徒然なるままに（１９７）

●韓国の2023年の合計特殊出生率が「0.72」に低下した。歴代政権は17年間で37兆円を少子化対策に投じたが出生率は下げ止まらず、既存の政策の機能不全が浮き彫りになった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は韓国の社会構造に問題があるとみて抜本改革に乗り出す。日本も少子化対策など無駄なことに力を入れている場合ではない。少子化は、生物学的問題であり社会的政策などで解決しません。人口減少を前提とした大胆な社会構造改革を急ぐのが本筋。日本の国土面積や資源を基にした適正人口７０００万人（昭和初期の人口）を目標に置き、右上がり既成政策の全面見直しが必須です。

●石川県で最大震度7を観測する「令和6年能登半島地震」が、１月１日に発生した。約4時間にわたり大津波警報を発令され、日本海側の広い範囲に津波が到達した。県などで判明している死者数は１５０人以上となり、珠洲市で全壊1千棟以上、輪島市で火災により約200棟が全焼した。宮内庁は、２日皇居で例年開催されている新年一般参賀を中止すると発表した。石川県で最大震度7を観測した地震の被害状況を憂慮した天皇、皇后両陛下の意向を踏まえて決めたという。首相は、予定していた三重県の伊勢神宮への参拝を延期した。まだ余震や被害が拡大、状況判明しない１月２日、それでも箱根駅伝（関東学生陸上競技連盟 読売新聞社主催）は通常通り開催した。もし、あの東北大震災が今年の元日だったとしても箱根駅伝を開催していただろうかと思ってしまう・・が多分開催していたでしょう。スポーツバカと報道営利会社は、被災者の労苦など眼中になく、なにがあっても自分たちの快楽と営利だけを求め狭い世界で生きている。

●立憲民主党の泉代表は記者会見で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で勝訴した国に慎重な対応を求めた。「沖縄県民の意思表示に背を向け続け、強硬に工事を推し進める国の姿勢は改めるべきだ」と述べた。その論でいうと立憲民主党は、選挙で示された多くの国民の意思に背を向け続ける方針や政策は改めるべきということになります。そうではなく、国政は国益を考え将来を見越して進めるのが本筋でしょう。県民の意思云々ではなく、立憲民主党は米軍普天間基地の辺野古移設の是非を論理的に述べるべきです。それでこそ野党存在の意味があるのです。

●家庭節電は、呼びかけだけではダメ。電気、ガス、水道、ゴミ収集などは、基礎使用量と家族数指数を掛けた基本使用量を基にして、それを超える使用に対しては高い累進使用料を徴収するのが良い。空調機、調理関係、風呂等衛生、情報・娯楽機器などの使用は、それぞれの家庭の生活文化や環境によって大きく異なる。節電しているつもりでも相対的に浪費している家庭が多い。公正・公平なエコ生活、省資源省エネを推進しよう。多世代同居家族推進は節電のみならず省資源省エネに大きな効果を持つ。

それホント？ウソ？…真実はこうだ（４１）

▼イジメで自殺した子供の親にも罪はある・・・その通りです。親（親権者）には子供の安全養育義務と責任が有り、親には管理不行き届きの罪が有ります。当然、子供に対して刑法、民法に基づく罰も受ける立場です。もちろん自殺の原因を造った子供とその親の罪は重いです。学校や社会の責任を言われますが、長時間接している親が自分の子供の安全管理も難しいのに、多数の子供と短時間接しているだけの学校に、多数の子供の安全管理を求めるのは無理が有ります。自殺した子供に対する責任は、自殺の原因を造った子供とその親、自殺した子供の親の方が、学校・社会より大きいのは明らかです。

