今週の事件【技術翻訳事件】の概要（2012年2月8日号）

今回の事件は、Ｇ社の従業員であったＸ（平成21年９月30日退職）が同社に対し、（１）21年６月分以降の賃金減額は無効であるとして、減額分の賃金、（２）Ｘの退職は会社都合として扱われるべきであるとして、自己都合退職として支払われた退職金との差額、（３）Ｇ社により、21年６月分以降の賃金を一方的に切り下げられ、さらに同年９月以降はさらに労働条件を切り下げることを通告され、退職を余儀なくされたことはＸに対する不法行為に該当するとして、慰謝料200万円、（４）Ｇ社の給与規程に基づく未払時間外手当（19年12月分から21年10月分まで）および同額の付加金の支払いをそれぞれ求めたもの。


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今週の事件【独立行政法人 日本原子力研究開発機構事件】の概要（2012年1月25日号）

今回の事件は、Ｍ社の社員で、平成11年８月から約２年間にわたり、Ｇ機構の前身である日本原子力研究所（以下、原研）に出向し、ドイツに長期外国出張をしていたＸが外国出張中に支給されるべき給与を一方的に減額されたとして、主位的に原研の権利義務を承継したＧ機構およびＭ社に対し、共同不法行為に基づく損害賠償を求め、予備的にＧ機構に対し、Ｘに対する未払出張旅費の支払いを求めるとともに、Ｍ社に対し、出向者が出向先で正当な処遇を受けるよう配慮する雇用契約上の債務の不履行による損害賠償の支払いを求めたもの。


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今週の事件【東日本旅客鉄道事件】の概要（2012年1月11日号）

今回の事件は、Ｊ社の助役として勤務していたＸが同社に対し、（１）勤務時間中に複数の職員から酒臭を指摘されたこと等に関してなされた平成20年８月12日付の訓告処分が無効であることの確認を求め、（２）同月にされた同年９月３日付出向命令に基づき出向先で勤務する雇用契約上の義務のないことの確認を求めるとともに、（３）上記訓告処分および出向命令が違法であり、それぞれ不法行為を構成するとして、訓告処分、出向命令それぞれに対する慰謝料等の支払いを求め、（４）上記酒臭の指摘に伴い発令された帰宅命令によるＸの不就労によってＪ社が欠勤控除した欠勤分と同額（1万5818円）の金銭等の支払いを求め、（５）上記訓告処分が無効であるにもかかわらず、同社が期末手当の算定につき減算処理した減額分と同額（8万2089円）の金銭等の支払いを求めたもの。


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今週の事件【Ｘ生命保険事件】の概要（2011年12月28日号）

今回の事件は、Ｘ生命が同社を退職する予定の執行役員であるＡに対し、競業避止の合意に基づき、退職後２年間、Ｘ生命と競業する生命保険会社の取締役、執行役および執行役員の地位に就任することならびに同社の営業部門の業務に従事することの差止めを求めたもの。


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今週の事件【日経スタッフ事件】の概要（2011年12月14日号）

今回の事件は、Ｎ社からの派遣スタッフとして、派遣先において勤務していたＸが、ＸとＮ社との間の雇用契約は形式的には６ヵ月契約の体裁をとっているが、実際には３年間勤務の合意が成立していたにもかかわらず、１年後にされた雇止めは無効であると主張して、雇用契約上の地位にあることの確認および賃金の支払い等をＮ社に対し、求めたもの。


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「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧（2011年）

