徒然なるままに（３５）

●これからますます増えるもの・・・痴女、近親殺人、無縁墓、セックスレス夫婦、温暖化ガス、空家、企業の海外進出、ネズミや猿に食い殺される高齢者、在日外国人、未婚者、高齢出産と先天的障害児、国の借金、失業者、ペット、障害者の人数、脱税犯罪者、熊猿イノシシに襲われる人、自動車免許無保有者、猛暑日、中国の横暴、女性の役職者、高層住宅のスラム街化・・・このままでは増え続けるでしょう。増えては困ると思うなら対策が必要です<o:p></o:p>

 ●日本をはじめ各国の企業は、中国進出にリスクがあることは知っていても、成長する中国に投資を続けている。半面、人件費の上昇でベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国に拠点を移す動きも始まっている。中国とどう向き合えばいいのか？中国を工場とみるか市場とみるか。企業は生き残りをかけて経営戦略を模索している<o:p></o:p>

 ●現在の資源事情を考えると原子力発電所は有力なエネルギー源であり、建設を否定しない。ただし、絶対安全が前提条件で建設に際しての想定外の事象は、近海に直径１ｋｍクラスの隕石落下だけとする。もし、そのような隕石が落ちれば日本列島が吹っ飛ぶから。そのような前提条件で建設するには経済的負担が非常に大きくなる。おそらく電気料金は３倍以上になるだろう。<o:p></o:p>

 ●情報化社会と言われて久しい。中東で大統領の退陣を求めるなど紛争が頻発している。世界の情報がインターネットで世界を駆け巡る。情報化社会は危険な側面も見える。情報を生かすには、情報源と共通の土壌、価値観、考え方があって初めて成り立つものも多い。中国の世帯平均年収は農村部は約４万円上海では６０万円、日本の極貧世帯でも５５万円で平均は５４０万円という。日本人は格差のない豊かで幸せな国民の様に感じる数値データだが果たしてそうだろうか？先進国で有効な情報でも、後進国では無効な情報である場合やその逆もあるように、情報だけが行きかい状況や土壌を無視して、情報は適正と受け入れるのは危険である。情報を役立てるには、自分にとって適正な情報か否かの読み方や取捨選択が今後ますます重要になってくる<o:p></o:p>

●ミネラルウオーターがおいしいって？？それは普段まずい水道水を飲んでいるからでしょう。ブラインドテストすると、一番おいしいのは都市の水道水です。本来天然水には雑菌や不純物が多く含まれていますが、その場で飲めばおいしくいただけます。でも水は動かなくなれば死んでしまいます。ミネラルウオーターとして売り出すには、殺菌剤を入れ腐敗防止剤などを混ぜてペットボトルに封入密閉し、ペットボトル内で死んだ水が腐敗しないようにします。水道水は殺菌しても腐敗防止剤などはいれません。水道水は、水道配管内を勢いよく流れているため、水が死ぬ事がないからです。ただ、ビルや高地にある住宅の場合、一旦タンクに貯めたりするため、水は死に腐敗します。貯留し死んだ水道水はおいしくありません。水道水がマズイのではなく、わざわざ腐らせているのが悪いのです。文化的生活は、ミネラルウオーターを買う生活でなく水道水で暮らせる生活環境にあります。赤ちゃんの飲用に適しているのは、混入薬剤が少ない水道水ですヨ。ちなみに、いまミネラルウオーターとして詰められている天然水は、１０年以上前に日本に降った雨水が湧き出たものです。当時米国ロシア中国などが核実験を繰り返していたため、当時の放射性物質降下量は原発事故後の今の約２０倍以上でした

徒然なるままに（３４）

●動物からみると人間ほど勝手ものはいない。地球資源を我が物顔で使い、気に入らないからと平気でゴキブリをたたき殺す。でも、人間が人間を殺すと、自分が聖人であるかのようにその人を批判する

