調査結果を読むには・・・

 いろいろな機関や学者がいろいろな調査をして、調査結果として結論を発表するが、その分析結論には疑わしいものが多い。調査には、調査を行う目的が存在するが、目的に合うような調査体制や母集団を選定し、調査結果を予測してある種の筋書き定めた上調査を進める事が多い。調査のデータがその予測に反する場合、調査が無駄になるため、筋書きに合わせてデータを造ってでも調査成果として発表することになる。ちょうど検察や警察の誤認調書作成と同じ思考手順である。その結果誤った調査分析と結論が導かれる事になる。こうして誤った結論が情報として社会に流れ混乱を生み、誤った政策につながっている。<o:p></o:p>

 文部科学省が公表した「体力・運動能力調査」では、中学・高校で運動部で活動を経験した人は、経験しなかった人に比べ最大２０歳若い体力であることが分かったとしている。文科省は「継続的な学校時代の運動部での経験が、その後の運動・スポーツ習慣につながり、生涯にわたって高い水準の体力を維持するためには重要だ」と分析している。この分析は正しいとはいえない。学生時代に運動部に属し継続して所属出来た人達は、もともと体力があり「体力・運動能力調査」の項目の運動をこなせたのだ。運動部に属していなかった人は、元々他の能力は高くても運動能力が低い人達なのだ。だから、文部省の調査分析は正確でなく、調査で分かった事は運動能力の高い人と低い人とでは、「体力・運動能力調査」で行った運動項目結果に最大２０歳程の開きが有ったという、調査しなくてもわかる当然の結果でしかないのです。これでは調査目的を満足しないので、調査前の筋書き通り「生涯にわたって高い水準の体力を維持するためには学生時代に運動し、それを持続する事が重要だ」という分析を結論として発表したのでしょう。<o:p></o:p>

 「父親の所得が高いと子供の成績がよい」「朝ごはんを食べて登校する子供は成績がよい」など親と子供の相関関係を調査した結果が数多く発表される。低収入で甘んじねばならない低能力の親に、子供に朝ごはんを食べさせて登校させねばならぬという発想がないのでしょう。要は親の能力の高低がそのまま子供の能力の高低になっているだけ。低能力の親に優秀な子供は生まれないという至極当たり前のこと。粗暴な親の子は粗暴、精神発達障害者の子供には精神発達障害者が多い、非常識な親にはマナー欠如の子供、肥満の親に肥満の子供などなど。トビはタカを生まないが、人間の場合は、子供が親の劣等性を強く意識し矯正すればタカにもなれます<o:p></o:p>

厚生労働省の研究班の全国調査で、たばこ値上げによって中高生喫煙者の２割がやめたと言う結果を発表した。タバコ値上げは、中高生喫煙者の２割が禁煙するという意外な効用があったとする結論。たばこ値上げで中高生が２割禁煙したというが、大人は２割以上の人が禁煙したと云う調査もあるのだから、タバコ値上げは中高生の喫煙防止効果は低かったとするのが当り前の結論でしょう<o:p></o:p>

 喫煙と低体重・低コレステロールは自殺率を高めると云う調査分析結果が発表されている。世間知らずの学者らしい分析だが、この分析は本末転倒だ。喫煙する人は強いストレスの生活環境をまぎらわすため、低体重は極低所得の生活環境で満足な食事が出来ず栄養不足状態のためだ。そのような人達は、生活に疲れ困窮して自殺に追い込まれるのだ。自殺率を高めている真の原因は、喫煙と低体重・低コレステロールでなく、ストレスと極低所得の生活環境にあるのだ。バカ学者によるこの種の分析が、誤った常識や政策をを生んでいる。自殺者を減らすには禁煙や体重増加を訴えても無意味で、自殺予備軍の生活環境を、自殺しなくてもよい環境に変えなければ何もかわりません。<o:p></o:p>

