小沢民主党代表は、大きな勘違いをしている。民主党の小沢代表は、衆議院本会議で再可決された補給支援特別措置法（新テロ特措法）の採決直前に本会議を退席した。採決を棄権し本会議を放棄した件に関する記者団の質問に対し、小沢は、『首相や大臣が本会議を欠席しても何も言わないのに、どうして私が欠席すると問題になるのか。首相や大臣も本会議を欠席しているでしょう。していませんか。どうなの。私だけ欠席したと問題にするのはおかしいでしょう。私は大臣より忙しいのだ』と不機嫌に答えている。小沢は何か勘違いし、かつ思い上がっている。総理大臣（首相）や大臣は、行政府内閣の要職です。国会の開催中閉会中に関わらず、行政府は常に国の行政をになっている。国会議員をかねる大臣は立法府と行政府の時々の状況に応じ仕事の軽重を考え本会議を欠席したり、外国出張したりもする。行政府の大臣は、民間人が登用される事も与党以外の党員が登用される事も有り、立法府の国会議員であることや与党員である必要は有りません。小沢は、単なる国会議員で、野党民主党の代表と云うだけの立場です。国会議員が、国会本会議を放棄するのは議員職の放棄です。小沢が、民主党の代表として忙しいのは民主党の党務であり、いわば私的仕事です。小沢が、自分を総理大臣や大臣の行動と比較して論じるなど的外れで、自分の立場を勘違いした思い上がりの言動と云うほかない。もっともこの件だけでなく小沢の思考は、「国民はバカ」を前提にした思い上がりと勘違いの積み重ねです。鳩山民主党幹事長は、小沢党代表の本会議放棄を謝罪しているが、小沢は開き直っている。小沢は、権力に固執しているだけの人で、国家国民のために仕事をする思想など全くない。民主党が小沢呪縛と決別し、健全政党に変貌する事を強く期待する。
自民、公明両党は、福田康夫首相が検討を表明した高齢者医療費の負担増凍結に関する具体策をまとめた。75歳以上の一部高齢者の保険料負担を半年間凍結。70―74歳の医療費の窓口負担は現行の1割のまま1年間据え置く。ようやく決まった医療制度改革を再び逆戻りさせる決定で、次世代にツケを回す構図も温存される。保険料負担を軽減するのは会社員の子供らに扶養され保険料を払っていない75歳以上で対象者は約200万人。 （2007/10版）
自民党は、先の参議院議員選挙で民主党に大敗し、地方政策の見直し、弱者への救済措置などの政策を打ち出している。小泉構造改革政策の負の部分の格差を是正すると云う。はっきり言って間違いだ。自民、公明両党が提案する高齢者医療費の負担増凍結は、扶養家族になっている高齢者だけ。誰の助けも受けないで一人で生活する高齢者は対象者でなく、国民健康保険料を自分で払い、窓口では改定された高い負担料も払う事になる。扶養家族として生活している高齢者より、一人暮らしの高齢者こそ救済すべきではないのか。政党的に考えると扶養家族の高齢者を救済したほうが票になるのであろうが、本末転倒の選挙対策政策といえる。なお、私は今の高齢者末期医療は、過ぎたる延命濃厚医療が多いと思っている。
民主党は、深くものを考えられない愚民をそそのかして票を獲得し勝った。小泉改革は、世界のグローバル化に対応できず「日本が世界の中の一地方都市にならないための改革」であった。小泉改革の国内の規制改革、財政改革は、既成の考え方や既成勢力・既得権益勢力にとっても、何となく助成・保護を受けている人々にとっては不都合な事も多い。だからこそ構造改革が必要なのだ。地方の低迷は、法人税財源の地方への配分交付、特別会計予算・道路特定財源の見直し、農協解体と農林漁業の産業化、地方のセンターシティ化の推進、脱税防止策などで行うのが本質である。今まで地方は土建業者が潤い、その潤いで地方の景気を保ってきた。適正な税金運用を行い、不要な公共事業の縮小を図って土建業者の利益誘導の道を断ち、働かないで収入をもたらす農業等の補助金政策を縮小する事は、小泉構造改革の一環であった。多すぎる土木建設業者が、適正数に淘汰されるまで公共事業費抑制は続け、日本の土建国家体質を改めなければ日本の政治体質も地域格差も改善されない。弱者救済は、まずは自助努力が前提のはず。年金も保険も掛けず、ただ漫然と生きてきた人を当たり前のように助けるべきではない。