２０１１年
No.　発行日　事件名　　　裁判の内容
301　12/28　Ｘ生命保険　　　競業会社の取締役に就任すること等の差止め
300　12/14　日経スタッフ　　　登録型派遣の雇用継続に対する合理的な期待　
299　11/30　Ｎ社　　　休職期間満了によりなされた退職扱い
298　11/16　海上自衛隊　　　パワハラ等と自殺との相当因果関係
297　11/02　三菱重工業ほか　　　ガス流し作業による火傷と安全配慮義務違反　
296　10/19　京都下労働基準監督署長　　　同僚からのいじめと精神障害発症の業務起因性
295　10/05　首都高トールサービス西東京　　　就業規則の改定による賃金の減額
294　09/21　大隈　　　店舗閉鎖を理由とするアルバイト店員の整理解雇
293　09/07　ライオン交通　　　離職票への署名押印と合意退職の取扱い
292　08/24　TOTOほか　　　下請従業員の労災死亡事故と損害賠償責任
291　08/03　学校法人田中千代学園　　　内部告発を理由とする懲戒解雇
290　07/20　佐川急便ほか　　　派遣社員の自殺と業務起因性
289　07/06　エフプロダクト　　　業績不振を理由とする再雇用者の雇止め
288　06/22　ロフテム　　　嘱託社員による退職金請求
287　06/08　三菱重工業　　　請負会社従業員による黙示の労働契約成立の主張
286　05/25　Ｎ社ほか　　　セクハラ行為の有無確認と退職勧奨行為
285　05/11　テレビ朝日ほか　　　業務委託した会社の安全配慮義務
284　04/27　東京大学出版会　　　就業規則所定の再雇用条件と再雇用拒否
283　04/13　ティーエムピーワールドワイド　　　集団的いじめの存否と勤怠不良等による解雇
282　03/30　日本郵便輸送　　　期間臨時社員制度の廃止と地域社員の募集
281　03/16　マイルストーン　　　登録型有期雇用契約の更新
280　03/02　Ｘ運輸　　　正社員当時と再雇用後の給与の差額請求
279　02/16　ユニプラ　　　会社の安全配慮義務違反
278　02/02　Ｈ社　　　勤怠不良であった従業員に対する解雇
277　01/19　東亜交通　　　資格（第２種免許）取得費等の返還義務の有無
276　01/05　Ｘ社（労基法違反）　　　36協定を超えて時間外労働させた労基法違反

「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧（2009／2010年）

２０１０年
No.　発行日　事件名　　　裁判の内容
275　12/22　Ｘ社　　　セクハラ被害等を理由とする損害賠償請求
274　12/08　京都新聞ＣＯＭ　　　契約社員の更新に関する３年ルール
273　11/24　阪急トラベルサポート　　　海外旅行添乗員への事業場外みなしの適用
272　11/10　東京地下鉄　　　10回にわたり更新されたホーム整理員の雇用契約
271　10/27　バイエルほか　　　退職年金制度廃止と一時金支給への変更
270　10/13　コーセーアールイー　　　内々定取り消しの違法性と賠償額
269　09/29　ピーエムコンサルタント　　　在職中の競業行為等を理由とする懲戒解雇
268　09/15　アップガレージ　　　店舗の売上に応じた販売手当は割増賃金か
267　09/01　フィリップ・モリス・ジャパン　　　コンプライアンス違反を理由とする諭旨退職
266　08/18　東京都自動車整備振興会　　　苦情の多い職員に対する降格処分
265　08/04　Ｘ社　　　情報システム専門職から倉庫係への配転命令
264　07/21　フィンエアー　　航空会社における欠員手当の解釈
263　07/07　高嶺清掃　　　不採算部門の廃止と解雇および雇止め
262　06/23　東日本電信電話　　　高齢者雇用安定法９条の私法上の効力
261　06/09　藍澤證券　　　雇用継続に対する合理的期待と雇止め
260　05/26　京都電子工業　　　勤務態度不良等を理由とする降格処分
259　05/12　富国生命保険　　　パワハラとストレス性うつ病との相当因果関係等
258　04/28　スカイマーク　　　業績評価の低かった従業員らに対する雇止め
257　04/14　関西外国語大学　　　大学准教授の教授昇格の期待権
256　03/31　日東電工　　　出向時における年俸水準保障の合意
255　03/17　三洋アクア　　　派遣社員に対する雇用契約申込義務
254　03/03　日本板硝子　　　新旧早期退職制度間の退職金差額請求
253　02/17　トータルサービス　　　退職した従業員に対する競業差止請求
252　02/03　江崎グリコ　　　人員削減と企業経営上の必要性
251　01/20　八戸労働基準監督署長　　　業務とうつ病発症の相当因果関係
250　01/06　奈良県（医師時間外手当）　　　病院医師の宿日直勤務・宅直勤務

