会社にケンカを売った社員たち〜リーガル・リテラシー〜

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今週の事件【X商事事件】の概要(2016年5月25日号)

2016年05月25日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、Aが育児休業後の復職予定日である平成25年6月17日以降、X社に出社していないことについて同社に帰責性がある旨主張し、AおよびX社間の雇用契約に基づき同日以降の賃金の支払を求めるとともに、同社が産前産後休業中のAに退職通知を送付するなどした行為が違法である旨主張し、不法行為に基づく損害賠償(慰謝料)を求めたもの。


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今週の事件【甲社事件】の概要(2016年5月11日号)

2016年05月11日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、保健所に対して不正目的による虚偽の通報を行い、会社の業務を妨害した等の理由で甲社から解雇されたXが、解雇の無効を主張して、労働契約上の地位にあることの確認等を求めたもの。


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今週の事件【甲商事事件】の概要(2016年4月27日号)

2016年04月27日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、Aらは甲商事に対し、不当に年次有給休暇や夏季休日の取得を妨害されたとして債務不履行に基づく損害賠償を求めるとともに、就業規則上、所定労働時間は7時間30分とされているにもかかわらず、実際には8時間労働しており、1日当たり30分の法内時間外労働について賃金が未払であったとして、債務不履行に基づく損害賠償の支払いを求めたもの。


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今週の事件【池袋労働基準監督署長事件】の概要(2016年4月13日号)

2016年04月13日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
Xは甲社の営業所次長であったところ、平成13年3月、同社を解雇された元従業員からナイフで右前頸部を突き刺される被害に遭い、後に受診した心療内科において「うつ状態、心的外傷後ストレス障害」と診断された。

Xは処分行政庁(I労基署長)に対し、労災保険法に基づき、精神障害に係る休業補償給付の支給を請求し、15年7月8日以降、休業補償給付の支給を受けていた。

今回の事件は、Xが処分行政庁に対し、23年4月16日から同年7月15日までの期間に係る休業補償給付の支給を請求したところ、処分行政庁がXの精神障害は同年4月30日に治癒(症状固定)したとして、上記請求のうち、同年5月1日以降の期間に係る休業補償給付をしない旨の処分をしたことから、その処分の取消しを求めたもの。

Xは甲社を退職した後、24年12月頃、別の会社に就職し、観光バスの運転手として現在まで勤務を継続している。


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今週の事件【有限会社 X設計事件】の概要(2016年3月30日号)

2016年03月30日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、X設計(X社)と労働契約を締結し、設計図面の製作等の業務に従事していたAが解雇等の効力を争い、同社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と平成23年6月分から本判決が確定するまでの間の給与月額各18万円等の支払いを求めたもの。


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今週の事件【コンチネンタル・オートモーティブ事件】の概要(2016年3月16日号)

2016年03月16日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、XがC社に対し、休職事由が消滅したにもかかわらず、休職事由が消滅していないとして休職期間満了による退職扱いをしているのは不当として、未だ同社との間で労働契約が継続していることを前提に賃金の仮払いを求めたもの。


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【広島中央保健生活協同組合事件】最高裁第一小法廷判決の要旨(平成26年10月23日)

2016年03月02日 08時00分00秒 | 会社にケンカ!の判決
▼ 均等法の規定の文言や趣旨等に鑑みると、同法9条3項の規定は目的および基本理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業または軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは同項に違反するものとして違法である。

▼ 一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ、均等法1条および2条の規定する同法の目的および基本的理念やこれらに基づいて同法9条3項の規制が設けられた趣旨および目的に照らせば、女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解される。

▼ 当該労働者が軽易業務への転換および当該措置により受ける有利な影響ならびに同措置により受ける不利な影響の内容や程度、上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして、当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる「合理的な理由」が客観的に存在するとき、または事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって、その業務上の必要性の内容や程度および上記の有利または不利な影響の内容や程度に照らして、上記措置につき同項の趣旨および目的に実質的に反しないものと認められる「特段の事情」が存在するときは同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である。

▼ 承諾に係る「合理的な理由」に関しては、有利または不利な影響の内容や程度の評価に当たって、上記措置の前後における職務内容の実質、業務上の負担の内容の程度、労働条件の内容等を勘案し、当該労働者が上記措置による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たか否かという観点から、その存否を判断すべきである。

▼ 「特段の事情」に関しては、業務上の必要性の有無およびその内容や程度の評価に当たって、当該労働者の転換後の業務の性質や内容、転換後の職場の組織や業務形態および人員配置の状況、当該労働者の知識や経験等を勘案するとともに上記の有利または不利な影響の内容や程度の評価に当たって、上記措置に係る経緯や当該労働者の意向等も勘案して、その存否を判断すべきものである。