福田自民党は、民主党同様の「選挙はするが政治はしない政党」になって欲しくない。日本の土建国家脱却等の構造改革を推進し、その過程で生じる失業問題、格差問題を解決できる政策を強力に実行して欲しい。利益誘導政策で政権をとろうとする小沢民主党は、古い自民党よりなお古いので期待できない。政権政党には、目先の政権獲得維持にとらわれずグローバルな目をもって、国益を考え行動する政党を期待する。
中国の重慶市で市の治安監視員が農民を殴ったことをきっかけに数千人の群衆が蜂起し、警官隊と衝突した。4人が重傷を負った。監視員らが、路上で花を販売していた農民1人の頭を鉄製スコップで殴打した。聞きつけた群衆数千人が監視員を取り囲み、約100人の警官隊が出動したが、群衆の一部は警察車両2台を破壊。衝突は午後6時まで続いた。 （２００７/６）
中国上海株式市場は、１年で３倍に上昇し、過熱している。株式口座数は１億３０００万以上で国民の１割が開設している事になる。構成も個人投資家が９９％で、株式取引の知識などほとんどないに等しい状態。一獲千金を夢見る人たちで溢れている。それでも中国全体から見ると、株式等投資とは全く無縁の貧困な層の方が圧倒的多数である。日本の格差など問題にならないあらゆる格差が中国全域に内在している。重慶ですらチョットした機会で大きな暴動に発展するのであるから、農村部等には相当の不満エネルギーが溜まっていると見られる。いくら報道統制していても以前と違い、インターネットを通じてあるいは出稼ぎを通じて辺地の人もその格差を認識し始めた。共産政府は規制などしているが限界があり、たまりに溜まった格差から生じる不満エネルギーの爆発は案外近いかもしれない。共産中国はそれを最も恐れている。オリンピックと万博までとにかく平穏にと願う中国政府である。
日本の首都は、北部九州・山陰地域に置くのが、グローバル化した世界に目を向けた選択である。生産工場や輸出輸入拠点、商業圏も北部九州・山陰ベルト地帯を中心に再編することが、日本にとって最善である。どうして、首都移転問題や産業基盤整備を論じる時、東海道ベルト地帯が最も望ましいとなるのでしょうか？東京は、日本が鎖国時代に江戸幕府が置かれた所で、世界と近隣諸国に背を向けた太平洋側にあり、鎖国し国内だけを見て行政を行っていた江戸幕府に適した場所だったのです。東海道ベルト地帯は、京都と江戸が日本の中心で栄えた時代の地域である。首都移転議論で、国土の中心地域が有利の様にいわれるが本当だろうか。世界の首都が、国内のどのような位置に置かれているかを見ると、どの国も周辺の外国との関係を考慮して最も有利で安全な地を選んでいる。アメリカは、イギリスなどEUとの関係を重んじて国土の東の端、ロシアはEUに近い西の端にあり、中国やインドも然りです。世界の諸国を見ると、国土の中心地域に首都をおいている国は例外的で、しかも近隣諸国に背を向けている国など無いといえる。首都東京や東海道ベルト地帯が日本の心臓であった時代はもはや過去の事情で、諸外国との関係を重視するグローバル世界思考に逆らった地域であり、首都東京や東海道ベルト地帯こそ日本の心臓と云う考え方は、もはや根拠がなく今後の日本の発展に大きなマイナス要因となる。
新首都はどこに置くべきか？そして日本を支える地域となるべき所は？必須要件は、周辺諸外国のほうを向いた地域で、中国、韓国、ASEANやロシアに向けた交通の要衝となる地域、すなわち北部九州・山陰ベルト地帯である。今までの太平洋ベルト地帯でなく、日本海ベルト地帯こそが、日本の確かな未来を約束させる地域である。