Ｘは平成17年３月、Ａ社との間で賃金、賞与および退職金に関する合意をし、同月、退職金に関して追加の合意（毎年、業績賞与と同額を退職金として積み立てて後にこれを退職金として支払う）をし、この退職金合意と同時に競業避止義務が定められ、この競業避止条項に反した場合には退職金全額を不支給とすることも定められていた。
21年５月、ＸはＡ社に対し、同年６月30日をもって退社することを通知したところ、同社はＸに対し、退職金の額とともに退社後２年以内の雇用先が競合他社に該当しないこと等を満たしたときに退職金を支払う旨を通知した。
ＸがＡ社を自己都合退職し、同年７月１日付でＭ社の取締役執行役員副社長となったところ、Ａ社は同月14日付でＸに対し、退職金を支払わない旨を通知した（その後、Ｘは22年６月30日付でＭ社を退社した）。
今回の事件は、ＸがＡ社に対し、退職金支払合意に基づく退職金3037万円余および遅延損害金の支払いを求めたもの。
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