２００９年
No.　発行日　事件名　　　裁判の内容
249　12/22　ニュース証券　　　試用期間満了前の解雇
248　12/09　瀧本　　　自主退職の意思表示の強迫を理由とした取消し
247　11/25　ジェイエスキューブほか　　　派遣先のインセンティブ制度に基づく報酬の取扱い
246　11/11　東和システム　　　プロジェクトリーダーの管理監督者性
245　10/28　三井丸紅液化ガス　　　成果主義人事制度の導入と賃金の引き下げ
244　10/14　Ｔ社　　　社有車の私的利用等を理由とする解雇
243　09/30　日本インシュアランスサービス　　　休日の事業場外労働と労働時間の算定
242　09/16　プレゼンス　　　レストラン料理長の管理監督者性
241　09/02　砺波労働基準監督署長　　　業務性のない「食事会」参加後の帰宅途中の事故
240　08/19　宇宙航空研究開発機構　　　定年退職後の再雇用と労使慣行
239　08/05　大阪大学　　　非常勤職員の雇用契約
238　07/22　Ｘ堂　　　セクハラ発言の違法性と損害賠償請求
237　07/08　栃木労働基準監督署長　　　ＰＴＳＤの発症と業務起因性
236　06/24　浜野マネキン紹介所　　　派遣先でのトラブルによる就労停止
235　06/10　野村総合研究所　　　休職に関する規定の変更
234　05/27　ケイビィ　　　試用期間中の解雇の有効性
233　05/13　損保ジャパン調査サービス　　　パワーハラスメントと休職期間満了による退職
232　04/28　山本デザイン事務所　　　コピーライターの空き時間は労働時間に含まれるか
231　04/15　ヤマダ電機　　　競業避止条項違反を理由とする違約金請求
230　04/01　中央労働基準監督署長　　　飲酒をともなう会合後の事故
229　03/18　日通岐阜運輸　　　再任用基準を満たさないことによる再任用拒否
228　03/04　ヤマト運輸　　　酒気帯び運転による懲戒解雇と退職金
227　02/18　新日本製鐵　　　定年予定者を対象とした長期教育と休業措置
226　02/04　都市開発エキスパート　　　賃金引下げを許容した労働協約の拘束力
225　01/21　コンドル馬込交通　　　研修費用返還条項が労基法16条に反するか
224　01/07　藤ビルメンテナンス　　　深夜労働割増賃金が基本給に含まれるか

