今回の事件は、Ｔ社（派遣会社）に雇用され、同社とＮ社（派遣先会社）との間の労働者派遣契約（当初業務委託契約）に基づき、Ｎ社工場での稼働を開始したＸが同契約は偽装請負であるから無効であり、Ｘ・Ｎ社間には労働契約が成立している上、その後のＮ社による解雇は無効である等として、同社に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認、解雇後の賃金、慰謝料の支払い等を求めたもの。
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