 動脈硬化の原因の一つとされるコレステロールについて、日本脂質栄養学会が「総コレステロール値またはＬＤＬ（悪玉）コレステロール値が高い方が総死亡率が低い」とする今までの常識と真逆の研究成果をまとめた。日本動脈硬化学会は、血中のＬＤＬコレステロール値が高い方が死亡率が高いとしている。だから悪玉コレステロールと云う名前まで付けられたのに・・・<o:p></o:p>

 緑茶にはカテキンと呼ばれる抗酸化物質が豊富に含まれ、がん予防効果の可能性が高いと云う学術発表が通説となっている。しかし国立がん研究センターは、緑茶を飲んだ人と飲まない人で、乳がんについては発生率に差はないと、５万人規模の追跡調査で公表した。国立がん研究センターのカテキンと乳がん発症に相関関係はないと云う研究発表は緑茶制がん効果論を打ち消す結論を導いた。<o:p></o:p>

 調査結果の分析結論を読むには、「読み手に分析読解力や見識がなければ適正な情報は得られない」と云うのが結論です。<o:p></o:p>

 

徒然なるままに（５２）

●飲食提供からチケット類の販売、レジ、ゴルフ場までセルフサービスや自動化がドンドン進んでいる。単純作業をマニュアル化し従業員の数を減らす事で低価格でサービスを提供しようと云う動きだ。元々これらの単純作業は単純作業しかできない人々が行っていた仕事。そんな人はどうすればいいのでしょう。単純作業しかできない人の仕事場は減り雇用市場はますます狭くなる<o:p></o:p>

 ●どこまでがイタズラでどこからイジメか、イジメは犯罪かという単純な議論が繰り返されています。イタズラされている側がイジメだと思えばイジメです。イジメは犯罪ではありませんが、イジメている側の行為が犯罪相当あれば犯罪です。犯罪に大人も子供もありません。犯罪（不法行為）かどうかの基準は、刑法など法律で定められています。イタズラで万引きしたと言ってもそれは犯罪です。犯罪に子供と大人の区別はありません。あるのは措置方法が違うだけです。子供の犯罪も特別視せず罰するべきです。損害賠償金等の社会的責任を子供が罪として背負えない場合は、親権者たる親（含む保護責任者）の責任で措置すべきです。今の世の中、過保護で「放し飼い」されているのは人間の子供だけです<o:p></o:p>

 ●「私の息子は在米です」と言っても何の違和感もない。なのに日本で「在日です」と云うとチョットイメージが違う。日本には在日外国人がたくさんいるのに、在日といえば在日韓国人朝鮮人を指す事が多い。なぜ在日韓国朝鮮人だけが問題になるか？彼らは特別永住者という資格を得て、差別と人権を武器に、ことさら韓国朝鮮人であることを主張し、韓国と韓国人の権益擁護に走る特定特殊集団だからでは・・・扇動しているのは社民党系の人種だ。特定特殊集団に属さず、日本で生活している韓国朝鮮人の方達には迷惑この上ない事でしょう<o:p></o:p>

 ●厚生省検討部会は「医療用薬剤の副作用救済制度創設」を見送った。薬には必ずメリット（作用）とリスク（副作用）があるモノです。ゼロリスクを条件にしたら、世界中の医療薬品はほとんど使用承認対象にならないでしょう。メリットとリスクの比率は、このまま薬剤を用いず医療行為をしない場合に予測される病態の危険度（例えば死亡）と予測される障害等副作用（例えば臓器に機能障害が残る）との兼ね合いです。病態の重篤な時に用いる薬剤は、身体的作用が大きい代わりに副作用も大きいのが一般的です。本人または代理人に対するインフォームドチョイスを徹底し、薬剤使用を本人または代理人の選択に任せ、その後の病態の変化や薬剤使用による作用・副作用は選択の結果とすべきです。医療機関はインフォームドチョイスを徹底し、チョイスに足るインフォームドコンセントを受けられなかったと思う患者側が救済を求めた場合、中立機関が裁定する制度は必要だと考えます。<o:p></o:p>