「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧（2007／2008年）

２００８年
No.　発行日　事件名　　　裁判の内容
223　12/24　キャノンソフト情報システム　　　自律神経失調症の休職期間満了で解雇
222　12/10　パナホーム　　　営業譲渡による転籍と勤続期間の通算
221　11/26　大道工業　　　シフト中不活動時間が労働時間に当たるか
220　11/12　アデコ　　　派遣会社による経歴虚偽記載
219　10/29　熊坂ノ庄スッポン堂商事　　　出張拒否と欠勤による懲戒解雇
218　10/15　Ｍ社　　　私傷病欠勤中の行動等を理由とする解雇
217　10/01　日本マクドナルド　　　ファストフード店長の管理監督者性
216　09/17　トランスシステム　　　IPメッセンジャーの私的利用等による解雇
215　09/03　ミヤショウプロダクツ　　　シックハウス症候群罹患と安全配慮義務
214　08/20　学校法人関西大学　　　修学旅行引率中の飲酒行為による停職
213　07/30　富士火災海上保険　　　賃金控除と労基法24条但書後段
212　07/16　ゴムノイナキ　　　退職事由の取扱いと使用者の過失等
211　07/02　ヤマト運輸　　　自社構内での車両事故と使用者責任
210　06/18　国際観光振興機構　　　海外職員の人事評価にもとづく降格
209　06/04　日産センチュリー証券　　　営業日誌持ち帰り行為と懲戒処分
208　05/21　日本オートマチックマシン　　　男女賃金等格差
207　05/07　東京自転車健康保険組合　　　整理解雇の有効性
206　04/16　Ａ特許事務所　　　競業避止義務と就業禁止仮処分
205　04/02　損保ジャパンほか　　　賃金減額と人事考課
204　03/19　東宝舞台　　　ダフ屋へのチケット売却行為と懲戒解雇
203　03/05　新津田　　　腰痛等既往症労働者への配転告知
202　02/20　Ｘ社　　　ストーカー行為と懲戒処分
201　02/06　日本航空インターナショナル　　　育児・介護休業法と深夜業免除
200　01/23　Ｐ社　　　パソコンログデータによる労働時間算定
199　01/09　空知土地改良区　　　役員に対する酒席等での暴言

２００７年
No.　発行日　事件名　　　裁判の内容
198　12/26　中央労働基準監督署長　　　飲酒をともなう会合後の事故
197　12/12　中山書店　　　同意なくされた年俸額の減額
196　11/28　三洋貿易　　　適格退職年金制度の廃止
195　11/14　ヤマト運輸（パート社員）　　　パート社員の雇止め
194　10/31　日刊工業新聞社　　　一律５割削減する退職金規程の改定
193　10/17　国・太田社会保険事務所長　　　取締役の業務上の負傷
192　10/03　青葉運輸　　　事務処理能力を有していないための解雇
191　09/19　王子製紙　　　労災事故と会社の安全配慮義務違反
190　09/05　ブレックス・ブレッディ　　　業務委託契約に基づく店長の労働者性
189　08/22　朝日新聞社　　　フリーランサーの労働者性
188　08/01　東光パッケージ　　　結婚を契機とする退職勧奨
187　07/18　地公災基金高知県支部長　　　市役所職員のうつ病による自殺
186　07/04　日本曹達　　　障害者枠採用と退職勧奨
185　06/20　パッション（コジマ）　　　試用期間付の雇用契約と普通解雇
184　06/06　アンダーソンテクノロジー　　　取締役兼部長の労働者性／内部告発
183　05/23　リサ・パートナーズ　　　新株予約権の行使と源泉徴収
182　05/09　精電舎電子工業　　　配転・部長職等からの解任の効力
181　04/18　クリスタル観光バス　　　60歳定年後の雇用延長拒否
180　04/04　滋賀ウチダ　　　成果主義の導入とみなし労働時間制
179　03/28　アイホーム　　　違法業務命令と普通解雇
178　03/21　グローバルアイ　　　雇用保険加入手続き懈怠と慰謝料
177　03/14　国・陸上自衛隊　　　執務場所での上司殺害と使用者責任
176　03/07　新生銀行　　　問題取引への関与による懲戒解雇
175　02/28　KYOWA（心臓性突然死）　　　急性心不全による死亡と労災
174　02/21　ドワンゴ　　　専門型裁量労働制の適用
173　02/14　岡部製作所　　　部長職に対する賃金減額等
172　02/07　エキソー　　　定年退職者再雇用の労使慣行
171　01/31　消費者金融会社（セクハラ）　　　セクハラ行為とパワーハラスメント
170　01/24　人材派遣会社社員　　　派遣労働者雇入れ時の健康診断不実施
169　01/17　国・羽曳野労基署長（通災）　　　通勤災害（介護のための立ち寄り）
168　01/10　Ｘ社　　　解雇した社員に対する社宅明渡し請求

