今回の衆院選は現在の政治の混乱を表すかのように大小１５もの政党がひしめき合い大混戦の様相を呈しています。こんなに多くの政党からいったい何を基準にどこを選べばいいのかと思ってしましますが、今回の政治的混乱を招いた責任の一端には地元への利益誘導型の利己主義的な政治家選びをしてきた国民にも責任があるはずです。長いこと自民党を支持したことで自民党は堕落し、末期には首相がころころ変わるほど人材もいなくなり、すっかり政治の信用は失墜し、民主党と政権交代するきっかけになったことはまだほんの数年前のことです。
その民主党も政権担当能力に不安もあったけれど、とにかく腐敗した自民党政治からの決別を望んだ人が多く、民主党に一途の望みを託して民主党政権を誕生させました。その結果は、マニュフェストにもなかったにもかかわらず消費税アップを図り、官僚政治からの脱却をうたったにもかかわらず、反対に官僚頼みの政治をしてしまったのです。挙句の果てに大増税をするなど、景気低迷時に大増税して景気が良くなったと言う歴史的事例はないのです。それにもかかわらず増税に走ったのです。これでは何のために政権交代したのか全く意味がないどころかさらに悪くなる始末で、世界から日本が信頼されなくなっても当然の話です。もうかつての経済大国のイメージは完全に崩れ去り、世界では日本飛ばしが当たり前になるほどです。
しかし今回の衆院選になって政権をどこが担ってもこの混乱はすぐに収まりそうにありません。かと言って投票しなければ投票率が下がり支持母体がしっかりしているところが得をし、少ない支持率でも政権を担当することになるのです。こうした状況でも投票を棄権するという事は政治家に白紙委任するのと同じであり、個人が投票しても変わらないかもしれませんが筋だけは通し、棄権だけは避けなければなりません。
今回の解散に当たり野田首相は自公両党との戦いを念頭に「前に進めるか後ろに戻るのか」と強調していますが、また二者択一の構図に持ち込もうとしていますが、今回の選挙で民主党が過半数を維持するとはだれも考えていないでしょう。第一党を目指すと言っているのですが、第１党どころか第２党にもなれないかもしれないのです。民主党内はすでに分裂状態でありちょっと虫が良すぎる話です。一方の自民党も単独で過半数はとれないと言うのが一般的な見方です。だから安部総裁も「勝敗ラインは意味がない」と目標議席には触れていません。つまりどの党も過半数はとれないという事は、複数政党の連立となることは確実だと言うことです。
新聞等では自公政権の復活だとか、民主党を中心とする政権の存続、民主、自民、公明の大連立、あるいは事項と維新の連携などといろいろな政権の枠組みが語られています。しかし多党乱立の選挙では、中小政党でも連立と言う形で政治の役割を果たす余地が十分あります。その意味で、今回の選挙では中小政党の存在感は大きくなるはずです。しかし複数の政党が連携するという事は政策の合意は大前提であり、それをうやむやにして連立を組んでもすぐほころびが出て破綻することは明らかです。第３極の結集を大義に掲げて協議してきた維新、太陽。減税などは、消費税、原発・エネルギー政策。TTPの主要政策では食い違っており他党から「野合」との批判を受けています。ただ減税日本については維新は連携しないと方針を打ち出しています。こうした混乱は政策面での統一性がないからです。
逆に政策面で近く、違いが見えにくいのに連携の動きがない政党も多いのです。例えば、生活に直結する消費税増税については、増税で合意した民主、自民、公明と、与党の一角を占めてきた国民新党以外の大部分の政党は「大不況のさなかの大増税は論外」、「格差が拡大する中で、国民生活への負担を考えればあり得ない」と批判しています。民主、自民公明３党を「増税翼賛体制」と位置付けて「共通の敵」としているだけに主張が似ているのもうなずけます。
しかしそれぞれ別々の政党として信を問うならどの政策はどのようにすると言う政策発表がなければなりません。でなければ、どの政党と共闘するのかどの政策では共闘しないのかという事が国民には分かりません。
ちなみに１５政党の主な主張を書きます。
民主党・・・・・・・・野田義彦・・・・・決められない政治から脱却。「民主中道」
自民党・・・・・・・・阿部晋三・・・・・憲法を改正し国土と国民を守る。デフレ脱却。
国民の生活だ第一・・・小沢一郎・・・・・即時原発ゼロ。１０年後を目途にすべて廃止。
公明党・・・・・・・・山口那津男・・・・消費税増税時に軽減税率を導入。防災対策。
共産党・・・・・・・・志位和夫・・・・・消費税増税論外。オスプレイ撤回。基地撤去。
みんなの党・・・・・・渡辺喜美・・・・・増税反対。原発ゼロ。地域主権。
日本維新の会・・・・・橋本徹・・・・・・１４０年続いた中央集権・官僚統制の変革。
社民党・・・・・・・・福島瑞穂・・・・・消費増税反対。TTP反対。
減税日本・・・・・・・河村たかし・・・・減税による商売繁盛。にこっとする政治。
国民新党・・・・・・・自見庄三郎・・・・ぶれない保守政党。市場原理主義反対。
新党大地・真民主・・・鈴木宗男・・・・・消費税増税反対。脱原発。TTP反対。
みどりの党・・・・・・谷岡郁子ら・・・・ポスト原発社会を訴え、官僚主導を変える。
