会社にケンカを売った社員たち~リーガル・リテラシー~

人気メルマガ『会社にケンカを売った社員たち』の公式ブログ。会社と社員のWin-Winな関係作りの答えが満載。

今週の事件【B市事件】の概要(2017年5月24日号)

2017年05月24日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、大分県〇〇郡A村と同村を編入したB市に非常勤職員として勤務していたXがB市に対し、A村ないしB市がXに対し、(1)年休付与日数について、労働基準法の最低付与日数を下回る虚偽の情報を積極的に提供したとして、公法上の義務の不履行または国家賠償法(国賠法)1条1項に基づき、不足する年休日数に対応する賃金相当損害金の賠償を求めるともに(2)年休の繰越しを認めない通知をしたとして、公法上の義務の不履行または国賠法1条1項に基づき、慰謝料の損害賠償等を求めたもの。


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今週の事件【シャノアール事件】の概要(2017年5月10日号)

2017年05月10日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、XがC社の下で長期間アルバイトとして勤務してきたが、同社の方針により雇止めされたことに対し、雇止めの無効を主張して、地位確認および賃金請求をしたもの。また、Xが加入した組合とC社との間での団体交渉等での同社の発言(定期的に労働者が入れ替わり若返ることを社内的には鮮度と呼んでいる等との人事部長の発言)が不法行為に該当するものとして、慰謝料の請求もしている。


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今週の事件【野村證券事件】の概要(2017年4月19日号)

2017年04月19日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、N社が元従業員のXに対し、退職の際、同業他社に転職した場合は返還する旨の合意をして退職加算金を支給したが、退職後に同業他社に転職したと主張して、上記返還合意に基づき、退職加算金相当額およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。


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今週の事件【リバース東京事件】の概要(2017年4月5日号)

2017年04月05日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、XがR社との間で締結した契約は業務委託契約ではなく雇用契約であり、同社が平成24年11月30日をもってした契約解除は解雇に相当する旨主張し、R社に対し、主位的には雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認、雇用契約に基づく上記解雇以降の賃金の支払ならびに22年12月から24年11月までの未払賃金および精神的苦痛に対する慰謝料の支払を求めるとともに、XおよびR社間の契約が雇用契約と認められないことを前提として、予備的にXおよびR社間の業務委託契約に基づき、受付業務についての報酬の支払を求めたもの。


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今週の事件【槇町ビルヂング事件】の概要(2017年3月22日号)

2017年03月22日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、M社において稼働した後、退職したAらが、同社には従業員に退職金を支払う労使慣行(本件労使慣行)が存在すると主張して、M社に対し、それぞれ本件労使慣行に基づく退職金およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。


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【Xセンター事件】東京高裁判決の要旨(平成27年8月26日)

2017年03月08日 08時00分00秒 | 会社にケンカ!の判決
▼ XセンターおよびAは前訴和解後において、和解条項に反する不誠実な態度をとり続け、労務管理において職場環境に配慮する等して、再発防止に努める旨の前訴和解条項に基づく義務の履行を怠ったというべきである。また、Xセンターの前訴和解後の対応は周知義務の履行としても不十分である。

▼ Bの発言は本件総会に出席した会員らにYが問題行動をする職員であるとの印象を持たせ、その社会的評価を著しく低下させる行為であり、その発言内容は総会における議案の説明または質問に対する答弁として必要かつ相当な範囲を超えているから、違法にYの名誉を毀損していると認められ、名誉毀損行為である。

▼ Xセンターは前訴和解条項に基づく再発防止義務および周知義務の不履行について、債務不履行責任および不法行為責任を負い、理事であるBの名誉毀損行為について、不法行為責任を負い、またAは再発防止義務の不履行について、債務不履行責任および不法行為責任を負うとともに周知義務の不履行およびBの名誉毀損行為について共同不法行為責任を負い、さらにD・Eらは再発防止義務および周知義務の不履行ならびにBの名誉毀損行為について、いずれも共同不法行為責任を負う。