●２０１０年春大学を卒業した５４万１０００人の内、就職した人は３２万９０００人、進学した人が１２万５０００人、進学も就職もしなかった人は約８万７千人で前年度より２８．３％増えたことが、文部科学省の学校基本調査で分かった。２０１１年春の新卒大学生の就職内定率（１２月１日現在）は過去最低の６８・８％だった。就職しなかったのではなく出来なかったのでしょう。就職できないから進学した人も相当数ある。大学新卒業者の就職難は世界的傾向で、欧米や中国、韓国でも過去最低を記録している。大学卒業者に比し高校卒者の就職内定率は、悪くないのに。高卒なら就職できて大卒は就職できないって変でしょう。要は大学進学率５０％になって、社会の求めない大学卒業者が多すぎるのです。大学卒業者に求められるスキルもないのに、大卒らしい職や処遇を求めても無理です。人手の要る第一次産業や後進国に生きる場所を見つけるほかありません。ただし、スキルのある人やトップテン大学の新卒者は就職難でなく求人難です。これも世界的傾向です

●沖縄県は５月１５日、本土復帰から３９年を迎えた。「世界一危険」と言われる米軍普天間飛行場を抱える同県宜野湾市では、反戦・平和を訴える平和行進が行われ、県内外の平和団体や労組のメンバーら約３３００人（主催者発表）が参加した。敗戦国日本を占領した米国は、３９年前沖縄に基地を置く事を条件に日本に返還したのだ。沖縄は米軍基地が有っての日本領となったのです。書生のようなオメデタイ思考で平和平和と行進する市民運動家は邪魔なだけ。米国高官の言うようにゆすりタカリの集団以外の何ものでもない。それが社民党であり民主党そして沖縄の偏重メディアだ。だから日本の統治が混乱しているのだ

●東日本大震災の「政府による復興支援補償」は、税金を原資にして実施される。家屋補修支援、生活支援など個人に対する政府支援の補償は納税額に比例して行うのが妥当だ。納税していない人や脱税していた人は、それなりにしか受け取れないようにしなければ、税の公平が崩れる

●世界の国々の中で最も遅れて、日本でも「脱原発運動」が各地で見られるようになった。でも、タダタダ「脱原発」を叫ぶだけでは、国民の理解は得られない事を過去の運動が証明している。原発で供給されている電力分の節電すなわち３０～５０％の電力節電の具体策を示す事と、電気料金２倍値上げ、ダム建設と二酸化炭排出の容認が前提となる。産業の生産力低下や失業による所得低下をどうするかも問題だ。それらが解決しなければ「脱原発」と叫んでも空念仏に等しく、解決策も同時に示さなくては今までの社民党や民主党の市民運動の域を出ない。簡単に言えば昭和５０年代の生活環境にすることだ。世界の多くの国は、まだ昭和５０年代の生活環境以下なのだから、やる気が有れば出来るでしょう。それより、想定外と言わせない原発に造り直す方が現実的です

 

●中東オマーン沖のアラビア海で日本の海運会社のオイルタンカーが海賊とみられる集団に襲撃されたが、米海軍のミサイル駆逐艦とトルコ海軍のフリゲート艦現場に急行し、タンカーを襲った集団を制圧し、襲撃犯4人の身柄を拘束した。日本は自衛隊という名の世界第７位の軍隊を持っているが、憲法９条などの規制で海外に出られない主権国家とは言い難い事を平気でやっている。日本人の絡んだ事件が発生しても外国に助けてもらうほかない。外国から見れば日本は随分勝手な国だ。そんなこんなで国際社会は日本無視の状況に有る

●尖閣諸島の領有権を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」が世界各地の華人系団体の連携による「世界華人保釣連盟」が発足した。各団体が協力し、今年５～６月、尖閣諸島周辺を客船で回る計画を進めているという。中国人は何てたって１４億人いて、しかも世界に散って生存している。今後ますます世界の華僑は団結して行動するでしょう。中国の地位が上がるにつれ世界同時に各国で中国政府の代弁者として力を持っていくだろう。しかも民間人の仮面をかぶって、いかにも一般市民の主張の様に振舞うからタチが悪い。<o:p></o:p>