 ●「友だち作戦」で東北で活動していた米艦隊が、急きょ８０Ｋｍ圏の外へ移動した。いち早く米国が放射能情報を入手した結果の行動であろうと予測された。原発事故直後に米国海軍の航空機で測定した広域放射能データが、外務省を通じて文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院にも提供されていたことが今になって明らかになっている。測定データによると、原発の北西方向に高い放射線量の地域が広がっていることが明らかだったのに、避難方向、避難区域の見直しなどに何ら活用しなかった。米軍の動きは放射線汚染情報に基ずく行動だったのだ。その時も日本政府は「ただちに影響ない」と言い続けた。誰のため何のための政府なのか？<o:p></o:p>

 ●四年制の私立大学で定員割れが全体の約４割。少子化で入学希望者は全員入学できる時代になり、教育の平等が保証されるなんてバカなことを言っていた教育評論家がいたが、大学評価の二極化と高校生並み学力で就職できない（社会的価値がない）大学生が増えただけ。四年制私立大学は約６００校あるが、少子化でより難関校になったのは１０校以下でほとんどの大学は社会的評価を落としているのが現状だ。公立大学も同じような状況にある。<o:p></o:p>

 

被差別部落（２）

小説「破戒」や「橋のない川」に書かれている被差別は、そんな差別されたで生まれ育った人々の物語です。単にそこで生まれ育っただけで自分の責任でもないのにナゼ差別されるのか？の外との接点を持った時、不条理な差別に憤慨失望する事となったのです。差別されていると意識した集団は、自己防衛のため自分達の生活文化を守ろうとし、社会と闘うようになります。差別の原因がその人達の生活文化や価値観に有るとしても、代々その文化で育ち生活している人々に違和感は生まれません。相手が弱いとなれば付け込み、相手が強ければ集団（一丸となって）で闘う姿勢が、ますます一般の人に嫌われ差別を助長していったのです。<o:p></o:p>

 日本の敗戦を契機に人権思想が声高に叫ばれるようになって、状況は一変しました。被差別の存在は、人権思想に反すると同和政策（被差別解放政策）が採られるようになりました。被差別は地区と名を変え、地区の人々の闘いは「人権を錦の御旗に、被差別を武器にして、あらゆる特権を集団で獲得していった」のです。「地区です」と失業保険申告すれば給付期間が延長されるなど行政措置の優遇、住宅という優遇住宅、納付金の減免、公共料金無料化等々、役所の人権同和政策を追い風にいろいろな優遇措置、権利の確保、責任の免除などです。役所との交渉は、常に地区一丸となった集団で行われ、役所と次々と条例制定や政策実行、ヤミ協定を結ぶ成果も上げました。就職先も役所とのヤミ協定で、地区の推薦があれば公務員試験免除で公務員になれる枠が設けられています。その特別優遇枠は、清掃局や交通局、学校の事務員・用務員・給食職員など、行政・警察・教育と役所の全域にわたっています。同和対策費、社会保障と言う名の優遇措置や特権に対する税金の出費も膨大になっています。<o:p></o:p>

被差別は、「人権を錦の御旗に、被差別を武器にしてあらゆる特権を集団で獲得」し闘いに勝利し、今や逆差別という状態です。地区の生活意識、生活習慣や言葉遣いなどいわゆる生活文化や価値観の特異さは以前のままで、その文化が一般社会にも浸透してきています。このままでは、表面的には差別がなくなったかに見えますが、一般の人が地区の生活文化にもつ意識は改善されていません。旧被差別の人々が、自らの文化を見直し同化しなければ異質の人々という見方は変わりません。あらゆる優遇措置や特権がなくても差別の存在しない「真の差別なき社会」を望んでやみません。<o:p></o:p>

 

徒然なるままに（５１）

 ●健康増進や肥満防止のために・・・早朝や夜にランニングをする人がいる。とんでもない勘違い。人間（動物）の生体リズムに反する行動であり、身体には大きなリスクであり健康増進効果なんてない。あるのは自己満足（プラシーボ効果）だけ。運動選手と一般人を比較すると、健康で長生きするのは一般人です。動物は、無駄な動きを無くしエネルギーを使わない事が、一番健康に良い事。運動不足ではと思い込む事による自己不安（ノーシーボ効果）が体調不良を招く<o:p></o:p>