「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧（2006年）

２００６年
No.　発行日　事件名　　　裁判の内容
167　12/27　日光丸船長　　　取引先への提案書提出・普通解雇等
166　12/20　住友スリーエム（職務格付）　　　制度移行に伴う職務格付
165　12/13　Ａ保険会社上司（損害賠償）　　　上司によるメール送信と不法行為
164　12/06　Ｏ法律事務所（事務員解雇）　　　同業者との結婚を理由とする解雇
163　11/29　アイビーエス石井スポーツ　　　集団退職行為と退職金不支給
162　11/22　日本科学協会　　　60歳超職員に対する賞与の引き下げ
161　11/15　りそな銀行　　　不正行為等による懲戒解雇
160　11/08　日本アムウェイ　管理職社員の降格・減給
159　11/01　新国立劇場運営財団　　　合唱団メンバーの有期出演契約
158　10/25　丸一運輸（割増賃金）　　　歩合給と割増賃金
157　10/18　本庄ひまわり福祉会　　　生活支援員の虐待行為等による解雇
156　10/11　大真実業　　　厚年年金法等と使用者の義務
155　10/04　農林漁業金融公庫　　　精神障害者に対する退職勧奨
154　09/27　廣川書店　　　私傷病等による賞与の減額査定
153　09/20　ケイズ　　　試用期間中の解雇
152　09/13　Ｙ銀行　　　退職の意思表示の撤回、錯誤無効等
151　09/06　コンピュータ印刷　　　社宅使用料自己負担額の一方的増額
150　08/30　神戸東労働基準監督署長　　　十二指腸潰瘍の発症と業務起因性
149　08/23　三光純薬　　　定年退職者と賞与の支給日在籍要件
148　08/09　シンエイ　　　退職金支給に関する労使慣行の有無
147　08/02　東海技研　　　業務委託契約の労働契約性
146　07/26　引越社関西　　　「奨励金」返還に関する合意の効力
145　07/19　モルガン・スタンレー　　　高額基本給支給と時間外労働割増賃金
144　07/12　国（新宮労基署職員）　　　労災請求窓口の対応と違法性
143　07/05　Ｋ工業技術専門学校　　　出会い系サイト投稿による懲戒解雇
142　06/28　大阪医科大学　　　職種（電話交換手）限定合意の存否
141　06/21　T社（引受債務請求等）　　　貸付基準に反する融資による損害の賠償
140　06/14　光輪モータース　　　通勤費不正受給による懲戒解雇
139　06/07　リクルートスタッフィング　　　派遣労働契約の成否
138　05/31　インターネットサファリ　　　事業場外みなし労働時間制の適用
137　05/24　クラブ「イシカワ」（入店契約）　　　クラブホステスの普通解雇
136　05/17　Y興業（アルバイト労災）　　　アルバイトの労災と使用者の過失
135　05/10　クアトロ（ガソリンスタンド）　　　３交代制勤務の休憩時間と割増賃金
134　04/26　日本海事協会　　　62歳までの定年延長の効力
133　04/19　ソーラ開発　　　就業場所についての合意の有無と配転
132　04/12　あしたばの会　　　保育士に対する減給の懲戒処分
131　04/05　東急エージェンシー　　　諭旨解雇事由による退職金の減額
130　03/29　マイスタッフ・一橋出版　　　派遣労働者の雇止め
129　03/22　富士通　　　競業会社転職者への退職優遇制度適用
128　03/15　ケービーアール　　　取締役による従業員としての退職金請求
127　03/08　オンテック・サカイ創建　　　未払い割増賃金の存在
126　03/01　日本アグファ・ゲバルト　　　整理解雇の有効性
125　02/22　ユタカ精工　　　締結に至らなかった雇用契約と損害賠償
124　02/15　菅原電気　　　厚生年金基金と使用者の配慮義務
123　02/08　ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ･ﾋﾟｰｱｰﾙ･ｾﾝﾀｰ　　　結婚を契機とする退職勧奨
122　02/01　アートネイチャー　　　競業避止義務違反と損害賠償
121　01/25　太平洋セメント・クレオ　　　出向先企業での配転命令
120　01/18　東京海上火災保険　　　勤務成績不良等による解雇
119　01/11　青森セクハラ（バス運送業）　　　セクハラ行為と使用者責任
118　01/04　JR西日本尼崎電車区　　　日勤教育を理由とする自殺