▼男子はスラックス、女子はスカート。固定概念に縛られず女子もスラックスも認めるべきだ・・認めるべきでしょう。ただし固定概念と云われますが、それはウソです。男性のズボン、女性のスカートは生活に都合よいから、永年ボトム（下半身の衣類）として世界中で定着しているのです。女子のスカートは、固定概念でも「ジェンダーレス」とも関係なく、女性の用便や生理処理時に便利で有効な衣類だからです。なぜ、女子がドレスやスカート、股割れを穿くか？昔は木陰や耕作地などでも用便や生理処理をしていました。ドレス・スカートを日常着として股割れは労働着として便利だったから洋の東西を問わず、古くから女姓の日常下半身衣類として着用しています。今は便所を利用する人がほとんどですが、その事を理解した上でスカートとスラックスを論じ選択すべきでしょう。もっとも、生理のない女児が履くに適した膝上スカートを、女性が身に着けてその役目が果たせるかどうかは大いに疑問です。また、男子は、用便時ボトムを下げたり生理的処理をしたりする必要もなく、スカートより闘い生きるのに適した衣類だから定着しているのでしょう。でも、闘う必要がなくなった現代、むしろ男子こそスラックスだけでなくスカートも選択肢とすべきでしょう。

▼寝だめなんて出来ない・・・ウソですよ。ある程度寝だめは出来ます。睡眠時間は、６時間から８時間が最適と云われていますが、個人差が大きいです。寝不足で、眠気や身体がだるい、集中力欠如を感じる事を「睡眠負債」と言います。ここで云う「寝だめ」は負債を解消するためではなく、例えば１週間先に徹夜が予定される場合、先を見越して「寝だめ」をし、睡眠負債を抱えない様にする事を取り上げます。寝だめは、最適睡眠時間より余分に睡眠した時間の１/３程度が「寝だめ出来た時間」として積算出来ます。また、寝だめは１週間分以上を積み立てることは出来ず、順次クリアされてしまいます。最適睡眠時間６時間の人が、徹夜による「睡眠負債」を抱えない様にするには、徹夜の１週間前から前日まで毎日９時間睡眠を続ければ３時間×１/３×６日＝６時間となり「寝だめ時間６時間」となり、徹夜後の睡眠負債の抱え込みを回避できる事になります。なお、寝だめ効果は統計処理できるデータを集めるのが困難なため、科学的に証明する事は出来ていません。又、「睡眠負債」は１日で完済するのは無理です。早寝して可能な寝坊を１週間続け、解消する以外有りません。貴方の最適睡眠時間を知っておくことは大切です。専門家によれば目覚まし時計などを使わず、３日から１週間ほどかけて実験をすれば、自分にぴったりの睡眠時間がわかるそうです。睡眠負債の根本的な解決には、仕事や学校がある普段の日々の睡眠改善が欠かせません。

中国という国（９８）

◆中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、サウジアラビアの首都リヤドで湾岸協力会議（GCC）首脳やアラブ諸国首脳との会議に出席した。習氏は関係強化に向けて「石油や天然ガス貿易の人民元決済を展開したい」と述べた。中国がエネルギーを輸入する際に人民元建ての取引を広げたいとの意欲を表明した。中国は「人民元」を世界の基軸通貨にすることが悲願だ。日本に国の総力を挙げて取り組んでいる悲願は有るのでしょうか？

◆中国の習近平（シー・ジンピン）指導部がフィリピンのつなぎ留めに躍起になっている。最近の米日との接近を警戒する習国家主席は、フィリピンのドゥテルテ大統領に同国製品の輸入拡大を提案し、経済的利益で取り込もうとしている。

◆中国の国家インターネット情報弁公室は、国家安全法などに違反した疑いで学術論文のデータベースを扱う「同方知網北京技術（知網）」の調査を始めた。大量の個人情報に加え、防衛上の重要なものも扱っており、データ管理が適切だったかどうかを調査する。中国メディアによると、知網は1999年に設立された学術論文を提供するサービスを手掛ける大手企業。56カ国・地域で3万3000カ所以上の大学や研究機関に関係する2億人以上が利用し、年間の論文ダウンロード数は23億本に達するという。国家の安全を幅広く取り締まる「国家安全法」やネットを統制する「インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）」「データ安全法（データセキュリティー法）」にもとづく知網の調査は、国防や通信、金融などの重要データを海外に漏らさないのが目的でしょう。