 ●社民党系人種や市民運動家の天皇論、国防軍事、社会福祉、民法関連などの主張・行動・政策は、どれをとっても結局日本と日本人の没落と骨抜きに腐心しているとしか思えない。単純無知な人々を扇動し市民運動で洗脳している。誰のため？？ですか。報道機関も「バカの種」をばらまきお陰で単純無知の種が増え続けている<o:p></o:p>

 ●世界の大手自動車メーカーは、ナゼ電気自動車（ＥＶ）にそんな力を入れるのか分からない。ハイブリッド自動車（ＨＶ）は先進国後進国の別なく有効なシステムだが、ＥＶ充電用電力と充電スタンドを社会インフラとして整え、ＥＶ環境を造れる国は６億人程度の規模しかない。太陽光による充電やＥＶ一回充電で６００ｋｍ走行距離確保はまだまだムり。これからの自動車は、ＢＲＩＣｓなどこれからの国が望む車を開発すべきでしょう。ダイハツやホンダの様にガソリンエンジンの性能を飛躍的に改革する技術や、トヨタの太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ2）のみを原料に人工光合成しエネルギーにする技術が、これからの世界を制すると思う<o:p></o:p>

 ●学校でのいじめの問題。いじめの責任がどうして一方的に学校の責任の様になるのか？校長が謝っている姿に違和感をもつ。責任は子供本人にある。子供が社会的責任がとれないなら親権を持つ親（保護者を含む）にある。しつけや徳育は家庭の問題。いろいろな価値観や生活文化を持つ親に育てられた子供の集団である学校に、子供が起こしたいじめや民事・刑事事件の解決能力も責任もない。親は学校教育で行う徳育（道徳教育）を否定し、体罰も否定された学校に、どうしろと言うのか。学校に求められているのは知育と体育の義務と責任だけ。学校には解決する義務も責任も権限も権利もない。事件を解決する責任の主体は子供と親権者だ。児童会生徒会、親の会が主導権を持って主体的に解決するのが筋である。問題解決を求められれば手助けするぐらいが学校や教師の立場でしょう。親も子供も勝手者で、権利は主張はするが、問題が起これば社会や学校・他人に責任を押し付ける。マスコミや評論家は、どうして子供と親の責任を言わないのか・・・多分大衆迎合でしょうネ～・・・情けない<o:p></o:p>

 ●超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」が、終末期の患者が延命措置を望まない場合、延命治療をしない医師の責任免除などを柱とする法案を初めてまとめた。終末期かどうかは２人以上の医師が判断。「延命措置の不開始」の意思表示には書面が必要としている。「尊厳死」を巡っては賛否が割れている。高齢者医療費が高いと言われるその原因は、そのほとんどが無駄な終末医療にかかる費用だ。医療保険健全化には尊厳死容認の環境は必須である。成立を強く望む。<o:p></o:p>

 ●過ぎたる社会保障制度は、社会的弱者敗者を淘汰するシステムだ。どんな生物も、生存と餌さえ保障されれば、きびしい緊張した環境を逃れようとする本能を持っている。弱者敗者からきびしさと緊張感を奪い、結果的に脳の進化を止める政策が社会保障制度なのだ。やがて弱者敗者の子孫は淘汰される。究極の差別政策だ<o:p></o:p>

 ●もはや東京は既成概念既得権者の権化となった。そんな東京からの情報発信が、日本中に情報弊害をバラまいている。既得権者に汚染され、政府機関の各種審議会などいわゆる有識者の責任を追及しないのも、東京感覚では当り前なのでしょうか。東電と御用学者、政府機関の関係はその代表例です。東京以外の９割を占める国民は、そんな東京目線の報道を評価する人は３０％もいないという。東日本大震災や原発事故を受けても「遷都が必要」と主張する報道や主張は、東京メディアからは聞かれない。東京の既成概念と民主党無能内閣は、日本のガンだ