「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧（2005年）

２００５年
No.　発行日　事件名　　　裁判の内容
115　12/07　ジャパンタイムズ　　　作成記事の内容を理由とする記者の解雇
114　11/30　医療法人徳洲会　　　黙示の業務命令に基づく時間外労働
113　11/22　ノヴァ　　　有期雇用契約更新者の雇止め
112　11/16　オリエント信販　　　中途採用社員の条件つきボーナス
111　11/09　日本中央競馬会　　　有罪判決と退職手当の返納請求
110　11/02　高山労基署長（通勤災害）　　　週末帰宅型通勤途上での事故死
109　10/26　銀行産業労働組合　　　組合のビラ配布等による名誉・信用毀損
108　10/19　練馬交通　　　年休取得を理由とする手当等の不支給
107　10/12　リゾートトラスト　　　元係長による時間外割増手当の請求
106　10/05　カンドー　　　躁うつ病の再発等を理由とする解雇
105　09/28　明治生命保険　　　海外留学費用の返還請求
104　09/21　キヨウシステム　　　有期契約従業員の競業避止義務
103　09/14　エムディアイ　　　歩合給の支給日在籍要件等
102　09/07　大和銀行　　　早期転職支援制度の適用
101　08/31　モルガン・スタンレー　　　個人的訴訟提起等による懲戒解雇
100　08/24　中田建材　　　求人票と異なる内容の雇用契約
99　08/10 　エープライ　　　競業会社への不正な取引と損害賠償
98　08/03 　Ｔ工業（ＨＩＶ解雇）　　　本人に無断でＨＩＶ抗体検査
97　07/27 　宣伝会議　　　内定前研修不参加等による内定取消
96　07/20 　中外炉工業　　　技術資料の持ち出しによる懲戒解雇
95　07/13 　須賀工業　　　支給予定日後退職者への賞与不支給
94　07/06 　トピック　　　経営悪化を理由とする給与減額
93　06/29 　マップ・インターナショナル　　　出向先における退職意思表示の効力
92　06/22 　東日本電信電話　　　人事評価に関する査定義務違反の有無
91　06/15 　バンダイ　　　保険給付金の不正受給による降格処分
90　06/08 　菅原電気　　　自らを人員削減対象にした支店長
89　06/01 　東海旅客鉄道　　　見極め試験を拒否した車掌の配転
88　05/25 　アジア航測　　　同僚からの暴行による長期欠勤
87　05/18 　バイオテック　　　女性管理職が男性社員にセクハラ
86　05/11 　仙台セクハラ　　　覗き見目的で女性用トイレ侵入
85　04/27 　オープンタイドジャパン　　　試用期間中の本採用拒否
84　04/20 　岡山電気軌道　　　従業員控え室への盗聴器設置
83　04/13 　九州運送　　　労働時間の短縮による賃金減額
82　04/06 　ネスレ日本（合意退職）　　　労働契約合意解約の成否
81　03/30 　ザ・スポーツコネクション　　　振替休日事後取得の取扱変更
80　03/23 　鳴戸労基署長　　　海外出張中の殺害事故
79　03/16 　松阪鉄工所　　　思想信条を理由とする差別的取扱
78　03/09 　日本体育会　　　育休後の配置に関する配慮義務
77　03/02 　労働政策研究研修機構　　　会社からの出頭命令無視
76　02/23 　ビル代行　　　仮眠時間の労働時間性
75　02/16 　メリルリンチ・インベストメント　　　守秘義務違反による懲戒解雇
74　02/09 　日本オラクル　　　早期退職制度適用と特別退職金
73　02/02 　JR東日本大宮支社　　　金銭紛失事故による担当業務変更
72　01/26 　フレックスジャパン　　　派遣スタッフの引き抜き
71　01/19 　住信情報サービス　　　時間外割増賃金の算出方法変更
70　01/12 　長栄運送　　　非常時における無断欠勤
69　01/05 　グレイワールドワイド　　　私用メールで上司を誹謗中傷