▼ Yの精神的苦痛は多大なものと認められるから、これに対する慰謝料額は300万円を下回るものではないというべきであり、弁護士費用は30万円を下回るものではない。

1)原判決を取り消す。
2)XセンターらはYに対し、連帯して330万円およびこれに対する遅延損害金を支払え。
3)訴訟費用は第1、2審とも、Xセンターらの負担とする。
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今週の事件【Xセンター事件】の概要(2017年3月8日号)

2017年03月08日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、YがXセンター、Aほか1名との間で平成24年11月26日に成立した裁判上の和解につき、同センターらが和解条項に違反し、Yの名誉を毀損する行為を行ったとして、債務不履行ないし不法行為に基づき、慰謝料300万円および弁護士費用30万円の賠償等の支払を求めたもの。


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今週の事件【セコム事件】の概要(2017年2月22日号)

2017年02月22日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、S社の従業員であったXが同社に対し、勤務している間、雇用契約の業務内容と異なる業務を強いられたことにつき、(1)未払賃金246万円および(2)慰謝料410万円ならびに(3)出勤時と退勤時に所持品検査をされ、財布やバッグの中身を含む持ち物全てを監視カメラで撮影されたことによって、プライバシー権が侵害されたと主張して、1日につき1万円(1回5000円の検査2回分)の慰謝料1600万円の支払を求めたもの。


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今週の事件【宮城交通事件】の概要(2017年2月8日号)

2017年02月08日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、M社においてタクシー運転手として稼働しているAらが、賃金控除に関する規定が公序良俗に反し、違法無効であると主張して、同社に対し、それぞれ控除された賃金などの支払を求めたもの。


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今週の事件【阪急バス(正社員登用試験)事件】の概要(2017年1月25日号)

2017年01月25日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、H社が契約社員であったAら3名に対して、平成25年1月中旬に実施された正社員登用試験を受験する機会を与えなかったことが同社の債務不履行または不法行為に該当するとして、AらがH社に対し、慰謝料ならびに弁護士費用およびこれらに対する遅延損害金の支払を求めたもの。


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今週の事件【三菱重工業事件】の概要(2017年1月11日号)

2017年01月11日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、M社に雇用され愛知県内の事業所で勤務していたXが私傷病による欠勤の後、復職には同居の家族の支援が不可欠であるとして埼玉県内の現住所から勤務可能な場所での復職を求めたのに対し、同社から原職場での復職を命じられたため出社を拒否したところ、解雇されたとして(本件解雇)、M社に対し、本件解雇が解雇権の濫用により無効であることに基づき、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、同社から就労開始可能と判断された平成25年9月1日以降の給与として同年10月から本判決確定に至るまで、毎月22万3500円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。


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「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧(2015/2016年)

2016年12月31日 21時00分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
2016年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
427 12/28 甲観光   ホストの労働者性
426 12/14 N社   労働条件の説明義務違反、パワハラの存在
425 11/30 X空港   元従業員からの退職功労金の請求
424 11/16 ゆうちょ銀行   配転命令
423 11/02 N社   任務懈怠行為を理由とする元従業員への損害賠償請求
422 10/19 X高等学校   諭旨解雇と普通解雇
421 10/05 長崎労働基準監督署長   うつ病の発病による自殺と業務起因性
420 09/21 ホンダエンジニアリング   懲戒解雇の手続き的要件としての弁明機会の付与
419 09/07 積水ハウス   受動喫煙等に関する安全配慮義務違反
418 08/24 エスケーサービス   定年制、定年慣行の存在
417 08/03 KPIソリューションズ   経歴詐称等を理由とする労働者に対する解雇
416 07/20 レガシィ   機密保持義務の存否と情報漏洩行為該当性
415 07/06 ジョンソン・エンド・ジョンソン   配転と就労義務不存在確認等の請求
414 06/22 F社   顧問弁護士による退職強要の違法行為の有無
413 06/08 日本ハウズイング   住込管理人の管理人室退去と自主退職
412 05/25 X商事   産休・育休中の退職扱い
411 05/11 甲社   内部告発を理由とする解雇
410 04/27 甲商事   年休・夏季休日の取得妨害等
409 04/13 池袋労働基準監督署長   精神障害と休業補償給付の不支給処分の取消し
408 03/30 X設計   試用期間中の解約権行使
407 03/16 コンチネンタル・オートモーティブ   休職期間満了時の復職可能か否かの判断
406 03/02 広島中央保健生活協同組合   妊娠・出産を理由とする降格と均等法
405 02/17 国際自動車   定年後の再雇用
404 02/03 X産業   パワーハラスメントと自殺
403 01/20 メルセデス・ベンツ・ファイナンス   中途採用者に対する普通解雇
402 01/06 品川労働基準監督署長   納会での急性アルコール中毒死と業務起因性


