三項加憲で制限規範から授権規範に豹変する その２

安倍晋三が改憲に向かって昨日も突っ走りました。
最近の世論調査でも、国民の半数を超える人々が「憲法を変える必要がない」、「国会での改憲論議を急ぐ必要はない」と考えているにもかかわらず、晋三は、今年こそ「憲法のあるべき姿」を国民に示すと勢い込んで語っています。国民が望んでいない余計なお世話です。
晋三は、平和を守るためには、戦争の準備をしなければならないと思い込んでいるようですが、これは時代遅れ＝２０世紀の考え方です。軍事力、経済力でもって他国を脅し、従わせる政治は有効でなくなりつつある（まだ効き目も残っているが）ことは、トランプがくだした「エルサレムの首都認定」を国連総会が認めなかったことでもはっきりと分かります。
そんな時代遅れの「憲法の姿」にさせるわけにはいきません。そこで、昨日の続き。


　自民党憲法改正推進本部が示した二つの見解の②は、戦力不保持規定を削除したうえで、自衛隊を軍隊（国防軍）として明記するというものですから、もう一つの安倍改憲案と同じ見解①の方が、②に比べると穏健で現状を維持するものであるかのように思わせます。
　９条３項に自衛隊を明記しても「危険」ではないと国民に思わせる、安倍改憲の「危険」をできるだけ小さく感じさせようとする、首相と自民党の〝印象操作〟です。この危険な誤魔化しに気づくことが、国会に安倍・自民党の改憲案を提出させない、提出されても改憲発議をさせないために最も重要な点です。
　九条３項に自衛隊を明記することは、政府がこれまで「自衛のための必要最小限の実力」としてきた自衛隊が、海外に派遣され制限なく軍事力の行使ができるようになる、軍法会議や徴兵制、自衛隊のための土地収用が可能になる、軍事秘密保護のため表現の自由や知る権利が著しく制限されるなどの「危険」につながるといわれています。
　どうしてそういえるのでしょうか？これまでの議論では、その説明をとばしてきたような気がします。
　憲法研究者で、「安倍九条改憲ＮＯ！全国市民アクション」呼びかけ人の一人、小沢隆一さんは、それを「一般に憲法は、国の最高法規として、授権規範としての性格と、制限規範としての性格をもつ規定からできている」ことから分かりやすく説明しています。