に都合の良い「貨幣経済社会」が富を集中させたのは歴史的に明らかであり、ピケティ氏の言う「資本主義社会」が「生まれながらの格差」生む根本的原因でなく、「貨幣経済社会」こそが「生まれながらの格差」を生む源である。格差を造る原因を正しく認識しなければ、ピケティの言う「生まれながらの格差」「貧富世襲社会」を是正することは出来ない・・是正のヒントは、原始時代と同じように、生死をかけた食糧確保と自然との闘いの能力が、その人の能力であり、その能力に相応した公平、公正、平等が得られる社会を目指せば「生まれながらの格差」「貧富世襲社会」は是正できる。資本主義社会でも「金銭を得る才覚が生きる能力を支配するような社会」になった現在の社会制度を改革修正して、自ら食糧などは自ら獲得するという基本的営みを尊重できる社会を形成すれば、「生まれながらの格差社会」は解消する。これが歴史的に見た格差是正の方策です

西欧の「生まれながらの経済格差」是正政策（ピケティ論 ２/５）

「２１世紀の資本」を書いた仏経済学者のトマ・ピケティ氏は、過去３００年のデータを統計に基ずき世界経済を分析し「資本主義をそのまま放置すれば、個人および社会の経済格差を拡大する」 「アメリカではわずか１％の富裕層が、国の富の4分の1を握る」「人口減で富の集中は進む」「世襲社会が戻ってくる」という結果を導いたと言説している。
ピケティ氏の母国フランスのフランス社会党は、「歪んだ富の配分を是正する」との公約し、富裕層を徹底的に狙い撃ちした税制改革を推し進めている。その結果、あまりの重税に耐えかねた富裕層がフランスに見切りをつけ、国外に脱出するという現象が起きている。「ファッション界の帝王」と異名をとるアルノーが、２０１１年フォーブスの世界長者番付では推定資産総額４１０億ドルで４位になり、フランスはもちろんのことヨーロッパで最もリッチな人となり、ベルギー国籍申請を提出したことでフランスの富裕層大脱出が世界に知られることになった。その動機があまりにも重税に関係しているとか？。フランスの税法によれば、世帯年間所得が約１億円以上の人々に適用される所得税率は、先進国では他に類を見ない超高率で最高７５％。社会保障負担分を合わせると８３％になる。さらに、富裕層にとって重くのしかかるのは、フランス特有の「富裕税」と呼ばれるものだ。固定資産税のようなものだが、土地や家屋ばかりでなく、株や債権など、ありとあらゆる資産の合計評価額に対して毎年課税され、額に応じて税率が累進的に高くなる。富裕税は、世帯の資産評価額が約１億３０００万円あれば課税され、資産評価額約４億円以上あれば毎年の富裕税は約９５０万円を超える。年収がちょうど１億円程度の世帯の場合で試算すると、合計納税額が年収を上回りかねない。重税を嫌って、国外脱出を考えるのは、富豪実業家などの大金持ちばかりではない。夫婦ともに上級管理職の世帯、成功する若手起業家世帯、高額年金所得の老夫婦、評価額の高い場所の不動産を相続してしまったサラリーマンや農業者なども多くいる。これは「国家による掠奪だ」と反発する。
以前は、大富豪の国外脱出といえば、モナコやスイスでの豪華な引退生活をイメージしたものだ。フランス国籍を有する者は、たとえモナコに住んでいても、フランスで納税しなければならない。富裕層のすそ野が広がるにつれて、国籍を移さず国外移住しようと云う動きがあり、ロンドンやブリュッセル郊外の高級住宅地が候補地として人気が高まっていると云う。イギリスでは、所得税の最高税率を４５％に引き下げ、「フランス富裕層を、レッドカーペットで歓迎する」と宣言した。ベルギーもブリュッセル近郊への移住を希望するフランス人は倍増している。すでに２０万人ものフランス人が住むブリュッセル近郊は、仏語が通じ文化的にも近い。飲食・住環境・教育・医療などの面では定評があり、良好なＱＯＬ（生活の質）を実現できる上、なんといっても、高速列車でパリからたった１時間２２分という至近さが魅力だ。またフランスとベルギーの国境は、県境の様な感じで、国境を意識せず移動できる。さらに、フランスより税制面で有利となれば、富裕層が移り住みたくなるのも当然かもしれない。これではまるで、ベルギーがタックス天国のように誤解されかねないが、実はベルギーは世界有数の重税国だ。社会保障分を含めた平均個人税率（単身世帯）は、比較した３４カ国中最高の４２．１％（フランス２７．８％、アメリカ２２．９％、日本２０．８％）。デンマークは、子ども２人の平均的４人家族の場合も課税率は３４．４％で一位だが、ベルギーも３０％以上で、飛びぬけた重税国のひとつであることに間違えはない。また、ベルギー国籍を取得しても、ブリュッセルに家を所有していても、納税は「主たる居住国」で行うのが原則だ。主たる居住地の判断には、税務当局は、電気やガスの消費量、電話記録、レストランでの飲食やガソリンを入れた場所まで詳細にチェックする。では、なぜ富裕層はそれでもなおベルギーを目指すのか。平均的世帯にとっては、ベルギーは世界有数の重税国だが、富豪一族にとっては有利な税制となっているからだ。富裕税がないばかりか、キャピタルゲイン非課税、そして、生前から計画的に贈与すれば相続税をかなり回避できる。政権が右へ左へと変わる度に、税制がころころ変わるフランスは、富裕層にとって節税計画が建てづらい。税制上有利で、しかも近くて言語も文化も似通ったベルギーなら、隣の県へ引っ越す程度の気安さだ。
欧州単一市場が成立してはや２０年。人・もの・カネの自由な移動は現実化し、言語や職に困らなければ、ＥＵ市民はどこに住もうが自由だ。ビザも不要、国境での検問もなく、空港や国際列車で入国審査があるわけでもない。「富裕層大脱出は、ＧＤＰにして０．３％、雇用５００万の喪失となり、消費流出も合わせるとフランス経済にとって深刻な打撃になる」という。フランス人独特の「フランス人であることの誇り」だけでは、フランス富裕難民の国外脱出はおさまりそうにない。
以上は、フランスを代表とした西欧諸国の実情だ。経済学者ピケティ氏は、世界を分析して「資本主義をそのまま放置すれば、個人および社会の経済格差を拡大する」と結論づけているが・・・資本主義国に住む約５０億人の文化や歴史は多様であり、闘う事の好きな欧米人約１０億人の社会で起こることが、そのままどこの国でも起こりその対策も同じで良いとは思えない・・・ピケティ氏は、自国の文化や経済的活動は世界の趨勢という解釈が基本に有って、それを当然とした分析の様に思えてならない。歴史の浅い欧米と違い、アジア（除く韓国）や中東、アフリカは欧米と違った優れた文化を持っている。特に自然崇拝を基本にした神道国日本やアジア諸国は、闘いを好むキリスト教国のフランス人には理解できない多様な寛容の精神を受け継いだ国民の誇りがある。同じ資本主義でも欧米と違う発展経過を異にするであろうと思う。資本主義とは関係なく「生まれながらの格差」を生む要因を是正し、公平平等で平和な国家を構築するのは大切なのは言うまでもない。経済格差是正のため、税制改革をする必要性は日本でも同じだが、欧米の良くない点は改め、国情と国民の持つ文化を尊重して進めることが重要だ