 

貧困率、経済格差って？

厚生労働相は、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が１５．７％で１９９７年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は１４．２％だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。貧困率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が国民の経済格差を表す指標として使い、各国を比較している。

「貧困率」は全世帯を所得の高い順から低い順に並べた場合に中央となる所得の値（中央値）の半分に満たない世帯の割合で「低所得率」ともいわれる。子供（17歳以下）の貧困率は、全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して、全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。経済格差を測る代表的な指標としては、所得の分布の偏りを測る「ジニ係数」があり、これまで政府はジニ係数を公表して国際比較していたが、ジニ係数も１９９７年以降上昇傾向にある。

貧困率やジニ係数は、時の政府が政策実行の理由付けを行う目的で都合よく発表している。民主党政府は、「子ども手当支給」の正当性を裏付けるデータとして発表し、かつて自民党は高齢者に手厚いとされる現行の税制や社会保障制度を見直すためにジニ係数を発表したことがある。

国際労働機関（ＩＬＯ）は、世界の経済格差を表す「ワーキングプアー」を発表している。２００７年の世界雇用報告で、国連は「１日２ドル未満で生活する労働者をワーキングプアーとする」と定義し、年間生活費は日本円に換算すると８万円以下です。世界にはワーキングプアの労働者が１３億人以上いるという。日本では年収１５０万円以下の労働者をワーキングプアーと呼び、その数約１０００万人で勤労者の１５％強です。日本のワーキングプアーは、年収１５０万で世界のワーキングプアーの約２０倍の収入を得ています。日本国内だけで貧困率やジニ指数比較すると、この１５％の人たちは経済格差で貧困に苦しむ人たちとなります。

貧困や世帯経済格差は、社会制度の歪で生まれる格差として大きな問題とされています。日本人の多くの労働者が１５０万円の２０倍すなわち３０００万円の年収を得ているならば、１５０万円の年収は国連基準で云うワーキングプアーと云う事になります。でも、日本の労働者の平均年収は約４５０万円ですから、その８分の１です。国連基準を日本の賃金や生活に照らし換算すると、日本では年収５５万円以下が国連基準のワーキングプアーとなります。１５０万円の年収があれば国連基準でいうと日本国内の物価や生活水準などの諸条件に照らして、とてもワーキングプアーとか貧困とか云えません。国連基準がおかしいのでしょうか？それとも１５０万円の年収があってもワーキングプアーと云うほど、日本の労働者は裕福なのでしょうか？収入と関係なくその人が期待する生活をしようとして、プアーと感じるだけではないのですか？報酬が、その人の仕事効果と比例していればメデタイ事ですが、現実には他の諸々の要件が絡んでいます。世界を見ればわかるように、年収と人間性に相関関係はありません。世界の約４０％以上の労働者が国連基準のワーキングプアーです。食うか食わずの絶対的貧困生活です。それでも世界の４０%の労働者は、自分の生活圏を見て自分がワーキングプアーだと思っている人は少ないと思います。日本でも年収１５０万円以下の人が４０%以上になれば、１５０万円の年収があればワーキングプアーと思わないでしょうね。年収１５０万円あれば物価補正しても１９６０年代の生活が出来るんですから（東京オリンピックの頃、３種の神器３Ｃがカラーテレビ、クーラー、カーと言われた時代）。その頃の労働者は、もっと豊になろうと思っていましたが、貧しいという感覚はありませんでした。

ついでながら、真剣に地球温暖化を防止を思うなら、核家族生活をやめ１９６０年代の様に年収１５０万円の生活スタイルを復活すればよいことです。貧困やワーキングプアーなどと、日本で格差と言われる正体は結局は他人との比較なんですよね。