太陽の党・・・・・・・石原慎太郎ら・・・自主憲法。防衛力倍増。赤字国債発行ゼロ
新党日本・・・・・・・田中康夫・・・・・大増税・TTP。放射能の迷走を刷新。
新党改革・・・・・・・舛添要一・・・・・デフレ克服。外交の立て直し。小選挙区制度廃止。
以上主な主張を書きましたご参考に。
その民主党も政権担当能力に不安もあったけれど、とにかく腐敗した自民党政治からの決別を望んだ人が多く、民主党に一途の望みを託して民主党政権を誕生させました。その結果は、マニュフェストにもなかったにもかかわらず消費税アップを図り、官僚政治からの脱却をうたったにもかかわらず、反対に官僚頼みの政治をしてしまったのです。挙句の果てに大増税をするなど、景気低迷時に大増税して景気が良くなったと言う歴史的事例はないのです。それにもかかわらず増税に走ったのです。これでは何のために政権交代したのか全く意味がないどころかさらに悪くなる始末で、世界から日本が信頼されなくなっても当然の話です。もうかつての経済大国のイメージは完全に崩れ去り、世界では日本飛ばしが当たり前になるほどです。
しかし今回の衆院選になって政権をどこが担ってもこの混乱はすぐに収まりそうにありません。かと言って投票しなければ投票率が下がり支持母体がしっかりしているところが得をし、少ない支持率でも政権を担当することになるのです。こうした状況でも投票を棄権するという事は政治家に白紙委任するのと同じであり、個人が投票しても変わらないかもしれませんが筋だけは通し、棄権だけは避けなければなりません。
今回の解散に当たり野田首相は自公両党との戦いを念頭に「前に進めるか後ろに戻るのか」と強調していますが、また二者択一の構図に持ち込もうとしていますが、今回の選挙で民主党が過半数を維持するとはだれも考えていないでしょう。第一党を目指すと言っているのですが、第１党どころか第２党にもなれないかもしれないのです。民主党内はすでに分裂状態でありちょっと虫が良すぎる話です。一方の自民党も単独で過半数はとれないと言うのが一般的な見方です。だから安部総裁も「勝敗ラインは意味がない」と目標議席には触れていません。つまりどの党も過半数はとれないという事は、複数政党の連立となることは確実だと言うことです。
新聞等では自公政権の復活だとか、民主党を中心とする政権の存続、民主、自民、公明の大連立、あるいは事項と維新の連携などといろいろな政権の枠組みが語られています。しかし多党乱立の選挙では、中小政党でも連立と言う形で政治の役割を果たす余地が十分あります。その意味で、今回の選挙では中小政党の存在感は大きくなるはずです。しかし複数の政党が連携するという事は政策の合意は大前提であり、それをうやむやにして連立を組んでもすぐほころびが出て破綻することは明らかです。第３極の結集を大義に掲げて協議してきた維新、太陽。減税などは、消費税、原発・エネルギー政策。TTPの主要政策では食い違っており他党から「野合」との批判を受けています。ただ減税日本については維新は連携しないと方針を打ち出しています。こうした混乱は政策面での統一性がないからです。
逆に政策面で近く、違いが見えにくいのに連携の動きがない政党も多いのです。例えば、生活に直結する消費税増税については、増税で合意した民主、自民、公明と、与党の一角を占めてきた国民新党以外の大部分の政党は「大不況のさなかの大増税は論外」、「格差が拡大する中で、国民生活への負担を考えればあり得ない」と批判しています。民主、自民公明３党を「増税翼賛体制」と位置付けて「共通の敵」としているだけに主張が似ているのもうなずけます。
しかしそれぞれ別々の政党として信を問うならどの政策はどのようにすると言う政策発表がなければなりません。でなければ、どの政党と共闘するのかどの政策では共闘しないのかという事が国民には分かりません。
ちなみに１５政党の主な主張を書きます。
民主党・・・・・・・・野田義彦・・・・・決められない政治から脱却。「民主中道」
自民党・・・・・・・・阿部晋三・・・・・憲法を改正し国土と国民を守る。デフレ脱却。
国民の生活だ第一・・・小沢一郎・・・・・即時原発ゼロ。１０年後を目途にすべて廃止。
公明党・・・・・・・・山口那津男・・・・消費税増税時に軽減税率を導入。防災対策。
共産党・・・・・・・・志位和夫・・・・・消費税増税論外。オスプレイ撤回。基地撤去。
みんなの党・・・・・・渡辺喜美・・・・・増税反対。原発ゼロ。地域主権。
日本維新の会・・・・・橋本徹・・・・・・１４０年続いた中央集権・官僚統制の変革。
社民党・・・・・・・・福島瑞穂・・・・・消費増税反対。TTP反対。
減税日本・・・・・・・河村たかし・・・・減税による商売繁盛。にこっとする政治。
国民新党・・・・・・・自見庄三郎・・・・ぶれない保守政党。市場原理主義反対。
新党大地・真民主・・・鈴木宗男・・・・・消費税増税反対。脱原発。TTP反対。
みどりの党・・・・・・谷岡郁子ら・・・・ポスト原発社会を訴え、官僚主導を変える。
太陽の党・・・・・・・石原慎太郎ら・・・自主憲法。防衛力倍増。赤字国債発行ゼロ
新党日本・・・・・・・田中康夫・・・・・大増税・TTP。放射能の迷走を刷新。
新党改革・・・・・・・舛添要一・・・・・デフレ克服。外交の立て直し。小選挙区制度廃止。
以上主な主張を書きましたご参考に。