◆中国の広域経済圏構想「一帯一路」の看板事業に逆風が吹いている。インドネシアの高速鉄道敷設事業で初の死亡事故が発生し、開業がさらにずれ込む観測がある。パキスタンでは港湾整備事業で抗議活動が広がった。一帯一路の投資急減や反中感情の高まりが背景にあるとみられる。

◆中国は治安維持や金融監督、ハイテク部門を共産党の直轄とする組織改革を実施する。将来の台湾統一と米国との対決をにらみ、党による統治を厳格化して指導力を強める。台湾有事で想定される西側諸国の経済制裁に耐えられるよう半導体サプライチェーン（供給網）や金融システムを整備し、国内の情報統制を強化する。

◆中国の秦剛新外相が、米国への対決姿勢を鮮明にした。米国の経済制裁・台湾で非難などの対中政策は「どちらかが死ぬゼロサムゲーム」だと批判し「封じ込めても中国の復興への歩みは止められない」と強調した。水面下で対話の道を探りつつ、言うべきことは言う外交方針を継続した。

◆中国は、台湾問題は中国の核心的利益の核心と位置づけている。台湾問題などを念頭に「日本の一部勢力が米国の誤った対中政策に追随し、米国と歩調を合わせ、中国の核心的利益に関する問題で中傷や挑発をしている」と日本を非難した。「日本はどのような形であれ中国の主権を損なってはならない」と中国外務省が発表した。２０２３年に日中平和友好条約締結から４５周年を迎え「重要な節目だ」と指摘。「日本が正しい対中認識を確立し、政治的知恵と責任を示すよう望む」と述べ、両国は意見の食い違いを適切にコントロールし、意思疎通を強化すべきだとの考えを示した。　

これって・・ドウよ（３９）

▼日本文化は、昭和３５（１９６０年）年から昭和４０年にかけ大きく変わった。地方から都会に向け集団就職が続き、生活の体感経験がないまま核家族化、共働き、文明生活が進行し、人のつながり支え合いを捨て豊かさと求めていった。習慣や風習を含めた旧文化を体感経験した世代は敗戦で自信をなくし、多世代家族制度を基にした旧来の日本文化を伝えなかった。古い時代の文化は、少しずつ変化させなければ断絶する。過去の日本文化が断絶し伝承されなくなった今、日本の文化的未来が見えなくなっていると思う。

▼能登半島地震で甚大な被害が出た。石川県珠洲市沿岸部では地震発生１分後に津波が６m高さで押し寄せていたことが被災者の証言や現地に状況調査で明らかになった。住民女性は津波に頭までのまれたが、九死に一生を得た。男性は生き埋めになった家族の救助が津波でかなわなかったという。気象庁は珠洲市に６ｍの津波があったという事実を示すデータを掌握していないという。男性は「これが現実」と諦めを口にした。また地震計が少ないため、一つしかない旧式地震計の特性作動で震度２～３ほどの地震を震度６と誤ったままで発表している。能登半島大地震は、まさに日ごろから地方を軽視している国の姿勢を明らかにする災害だ。地震発生５日後の１月５日になって政府はやっと能登半島大地震を来週にも「激甚災害に指定」する調整に入ったという。東京に近く災害を身近に意識できた東北大地震は、翌日に「激甚災害に指定」で調整していたのに・・何かにつけ、被災者や被害者の気持ちに寄り添う対応が鈍い。政府や地震予知委員会が、地震危険地域と予知しているのは太平洋側ばかりで、それもインパクトの小さい地方は置き去りにされている。防災にも地方と太平洋側都市圏とくに東京圏とでは大きな格差がある、これが日本の現状です。

▼スマートフォンを使って諸手続きや納税が出来るようになって、世の中便利になったと云うが‥スマートフォンは高額料金を払い個人の意思で保有しているモノ。スマートフォンを持たない者には便利どころか不便になった。電子マネー（キャッシュレス化）も然り。スマートフォンを持っていて当然の様な対応措置はドウも納得できない。行政や業者の効率化を推進するのが行政政策なら、スマートフォンを持っていない者も便利を享受できる様すべきで、保有していない世帯を対象に無料配布などで支援すべきです。葬儀代、医療介護料の支援の前に、健康な間の生活支援をもっと充実してほしいです。

