会社にケンカを売った社員たち~リーガル・リテラシー~

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今週の事件【レガシィ事件】の概要(2016年7月20日号)

2016年07月20日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、L社らが「Xは業務上の機密を第三者に漏洩した」との理由で、同社らの下で就労していたXに対し、労働契約上の機密保持義務違反による債務不履行に基づく損害賠償として、各々200万円等の支払を求めたもの。


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今週の事件【ジョンソン・エンド・ジョンソン事件】の概要(2016年7月6日号)

2016年07月06日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
J社の従業員であるXは平成25年6月1日付で同社営業本部営業部の外勤職に配転され(本件配転)、現在もその職務に従事している。今回の事件は、Xが本件配転は無効であると主張して、現在の職務での就労義務がないことの確認を求めるとともに、違法な配転や退職勧奨によって精神的苦痛を被ったとして、慰謝料等の支払を求めたもの。


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今週の事件【F社事件】の概要(2016年6月22日号)

2016年06月22日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、F社と雇用契約を締結し、営業開発本部長として勤務していたXが同社の顧問弁護士から不当に退職を強要され、退職せざるを得なくなったところ、当該退職強要が不法行為に当たり、当該不法行為によりXはF社から賃金を受領する権利を失い、また、精神的損害を被ったと主張し、同社に対し、不法行為に基づく損害賠償として、(1)1年分の賃金相当額2400万円および(2)慰謝料1000万円およびこれらに対する遅延損害金の支払を求めたもの。


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今週の事件【日本ハウズイング事件】の概要(2016年6月8日号)

2016年06月08日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、N社に住込管理人として雇用されていたXらが同社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認とバックペイの支払いを求めたもの。


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今週の事件【X商事事件】の概要(2016年5月25日号)

2016年05月25日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、Aが育児休業後の復職予定日である平成25年6月17日以降、X社に出社していないことについて同社に帰責性がある旨主張し、AおよびX社間の雇用契約に基づき同日以降の賃金の支払を求めるとともに、同社が産前産後休業中のAに退職通知を送付するなどした行為が違法である旨主張し、不法行為に基づく損害賠償(慰謝料)を求めたもの。


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今週の事件【甲社事件】の概要(2016年5月11日号)

2016年05月11日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、保健所に対して不正目的による虚偽の通報を行い、会社の業務を妨害した等の理由で甲社から解雇されたXが、解雇の無効を主張して、労働契約上の地位にあることの確認等を求めたもの。


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今週の事件【甲商事事件】の概要(2016年4月27日号)

2016年04月27日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、Aらは甲商事に対し、不当に年次有給休暇や夏季休日の取得を妨害されたとして債務不履行に基づく損害賠償を求めるとともに、就業規則上、所定労働時間は7時間30分とされているにもかかわらず、実際には8時間労働しており、1日当たり30分の法内時間外労働について賃金が未払であったとして、債務不履行に基づく損害賠償の支払いを求めたもの。


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今週の事件【池袋労働基準監督署長事件】の概要(2016年4月13日号)

2016年04月13日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
Xは甲社の営業所次長であったところ、平成13年3月、同社を解雇された元従業員からナイフで右前頸部を突き刺される被害に遭い、後に受診した心療内科において「うつ状態、心的外傷後ストレス障害」と診断された。

Xは処分行政庁(I労基署長)に対し、労災保険法に基づき、精神障害に係る休業補償給付の支給を請求し、15年7月8日以降、休業補償給付の支給を受けていた。

今回の事件は、Xが処分行政庁に対し、23年4月16日から同年7月15日までの期間に係る休業補償給付の支給を請求したところ、処分行政庁がXの精神障害は同年4月30日に治癒(症状固定)したとして、上記請求のうち、同年5月1日以降の期間に係る休業補償給付をしない旨の処分をしたことから、その処分の取消しを求めたもの。

Xは甲社を退職した後、24年12月頃、別の会社に就職し、観光バスの運転手として現在まで勤務を継続している。


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今週の事件【有限会社 X設計事件】の概要(2016年3月30日号)

2016年03月30日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、X設計(X社)と労働契約を締結し、設計図面の製作等の業務に従事していたAが解雇等の効力を争い、同社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と平成23年6月分から本判決が確定するまでの間の給与月額各18万円等の支払いを求めたもの。


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今週の事件【コンチネンタル・オートモーティブ事件】の概要(2016年3月16日号)

2016年03月16日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、XがC社に対し、休職事由が消滅したにもかかわらず、休職事由が消滅していないとして休職期間満了による退職扱いをしているのは不当として、未だ同社との間で労働契約が継続していることを前提に賃金の仮払いを求めたもの。