2015年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
401 12/22 アズコムデータセキュリティ   安全配慮義務違反
400 12/09 財団法人ソーシャルサービス協会   事業所廃止に伴う解雇
399 11/25 えどがわ環境財団   配転命令
398 11/11 日本雇用創出機構   転職支援を行う出向先会社への損害賠償請求
397 10/28 M社   従業員に対する暴言、暴行、退職強要行為
396 10/14 X大学   大学に損害を与えたこと等を理由とする教授の解雇
395 09/30 P社   社会保険加入手続の不履行と不法行為
394 09/16 東京医科歯科大学   期間の定めのある大学助教の雇止め
393 09/02 エンゼル   マンション管理人らの時間外労働等の賃金請求
392 08/19 国家公務員国家賠償請求   セクハラ行為を理由とする訓告と人事異動
391 07/29 日本テレビ放送網   傷病欠勤者の復職可能性の判断
390 07/15 日本郵便   高齢再雇用社員の期間満了後の継続雇用
389 07/01 医療法人稲門会   育児休業を理由とする昇給・昇格上の不利益
388 06/17 千葉県がんセンター   内部通報を理由とする処遇
387 06/03 行橋労働基準監督署長   任意の送迎中の運転事故死と業務起因性
386 05/20 東京都教育委員会   校長に対する傷害行為を理由とする懲戒免職処分
385 05/06 ファニメディック   獣医師に対する試用期間中の解雇
384 04/15 中央労働基準監督署長   忘年会後の転落死事故と通勤災害
383 04/01 国立がん研究センター   期間の定めのある看護助手の雇止め
382 03/18 東京都教育委員会   PCのセキュリティを破ろうとしたことによる減給処分
381 03/04 X庁懲戒免職処分取消請求   公務員の酒酔い運転を理由とする懲戒免職処分
380 02/18 渋谷労働基準監督署長   海外ロケ先での宴会での飲酒と業務上の死亡
379 02/04 淀川海運   人員削減の必要性と整理解雇
378 01/21 甲社   従業員の個人情報の漏洩と不法行為
377 01/07 ヒタチ   配転命令拒否を理由とする解雇と社宅明渡し
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「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧(2013/2014年)