▼ Xにおいて、本件措置による影響につき事業主から適切に説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たものとはいえず、Xにつき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認める合理的な理由が客観的に存在するということはできない。

▼ 本件措置については、H組合における業務上の必要性の内容や程度、Xにおける業務上の負担の軽減の内容や程度を基礎付ける事情の有無などの点が明らかにされないかぎり、均等法9条3項の趣旨および目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情の存在を認めることはできないものというべきであり、これらの点について十分に審理し検討した上で上記特段の事情の存否について判断することなく、原審摘示の事情のみをもって直ちに本件措置が均等法9条3項の禁止する取扱いに当たらないと判断した原審の判断には審理不尽の結果、法令の解釈適用を誤った違法がある。原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決は破棄を免れない。


原判決を破棄する。
本件を広島高等裁判所に差し戻す。
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今週の事件【広島中央保健生活協同組合事件】の概要(2016年3月2日号)

2016年03月02日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、H組合に雇用され副主任の職位にあった理学療法士であるXが、労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換に際して副主任を免ぜられ(本件措置)、育児休業終了後も副主任に任ぜられなかったことから、同組合に対し、本件措置は男女雇用機会均等法(均等法)9条3項に違反する無効なものであるなどと主張して、管理職(副主任)手当の支払いおよび債務不履行または不法行為に基づく損害賠償を求めたもの。


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今週の事件【国際自動車事件】の概要(2016年2月17日号)

2016年02月17日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、K社と雇用契約を締結し、タクシー運転手として稼働し、64歳の定年を迎えたXが定年後も同社による雇用が継続するとの労使慣行、または黙示の合意の成立、もしくは合理的な雇用継続に対する期待があるにもかかわらず、合理的な理由なく再雇用を拒否されたこと、のいずれからの事情の下、K社に再雇用されていると主張し、主位的に同社における労働契約上の地位の確認を求めるとともに雇用契約に基づき、再雇用後の賃金等の支払いを求め、予備的に当該再雇用の拒否が権利濫用もしくは不当労働行為であり、不法行為に該当すると主張し、損害賠償請求の一部として500万円等の支払いを求めたもの。


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今週の事件【X産業事件】の概要(2016年2月3日号)

2016年02月03日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、B(Aの父)が「Aが自殺したのはYおよびZ(ともにAの上司)のパワーハラスメント、X産業(X社)による過重な心理的負担を強いる業務体制等によるもの」とし、YおよびZに対しては不法行為責任、同社に対して主位的には不法行為責任、予備的には債務不履行責任(安全配慮義務違反)に基づき、損害賠償金1億1121万円余およびこれに対する遅延損害金の支払いを求めたもの。


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今週の事件【メルセデス・ベンツ・ファイナンス事件】の概要(2016年1月20日号)

2016年01月20日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、M社との間で雇用契約を締結し、稼働していたところ解雇されたXが当該解雇は解雇権を濫用したものであるとして無効であると主張して、同社に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに賃金および賞与ならびにこれらに対する遅延損害金の支払いを求めたもの。


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今週の事件【品川労働基準監督署長事件】の概要(2016年1月6日号)

2016年01月06日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、Xが勤務先であった甲社主催の納会で飲酒し、急性アルコール中毒を発症するなどして死亡したことについて、Y(Xの妻)が業務上の事由によるものであると主張して、S労基署長に対し、労災保険法に基づく遺族補償給付(遺族補償年金)および葬祭料の各給付を請求したところ、同労基署長がいずれも支給しない旨の処分をしたことから、その取消しを求めたもの。


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「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧(2015年)

2015年12月31日 21時00分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
2015年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
401 12/22 アズコムデータセキュリティ   安全配慮義務違反
400 12/09 財団法人ソーシャルサービス協会   事業所廃止に伴う解雇
399 11/25 えどがわ環境財団   配転命令
398 11/11 日本雇用創出機構   転職支援を行う出向先会社への損害賠償請求
397 10/28 M社   従業員に対する暴言、暴行、退職強要行為
396 10/14 X大学   大学に損害を与えたこと等を理由とする教授の解雇
395 09/30 P社   社会保険加入手続の不履行と不法行為
394 09/16 東京医科歯科大学   期間の定めのある大学助教の雇止め
393 09/02 エンゼル   マンション管理人らの時間外労働等の賃金請求
392 08/19 国家公務員国家賠償請求   セクハラ行為を理由とする訓告と人事異動
391 07/29 日本テレビ放送網   傷病欠勤者の復職可能性の判断
390 07/15 日本郵便   高齢再雇用社員の期間満了後の継続雇用
389 07/01 医療法人稲門会   育児休業を理由とする昇給・昇格上の不利益
388 06/17 千葉県がんセンター   内部通報を理由とする処遇
387 06/03 行橋労働基準監督署長   任意の送迎中の運転事故死と業務起因性
386 05/20 東京都教育委員会   校長に対する傷害行為を理由とする懲戒免職処分
385 05/06 ファニメディック   獣医師に対する試用期間中の解雇
384 04/15 中央労働基準監督署長   忘年会後の転落死事故と通勤災害
383 04/01 国立がん研究センター   期間の定めのある看護助手の雇止め
382 03/18 東京都教育委員会   PCのセキュリティを破ろうとしたことによる減給処分
381 03/04 X庁懲戒免職処分取消請求   公務員の酒酔い運転を理由とする懲戒免職処分
380 02/18 渋谷労働基準監督署長   海外ロケ先での宴会での飲酒と業務上の死亡
379 02/04 淀川海運   人員削減の必要性と整理解雇
378 01/21 甲社   従業員の個人情報の漏洩と不法行為
377 01/07 ヒタチ   配転命令拒否を理由とする解雇と社宅明渡し
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「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧(2013/2014年)