「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧（2003／2004年）

２００４年
No.　発行日　事件名　　　裁判の内容
68　12/22 　今川学園木の実幼稚園　　　未入籍状態で妊娠し、退職勧告
67　12/15 　高槻市消防長　　　事業営業をした公務員の懲戒免職
66　12/08 　オプトエレクトロニクス　　　「悪い噂」を理由とする内定取消
65　12/01 　東日本電信電話　　　違法な日常業務命令
64　11/24 　山九　　　痴漢行為による起訴休職処分の効力
63　11/17 　京都簡保事務センター　　　嫌煙権と安全配慮義務
62　11/10 　ノース・ウエスト航空　　　勤務中の飲酒行為による解雇
61　11/02 　システムワークス　　　年俸制適用者の時間外割増手当
60　10/27 　パソナ　　　派遣元会社に対する損害賠償
59　10/20 　杉本石油ガス　　　内部告発により退職金不支給
58　10/13 　近鉄百貨店　　　部長待遇から課長待遇への降格
57　10/06 　日本交通公社　　　現金着服行為による懲戒解雇
56　9/29　シグナ傷害火災保険　　　競業避止契約
55　9/22　全日本空輸　　　一旦承認した年休の取り消し
54　9/15　協生証券　　　上司への侮辱的言動への処分
53　9/08　岩手第一 　　　一ヵ月単位の変形労働時間制
52　9/01　コーブル・ファーイースト　　　整理解雇の有効性
51　8/25　鳥屋町　　　退職勧奨と昇給停止
50　8/18　さえき　　　アルバイトの不正行為申告義務
49　8/04　第一生命保険　　　労働契約から委任契約への移行
48　7/28　カンタス航空　　　有期雇用契約更新者の雇止め
47　7/21　東京海上火災保険　　　定期健康診断と安全配慮義務
46　7/14　シティズ　　　身元保証書不提出による解雇
45　7/07　カツデン　　　賞与の支給日在籍要件
44　6/30　新日本通信　　　勤務地限定の場合の転勤命令
43　6/23　ハクスイテック　　　能力・成果主義賃金制度への改定
42　6/16　テーダブルジェー　　　会長への挨拶を理由とする解雇
41　6/09　ほるぷ　　　事業場外みなし労働時間制の適用
40　6/02　ガリバーインターナショナル　　　従業員の重大な過失への損害賠償
39　5/26　プラスエンジニアリング　　　退職手続き違反
38　5/19　秋田運輸　　　団体定期生命保険金の帰属
37　5/12　アラウン　　　休憩時間の付与と安全配慮義務
36　4/28　ユリヤ商事　　　勤務成績不良等による解雇
35　4/21　トーコロ　　　三六協定の有効性
34　4/14　アサツーディ・ケイ　　　勤続年数不足で退職年金不支給
33　4/07　東京郵政局ほか　　　顔写真入り胸章着用の合理性
32　3/31　西日本鉄道　　　猥せつ行為を理由とする懲戒解雇
31　3/24　東久商事　　　残業時間不明の場合の割増賃金
30　3/17　ベネッセコーポレーション　　　賞与支給基準の効力
29　3/10　上州屋　　　不適格性を理由とする降格
28　3/03　光安建設　　　会社の携帯電話の私用利用
27　2/25　JR東日本（高崎車掌区）　　　年休の時季変更権行使
26　2/18　ダイヤモンドコミュニティ　　　試用期間中の解雇
25　2/10　炭研精工　　　経歴詐称等による解雇
24　2/04　Ｋ公庫　　　採用選考時に無断で肝炎検査
23　1/28　ユーロピアノ　　　研修生の労働契約の成否
22　1/21　丸一商店　　　規定のない退職金支払義務
21　1/14　朝日新聞社　　　覚醒剤使用による逮捕で年金停止
20　1/07　つばさ証券　　　労働者に対する損害賠償