2016年12月31日 20時00分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
2014年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
376 12/24 地方公務員減給処分等取消請求   同僚のカードを窃取したことが理由の懲戒処分
375 12/10 T法務局   法務局職員に対する国の安全配慮義務
374 11/26 新宿労働基準監督署長   受動喫煙を理由とする頭痛と業務起因性
373 11/12 オリエンタルモーター   時間外労働の未払賃金請求
372 10/29 なか卯   会社の業務と店舗内での脳間出血死との関係
371 10/15 N社   競業会社との取引を理由とする懲戒解雇
370 10/01 八千代交通   解雇無効の確定判決後の年休申請
369 09/17 サンランドリー   代表取締役であった者の労働者性
368 09/03 T社   雇止め告知対応メールの送信と譴責処分
367 08/20 M社   会社のPCデータを持ち出した従業員の解雇
366 07/30 伊藤忠商事   精神疾患者の復職可否判断
365 07/16 日本郵便   無断欠勤を理由とする懲戒解雇
364 07/02 X社   社内での盗撮行為と会社への損害賠償請求
363 06/18 甲タクシー   タクシー運転手に対する懲戒解雇処分
362 06/04 横浜南労働基準監督署長   労災保険上の労働者に該当するか
361 05/21 アメリカン・ライフ・インシュアランス   競業避止義務を定める合意
360 05/07 日本ヒューレット・パッカード   精神的不調を訴える労働者の解雇
359 04/16 レガシィほか   専門業務型裁量労働制の適用
358 04/02 プレナス   退職勧奨による退職の意思表示と動機の錯誤
357 03/19 HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド   解雇予告手当請求権の時効
356 03/05 名古屋商工会議所   業務委託契約
355 02/19 トムス   事業の縮小・休止等による解雇
354 02/05 米八東日本   従業員の心臓性突発死と安全配慮義務
353 01/22 リーディング証券   試用期間中の留保解約権の行使
352 01/08 社会福祉法人甲会   有効な戒告処分を受けた者の再雇用拒否


2013年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
351 12/25 学校法人M学園   労働契約書への署名拒否を理由とする解雇
350 12/11 国家公務員配転無効確認等請求   国家公務員の配置換等
349 11/27 K化粧品販売   研修会でのコスチュームの着用と不法行為
348 11/13 乙社   パワハラによる辞職と損害賠償請求
347 10/30 国立大学法人Y大学   セクハラ行為を理由とする諭旨解雇処分
346 10/16 関東工業   退職後の秘密保持義務違反、競業避止義務違反
345 10/02 日立製作所   無断欠勤による懲戒解雇と独身寮の鍵交換
344 09/18 新宿労働基準監督署長   兼業会社での業務に危険が内在するか
343 09/04 World LSK   採用内定取消しに対する損害賠償請求
342 08/21 東京都教育委員会   公演会場に不正入場した教諭に対する免職処分
341 07/31 コムテック   退職勧奨を拒否し続けた者に対する整理解雇
340 07/17 さいたま労働基準監督署長   登録手話通訳者と労災保険上の労働者性
339 07/03 石油産業新聞社   人事異動に伴う賃金減額
338 06/19 新宿区   退職願が真正に成立したか
337 06/05 X株式会社   非常識な言動の繰り返し等を理由とする解雇
336 05/22 大分県商工会連合会   退職金規程の不利益変更の合理性
335 05/08 X電業   上司からの暴行等を理由とする損害賠償請求
334 04/17 クボタ   偽装請負と黙示の雇用契約
333 04/03 F社   精神疾患により休職した者の退職扱い
332 03/19 ケン・コーポレーション   内々定取り消し、不採用の通知と不法行為
331 03/06 医療法人共生会   賃金減額の合意成立の有無
330 02/20 産業医賠償命令   産業医に対する損害賠償請求
329 02/06 フジタ   経営不振による定年退職後の継続雇用の拒否等
328 01/23 仙台労働基準監督署長   通院中断期間中の休業補償給付の不支給処分
327 01/09 X社   有罪判決を受けた元社員に対する退職金支給
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「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧(2011/2012年)