2015年12月31日 20時00分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
2014年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
376 12/24 地方公務員減給処分等取消請求   同僚のカードを窃取したことが理由の懲戒処分
375 12/10 T法務局   法務局職員に対する国の安全配慮義務
374 11/26 新宿労働基準監督署長   受動喫煙を理由とする頭痛と業務起因性
373 11/12 オリエンタルモーター   時間外労働の未払賃金請求
372 10/29 なか卯   会社の業務と店舗内での脳間出血死との関係
371 10/15 N社   競業会社との取引を理由とする懲戒解雇
370 10/01 八千代交通   解雇無効の確定判決後の年休申請
369 09/17 サンランドリー   代表取締役であった者の労働者性
368 09/03 T社   雇止め告知対応メールの送信と譴責処分
367 08/20 M社   会社のPCデータを持ち出した従業員の解雇
366 07/30 伊藤忠商事   精神疾患者の復職可否判断
365 07/16 日本郵便   無断欠勤を理由とする懲戒解雇
364 07/02 X社   社内での盗撮行為と会社への損害賠償請求
363 06/18 甲タクシー   タクシー運転手に対する懲戒解雇処分
362 06/04 横浜南労働基準監督署長   労災保険上の労働者に該当するか
361 05/21 アメリカン・ライフ・インシュアランス   競業避止義務を定める合意
360 05/07 日本ヒューレット・パッカード   精神的不調を訴える労働者の解雇
359 04/16 レガシィほか   専門業務型裁量労働制の適用
358 04/02 プレナス   退職勧奨による退職の意思表示と動機の錯誤
357 03/19 HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド   解雇予告手当請求権の時効
356 03/05 名古屋商工会議所   業務委託契約
355 02/19 トムス   事業の縮小・休止等による解雇
354 02/05 米八東日本   従業員の心臓性突発死と安全配慮義務
353 01/22 リーディング証券   試用期間中の留保解約権の行使
352 01/08 社会福祉法人甲会   有効な戒告処分を受けた者の再雇用拒否


2013年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
351 12/25 学校法人M学園   労働契約書への署名拒否を理由とする解雇
350 12/11 国家公務員配転無効確認等請求   国家公務員の配置換等
349 11/27 K化粧品販売   研修会でのコスチュームの着用と不法行為
348 11/13 乙社   パワハラによる辞職と損害賠償請求
347 10/30 国立大学法人Y大学   セクハラ行為を理由とする諭旨解雇処分
346 10/16 関東工業   退職後の秘密保持義務違反、競業避止義務違反
345 10/02 日立製作所   無断欠勤による懲戒解雇と独身寮の鍵交換
344 09/18 新宿労働基準監督署長   兼業会社での業務に危険が内在するか
343 09/04 World LSK   採用内定取消しに対する損害賠償請求
342 08/21 東京都教育委員会   公演会場に不正入場した教諭に対する免職処分
341 07/31 コムテック   退職勧奨を拒否し続けた者に対する整理解雇
340 07/17 さいたま労働基準監督署長   登録手話通訳者と労災保険上の労働者性
339 07/03 石油産業新聞社   人事異動に伴う賃金減額
338 06/19 新宿区   退職願が真正に成立したか
337 06/05 X株式会社   非常識な言動の繰り返し等を理由とする解雇
336 05/22 大分県商工会連合会   退職金規程の不利益変更の合理性
335 05/08 X電業   上司からの暴行等を理由とする損害賠償請求
334 04/17 クボタ   偽装請負と黙示の雇用契約
333 04/03 F社   精神疾患により休職した者の退職扱い
332 03/19 ケン・コーポレーション   内々定取り消し、不採用の通知と不法行為
331 03/06 医療法人共生会   賃金減額の合意成立の有無
330 02/20 産業医賠償命令   産業医に対する損害賠償請求
329 02/06 フジタ   経営不振による定年退職後の継続雇用の拒否等
328 01/23 仙台労働基準監督署長   通院中断期間中の休業補償給付の不支給処分
327 01/09 X社   有罪判決を受けた元社員に対する退職金支給
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「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧(2011/2012年)