２００３年
No.　発行日　事件名　　　裁判の内容
19　12/24　西日本旅客鉄道　　　違法な業務命令
18　12/17　ソニー生命保険　　　パソコン質入れのため懲戒解雇
17　12/10 　カントラ　　　私傷病休職からの復職拒否
16　12/03 　塩野義製薬　　　男女賃金格差
15　11/26 　東日本旅客鉄道　　　独身寮の明渡し
14　11/19 　日新火災海上保険　　　中途採用者の考課基準
13　11/12 　三洋電機サービス　　　精神的疾患による自殺
12　11/05 　東谷山家　　　トラック運転手茶髪解雇
11　10/29 　日本経済新聞社　　　私的HPで会社批判
10　10/22 　野村證券　　　海外留学費用の返還請求
9　10/15　プロトコーポレーション　　　内定取消の合理性
8　10/08　東京相和銀行　　　懲戒解雇の情報漏洩
7　10/01　カルティエ　ジャパン　　　接客態度不良による懲戒解雇
6　9/24　日経クイック情報　　　電子メール
号外　9/19　堺労基署長　　　トラック持ち込み運転手
5　9/17　Ｓ社　　　性同一性障害者の解雇
4　9/10　新日本科学　　　競業避止義務違反
3　9/03　ユナイテッド航空　　　配偶者手当支給規定の合理性
2　8/27　東日本電信電話　　　介護家族あり社員の配置転換
1　8/20　国際信販　　　時給社員の解雇

今週の事件【Ｎ社事件】の概要（2011年11月30日号）

今回の事件は、疾病による休職命令を受けて、その休職期間満了により退職したものと扱われたＸが、Ｎ社が就労可能なＸに対し、本件休職命令を発令して退職扱いしたのは違法であると主張して、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認および
未払賃金等の支払いをＮ社に対し求めた。また、Ｘは直属の上司であったＣが違法行為を重ねたと主張して、Ｎ社およびＣに対し、不法行為に基づき、連帯して、割増賃金相当損害（686万9141円）、慰謝料（200万円）等の支払いを求めたもの。


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今週の事件【海上自衛隊（たちかぜ）事件】の概要（2011年11月16日号）

今回の事件は、海上自衛隊員として護衛艦に配属され、自殺をしたＸの相続人Ｙらが自殺の原因は先輩隊員であったＡの暴行、恐喝であったと主張して、Ａに対しては民法709条（不法行為による損害賠償）に基づき、国に対しては国家賠償法１条１項または同法２条１項に基づき、それぞれ損害賠償を求めたもの。


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今週の事件【三菱重工業ほか事件】の概要（2011年11月2日号）

今回の事件は、派遣会社（Ｌ社）で配管職として勤務していたＸがＮ社に派遣され、Ｍ社の造船所において、ガス流し作業中に火傷を負った後死亡した事故について、Ｎ社およびＭ社には安全配慮義務違反ないし不法行為責任があるとして、Ｘの相続人であるＹらが両社に対して、その損害賠償を請求したもの。


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今週の事件【京都下労働基準監督署長事件】の概要（2011年10月19日号）

今回の事件は、Ｆ社に勤務していたＸが精神障害に罹患したところ、その発症が同僚等の職務に伴ういじめとそれに対する適切な措置が会社においてとられなかったという業務に起因するものであるとして、労働者災害補償保険法に基づいてＫ労基署長（原処分庁）に対し、療養補償給付を請求したところ、原処分庁が同請求について不支給とする旨の処分をしたため、国に対し、同処分の取消しを求めたもの。


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