▼責任能力がないから「刑法３９条の適用が相当」という理由で無罪や減刑を求める風潮が強い。刑法３９条は、精神発達障害者や精神機能障害者を｢人間扱いしない｣で、特別な存在の「動物と位置づける」という差別を前提にしているとしか解釈できません。被害者は、「責任能力がない」人間でない何に殺傷を受けたというのでしょうか？熊か犬にでも噛まれたのか？動物に人権はありません。そんな動物は隔離するか殺されます。なのに刑法３９条の適用相当者は、無罪放免の放し飼いですか？

少子化・・隠れた原因（２/２）

体内で造られる精子の減少と精子の飛程距離の低下、要するに精子の数が少ないうえに精子に元気がない、男性の生殖能力減退の隠れた原因の一つは、男性の立ション（立位排尿）が、女性本位の勝手な言い分で批判されやめるよう強要されている事ですが、もう一つの原因、それは男性用ボトム《パンツ、ズボン、スラックスなど》の、骨盤底部下の空間容積不足です。本来男性外陰部（ホーデン、ペニス）は、状況によって長さや体積が変化し動きが自由で放熱できなければ精子製造及び精子の活性に悪影響があり、常時放熱できない状態を続けると生殖機能は低下していきます。男性ボトム《パンツ、ズボン、スラックスなど》は、骨盤底部下に１０cm以上の余裕ある空間容積と前開き部分の広いものを選ぶべきです。

男性の生殖能力減退による少子化を食い止めるには、男性の日常生活を見直し、男性の性徴に反する不自然な行動を改めなければなりません。世界では、先進国と云われ不自然な生活環境・習慣を持つ国ほど少子化が進み、立ションやゆったりした衣類を身に付けた自然に逆らわない生活をする諸国では子供は増えています。少子化の原因の多くは、女性本位の思考による勝手な見方が関与しています。男性女性の性徴を重視した日常生活を送れる生活環境の積み重ねこそ重要なのです。

余談ですが、男性の立ションによる尿の飛散をどうしてもやめたいなら、立ションの体勢で尿をコップなど容器に採尿しそれを便器底部に捨てると云う方法が有ります。尿の飛散は女性の排尿時にもありますから、男女とも採尿方式にすれば良いです。もちろん、女性は座ション体制での採尿です。女性も交えた話の場でその事を言うと、女性は驚き反対しました。男性の立ったままの体勢での採尿方式なんて女性は発想外、ましてや女性の座ションでの採尿なんてとんでもないという事のようです。この事は、男性の特性は理解せず、女性の負担になる事には反対する、まさに女性本位の発想を基にした身勝手な感覚で思考・行動しいている証明でしょう。

この女性本位の言動をするのは３０代、４０代の女性が圧倒的です。未婚既婚に関わらず、女性に魅力を感じない男性が少ないと言うが、生殖能力減退した中性化（草食系〕男子では当然でしょう。たとえ結婚しも、女性はそんな男性との性交ではエクスタシー（めくるめく恍惚の快感）を感じた事は無いと思われます。その性的欲求不満は、相当あるでしょう。エクスタシーは、女性に対する子育て負担の代償機能でも有るので、エクスタシーの無い性交では当然子供を生もうとは思えないでしょう。この状況は、女性に同情するに値します。

日本人の性に関する実態調査で、婚姻関係がありながら性交渉が１カ月以上ないと回答した人（レスカップル）の割合が６割を超えることが分かったという。特に、現代の若年男性が他世代より性への関心が際立って薄いのです。調査を行った専門家は「日本人のセックスレスが加速しており、特に若年男性は草食化を通り越し〝絶食化〟が進んでいる印象がある」と懸念を示している。女性本位の思考・行動が、男性の身体的特性とくに生殖機能を無視した生活を日々強要している事、男性もそれに抵抗もしない意識では、社会的少子化対策なんて無意味な事です。