2015年12月31日 19時00分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
2012年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
326 12/26 秋田港湾   賃下げ合意が錯誤無効か否か
325 12/12 Y社   自宅待機命令期間中の賃金請求
324 11/28 岡畑興産   労務提供の意思の欠如を理由とする解雇
323 11/14 開成交通   定年退職者に対する社宅明渡し請求
322 10/31 学校法人甲音楽大学   学生に対する性的行為等を理由とする懲戒解雇
321 10/17 杉並区   嘱託員の再委嘱拒否と定年後再雇用法理
320 10/03 佃運輸   従業員間の喧嘩行為への対処と安全配慮義務
319 09/19 フェイス   高額報酬雇用契約の職務消滅を理由とする解雇
318 09/05 ヤマダ電機・アデコ   派遣先会社従業員の派遣労働者に対する暴行
317 08/22 エスエー、SPARKS   取締役の従業員性の有無
316 08/01 国立大学法人乙大学   訓告処分後の停職処分
315 07/18 ユウシュウライフ・白石産業   業務委託先従業員からの嫌がらせと解雇
314 07/04 日本電信電話   転籍命令と転籍元における定年後再雇用
313 06/20 日通岐阜運輸   高年齢者雇用安定法9条1項の私法的強行性
312 06/06 E-グラフィクスコミュニケーションズ   雇用継続に対する期待利益の合理性
311 05/23 日本化薬   派遣先会社との間の労働契約成立の有無
310 05/09 デンタルリサーチ   部長職の管理監督者性
309 04/18 アクティス   業務派遣命令の拒絶を理由とする普通解雇
308 04/04 東京都・都教委   国歌斉唱時の起立拒否による懲戒処分
307 03/21 国立大学法人T大学   退職手当規則の「配偶者」に該当するか
306 03/07 Xファイナンス   セクハラ発言による譴責処分
305 02/22 インフォプリント ソリューションズ   業務指示命令に従わないこと等を理由とする解雇
304 02/08 技術翻訳   賃金減額に対する承諾の有無
303 01/25 日本原子力研究開発機構   出向先の規定に基づく出張旅費等の減額
302 01/11 東日本旅客鉄道   酒臭を指摘されたことによる訓告処分


2011年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
301 12/28 X生命保険   競業会社の取締役に就任すること等の差止め
300 12/14 日経スタッフ   登録型派遣の雇用継続に対する合理的な期待 
299 11/30 N社   休職期間満了によりなされた退職扱い
298 11/16 海上自衛隊   パワハラ等と自殺との相当因果関係
297 11/02 三菱重工業ほか   ガス流し作業による火傷と安全配慮義務違反 
296 10/19 京都下労働基準監督署長   同僚からのいじめと精神障害発症の業務起因性
295 10/05 首都高トールサービス西東京   就業規則の改定による賃金の減額
294 09/21 大隈   店舗閉鎖を理由とするアルバイト店員の整理解雇
293 09/07 ライオン交通   離職票への署名押印と合意退職の取扱い
292 08/24 TOTOほか   下請従業員の労災死亡事故と損害賠償責任
291 08/03 学校法人田中千代学園   内部告発を理由とする懲戒解雇
290 07/20 佐川急便ほか   派遣社員の自殺と業務起因性
289 07/06 エフプロダクト   業績不振を理由とする再雇用者の雇止め
288 06/22 ロフテム   嘱託社員による退職金請求
287 06/08 三菱重工業   請負会社従業員による黙示の労働契約成立の主張
286 05/25 N社ほか   セクハラ行為の有無確認と退職勧奨行為
285 05/11 テレビ朝日ほか   業務委託した会社の安全配慮義務
284 04/27 東京大学出版会   就業規則所定の再雇用条件と再雇用拒否
283 04/13 ティーエムピーワールドワイド   集団的いじめの存否と勤怠不良等による解雇
282 03/30 日本郵便輸送   期間臨時社員制度の廃止と地域社員の募集
281 03/16 マイルストーン   登録型有期雇用契約の更新
280 03/02 X運輸   正社員当時と再雇用後の給与の差額請求
279 02/16 ユニプラ   会社の安全配慮義務違反
278 02/02 H社   勤怠不良であった従業員に対する解雇
277 01/19 東亜交通   資格(第2種免許)取得費等の返還義務の有無
276 01/05 X社(労基法違反)   36協定を超えて時間外労働させた労基法違反
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