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【広島中央保健生活協同組合事件】最高裁第一小法廷判決の要旨(平成26年10月23日)

2016年03月02日 08時00分00秒 | 会社にケンカ!の判決
▼ 均等法の規定の文言や趣旨等に鑑みると、同法9条3項の規定は目的および基本理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業または軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは同項に違反するものとして違法である。

▼ 一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ、均等法1条および2条の規定する同法の目的および基本的理念やこれらに基づいて同法9条3項の規制が設けられた趣旨および目的に照らせば、女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解される。

▼ 当該労働者が軽易業務への転換および当該措置により受ける有利な影響ならびに同措置により受ける不利な影響の内容や程度、上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして、当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる「合理的な理由」が客観的に存在するとき、または事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって、その業務上の必要性の内容や程度および上記の有利または不利な影響の内容や程度に照らして、上記措置につき同項の趣旨および目的に実質的に反しないものと認められる「特段の事情」が存在するときは同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である。

▼ 承諾に係る「合理的な理由」に関しては、有利または不利な影響の内容や程度の評価に当たって、上記措置の前後における職務内容の実質、業務上の負担の内容の程度、労働条件の内容等を勘案し、当該労働者が上記措置による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たか否かという観点から、その存否を判断すべきである。

▼ 「特段の事情」に関しては、業務上の必要性の有無およびその内容や程度の評価に当たって、当該労働者の転換後の業務の性質や内容、転換後の職場の組織や業務形態および人員配置の状況、当該労働者の知識や経験等を勘案するとともに上記の有利または不利な影響の内容や程度の評価に当たって、上記措置に係る経緯や当該労働者の意向等も勘案して、その存否を判断すべきものである。

▼ Xにおいて、本件措置による影響につき事業主から適切に説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たものとはいえず、Xにつき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認める合理的な理由が客観的に存在するということはできない。

▼ 本件措置については、H組合における業務上の必要性の内容や程度、Xにおける業務上の負担の軽減の内容や程度を基礎付ける事情の有無などの点が明らかにされないかぎり、均等法9条3項の趣旨および目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情の存在を認めることはできないものというべきであり、これらの点について十分に審理し検討した上で上記特段の事情の存否について判断することなく、原審摘示の事情のみをもって直ちに本件措置が均等法9条3項の禁止する取扱いに当たらないと判断した原審の判断には審理不尽の結果、法令の解釈適用を誤った違法がある。原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決は破棄を免れない。


原判決を破棄する。
本件を広島高等裁判所に差し戻す。
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今週の事件【広島中央保健生活協同組合事件】の概要(2016年3月2日号)

2016年03月02日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、H組合に雇用され副主任の職位にあった理学療法士であるXが、労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換に際して副主任を免ぜられ(本件措置)、育児休業終了後も副主任に任ぜられなかったことから、同組合に対し、本件措置は男女雇用機会均等法(均等法)9条3項に違反する無効なものであるなどと主張して、管理職(副主任)手当の支払いおよび債務不履行または不法行為に基づく損害賠償を求めたもの。


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今週の事件【国際自動車事件】の概要(2016年2月17日号)

2016年02月17日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、K社と雇用契約を締結し、タクシー運転手として稼働し、64歳の定年を迎えたXが定年後も同社による雇用が継続するとの労使慣行、または黙示の合意の成立、もしくは合理的な雇用継続に対する期待があるにもかかわらず、合理的な理由なく再雇用を拒否されたこと、のいずれからの事情の下、K社に再雇用されていると主張し、主位的に同社における労働契約上の地位の確認を求めるとともに雇用契約に基づき、再雇用後の賃金等の支払いを求め、予備的に当該再雇用の拒否が権利濫用もしくは不当労働行為であり、不法行為に該当すると主張し、損害賠償請求の一部として500万円等の支払いを求めたもの。


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今週の事件【X産業事件】の概要(2016年2月3日号)

2016年02月03日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、B(Aの父)が「Aが自殺したのはYおよびZ(ともにAの上司)のパワーハラスメント、X産業(X社)による過重な心理的負担を強いる業務体制等によるもの」とし、YおよびZに対しては不法行為責任、同社に対して主位的には不法行為責任、予備的には債務不履行責任(安全配慮義務違反)に基づき、損害賠償金1億1121万円余およびこれに対する遅延損害金の支払いを求めたもの。


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今週の事件【メルセデス・ベンツ・ファイナンス事件】の概要(2016年1月20日号)

2016年01月20日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、M社との間で雇用契約を締結し、稼働していたところ解雇されたXが当該解雇は解雇権を濫用したものであるとして無効であると主張して、同社に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに賃金および賞与ならびにこれらに対する遅延損害金の支払いを求めたもの。


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