2016年12月31日 19時00分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
2012年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
326 12/26 秋田港湾   賃下げ合意が錯誤無効か否か
325 12/12 Y社   自宅待機命令期間中の賃金請求
324 11/28 岡畑興産   労務提供の意思の欠如を理由とする解雇
323 11/14 開成交通   定年退職者に対する社宅明渡し請求
322 10/31 学校法人甲音楽大学   学生に対する性的行為等を理由とする懲戒解雇
321 10/17 杉並区   嘱託員の再委嘱拒否と定年後再雇用法理
320 10/03 佃運輸   従業員間の喧嘩行為への対処と安全配慮義務
319 09/19 フェイス   高額報酬雇用契約の職務消滅を理由とする解雇
318 09/05 ヤマダ電機・アデコ   派遣先会社従業員の派遣労働者に対する暴行
317 08/22 エスエー、SPARKS   取締役の従業員性の有無
316 08/01 国立大学法人乙大学   訓告処分後の停職処分
315 07/18 ユウシュウライフ・白石産業   業務委託先従業員からの嫌がらせと解雇
314 07/04 日本電信電話   転籍命令と転籍元における定年後再雇用
313 06/20 日通岐阜運輸   高年齢者雇用安定法9条1項の私法的強行性
312 06/06 E-グラフィクスコミュニケーションズ   雇用継続に対する期待利益の合理性
311 05/23 日本化薬   派遣先会社との間の労働契約成立の有無
310 05/09 デンタルリサーチ   部長職の管理監督者性
309 04/18 アクティス   業務派遣命令の拒絶を理由とする普通解雇
308 04/04 東京都・都教委   国歌斉唱時の起立拒否による懲戒処分
307 03/21 国立大学法人T大学   退職手当規則の「配偶者」に該当するか
306 03/07 Xファイナンス   セクハラ発言による譴責処分
305 02/22 インフォプリント ソリューションズ   業務指示命令に従わないこと等を理由とする解雇
304 02/08 技術翻訳   賃金減額に対する承諾の有無
303 01/25 日本原子力研究開発機構   出向先の規定に基づく出張旅費等の減額
302 01/11 東日本旅客鉄道   酒臭を指摘されたことによる訓告処分


2011年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
301 12/28 X生命保険   競業会社の取締役に就任すること等の差止め
300 12/14 日経スタッフ   登録型派遣の雇用継続に対する合理的な期待 
299 11/30 N社   休職期間満了によりなされた退職扱い
298 11/16 海上自衛隊   パワハラ等と自殺との相当因果関係
297 11/02 三菱重工業ほか   ガス流し作業による火傷と安全配慮義務違反 
296 10/19 京都下労働基準監督署長   同僚からのいじめと精神障害発症の業務起因性
295 10/05 首都高トールサービス西東京   就業規則の改定による賃金の減額
294 09/21 大隈   店舗閉鎖を理由とするアルバイト店員の整理解雇
293 09/07 ライオン交通   離職票への署名押印と合意退職の取扱い
292 08/24 TOTOほか   下請従業員の労災死亡事故と損害賠償責任
291 08/03 学校法人田中千代学園   内部告発を理由とする懲戒解雇
290 07/20 佐川急便ほか   派遣社員の自殺と業務起因性
289 07/06 エフプロダクト   業績不振を理由とする再雇用者の雇止め
288 06/22 ロフテム   嘱託社員による退職金請求
287 06/08 三菱重工業   請負会社従業員による黙示の労働契約成立の主張
286 05/25 N社ほか   セクハラ行為の有無確認と退職勧奨行為
285 05/11 テレビ朝日ほか   業務委託した会社の安全配慮義務
284 04/27 東京大学出版会   就業規則所定の再雇用条件と再雇用拒否
283 04/13 ティーエムピーワールドワイド   集団的いじめの存否と勤怠不良等による解雇
282 03/30 日本郵便輸送   期間臨時社員制度の廃止と地域社員の募集
281 03/16 マイルストーン   登録型有期雇用契約の更新
280 03/02 X運輸   正社員当時と再雇用後の給与の差額請求
279 02/16 ユニプラ   会社の安全配慮義務違反
278 02/02 H社   勤怠不良であった従業員に対する解雇
277 01/19 東亜交通   資格(第2種免許)取得費等の返還義務の有無
276 01/05 X社(労基法違反)   36協定を超えて時間外労働させた労基法違反
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「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧(2009/2010年)

2016年12月31日 18時00分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
2010年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
275 12/22 X社   セクハラ被害等を理由とする損害賠償請求
274 12/08 京都新聞COM   契約社員の更新に関する3年ルール
273 11/24 阪急トラベルサポート   海外旅行添乗員への事業場外みなしの適用
272 11/10 東京地下鉄   10回にわたり更新されたホーム整理員の雇用契約
271 10/27 バイエルほか   退職年金制度廃止と一時金支給への変更
270 10/13 コーセーアールイー   内々定取り消しの違法性と賠償額
269 09/29 ピーエムコンサルタント   在職中の競業行為等を理由とする懲戒解雇
268 09/15 アップガレージ   店舗の売上に応じた販売手当は割増賃金か
267 09/01 フィリップ・モリス・ジャパン   コンプライアンス違反を理由とする諭旨退職
266 08/18 東京都自動車整備振興会   苦情の多い職員に対する降格処分
265 08/04 X社   情報システム専門職から倉庫係への配転命令
264 07/21 フィンエアー  航空会社における欠員手当の解釈
263 07/07 高嶺清掃   不採算部門の廃止と解雇および雇止め
262 06/23 東日本電信電話   高齢者雇用安定法9条の私法上の効力
261 06/09 藍澤證券   雇用継続に対する合理的期待と雇止め
260 05/26 京都電子工業   勤務態度不良等を理由とする降格処分
259 05/12 富国生命保険   パワハラとストレス性うつ病との相当因果関係等
258 04/28 スカイマーク   業績評価の低かった従業員らに対する雇止め
257 04/14 関西外国語大学   大学准教授の教授昇格の期待権
256 03/31 日東電工   出向時における年俸水準保障の合意
255 03/17 三洋アクア   派遣社員に対する雇用契約申込義務
254 03/03 日本板硝子   新旧早期退職制度間の退職金差額請求
253 02/17 トータルサービス   退職した従業員に対する競業差止請求
252 02/03 江崎グリコ   人員削減と企業経営上の必要性
251 01/20 八戸労働基準監督署長   業務とうつ病発症の相当因果関係
250 01/06 奈良県(医師時間外手当)   病院医師の宿日直勤務・宅直勤務

2009年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
249 12/22 ニュース証券   試用期間満了前の解雇
248 12/09 瀧本   自主退職の意思表示の強迫を理由とした取消し
247 11/25 ジェイエスキューブほか   派遣先のインセンティブ制度に基づく報酬の取扱い
246 11/11 東和システム   プロジェクトリーダーの管理監督者性
245 10/28 三井丸紅液化ガス   成果主義人事制度の導入と賃金の引き下げ
244 10/14 T社   社有車の私的利用等を理由とする解雇
243 09/30 日本インシュアランスサービス   休日の事業場外労働と労働時間の算定
242 09/16 プレゼンス   レストラン料理長の管理監督者性
241 09/02 砺波労働基準監督署長   業務性のない「食事会」参加後の帰宅途中の事故
240 08/19 宇宙航空研究開発機構   定年退職後の再雇用と労使慣行
239 08/05 大阪大学   非常勤職員の雇用契約
238 07/22 X堂   セクハラ発言の違法性と損害賠償請求
237 07/08 栃木労働基準監督署長   PTSDの発症と業務起因性
236 06/24 浜野マネキン紹介所   派遣先でのトラブルによる就労停止
235 06/10 野村総合研究所   休職に関する規定の変更
234 05/27 ケイビィ   試用期間中の解雇の有効性
233 05/13 損保ジャパン調査サービス   パワーハラスメントと休職期間満了による退職
232 04/28 山本デザイン事務所   コピーライターの空き時間は労働時間に含まれるか
231 04/15 ヤマダ電機   競業避止条項違反を理由とする違約金請求
230 04/01 中央労働基準監督署長   飲酒をともなう会合後の事故
229 03/18 日通岐阜運輸   再任用基準を満たさないことによる再任用拒否
228 03/04 ヤマト運輸   酒気帯び運転による懲戒解雇と退職金
227 02/18 新日本製鐵   定年予定者を対象とした長期教育と休業措置
226 02/04 都市開発エキスパート   賃金引下げを許容した労働協約の拘束力
225 01/21 コンドル馬込交通   研修費用返還条項が労基法16条に反するか
224 01/07 藤ビルメンテナンス   深夜労働割増賃金が基本給に含まれるか
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