「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧（2006年）

２００６年
No.　発行日　事件名　　　裁判の内容
167　12/27　日光丸船長　　　取引先への提案書提出・普通解雇等
166　12/20　住友スリーエム（職務格付）　　　制度移行に伴う職務格付
165　12/13　Ａ保険会社上司（損害賠償）　　　上司によるメール送信と不法行為
164　12/06　Ｏ法律事務所（事務員解雇）　　　同業者との結婚を理由とする解雇
163　11/29　アイビーエス石井スポーツ　　　集団退職行為と退職金不支給
162　11/22　日本科学協会　　　60歳超職員に対する賞与の引き下げ
161　11/15　りそな銀行　　　不正行為等による懲戒解雇
160　11/08　日本アムウェイ　管理職社員の降格・減給
159　11/01　新国立劇場運営財団　　　合唱団メンバーの有期出演契約
158　10/25　丸一運輸（割増賃金）　　　歩合給と割増賃金
157　10/18　本庄ひまわり福祉会　　　生活支援員の虐待行為等による解雇
156　10/11　大真実業　　　厚年年金法等と使用者の義務
155　10/04　農林漁業金融公庫　　　精神障害者に対する退職勧奨
154　09/27　廣川書店　　　私傷病等による賞与の減額査定
153　09/20　ケイズ　　　試用期間中の解雇
152　09/13　Ｙ銀行　　　退職の意思表示の撤回、錯誤無効等
151　09/06　コンピュータ印刷　　　社宅使用料自己負担額の一方的増額
150　08/30　神戸東労働基準監督署長　　　十二指腸潰瘍の発症と業務起因性
149　08/23　三光純薬　　　定年退職者と賞与の支給日在籍要件
148　08/09　シンエイ　　　退職金支給に関する労使慣行の有無
147　08/02　東海技研　　　業務委託契約の労働契約性
146　07/26　引越社関西　　　「奨励金」返還に関する合意の効力
145　07/19　モルガン・スタンレー　　　高額基本給支給と時間外労働割増賃金
144　07/12　国（新宮労基署職員）　　　労災請求窓口の対応と違法性
143　07/05　Ｋ工業技術専門学校　　　出会い系サイト投稿による懲戒解雇
142　06/28　大阪医科大学　　　職種（電話交換手）限定合意の存否
141　06/21　T社（引受債務請求等）　　　貸付基準に反する融資による損害の賠償
140　06/14　光輪モータース　　　通勤費不正受給による懲戒解雇
139　06/07　リクルートスタッフィング　　　派遣労働契約の成否
138　05/31　インターネットサファリ　　　事業場外みなし労働時間制の適用
137　05/24　クラブ「イシカワ」（入店契約）　　　クラブホステスの普通解雇
136　05/17　Y興業（アルバイト労災）　　　アルバイトの労災と使用者の過失
135　05/10　クアトロ（ガソリンスタンド）　　　３交代制勤務の休憩時間と割増賃金
134　04/26　日本海事協会　　　62歳までの定年延長の効力
133　04/19　ソーラ開発　　　就業場所についての合意の有無と配転
132　04/12　あしたばの会　　　保育士に対する減給の懲戒処分
131　04/05　東急エージェンシー　　　諭旨解雇事由による退職金の減額
130　03/29　マイスタッフ・一橋出版　　　派遣労働者の雇止め
129　03/22　富士通　　　競業会社転職者への退職優遇制度適用
128　03/15　ケービーアール　　　取締役による従業員としての退職金請求
127　03/08　オンテック・サカイ創建　　　未払い割増賃金の存在
126　03/01　日本アグファ・ゲバルト　　　整理解雇の有効性
125　02/22　ユタカ精工　　　締結に至らなかった雇用契約と損害賠償
124　02/15　菅原電気　　　厚生年金基金と使用者の配慮義務
123　02/08　ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ･ﾋﾟｰｱｰﾙ･ｾﾝﾀｰ　　　結婚を契機とする退職勧奨
122　02/01　アートネイチャー　　　競業避止義務違反と損害賠償
121　01/25　太平洋セメント・クレオ　　　出向先企業での配転命令
120　01/18　東京海上火災保険　　　勤務成績不良等による解雇
119　01/11　青森セクハラ（バス運送業）　　　セクハラ行為と使用者責任
118　01/04　JR西日本尼崎電車区　　　日勤教育を理由とする自殺

「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧（2005年）

２００５年
No.　発行日　事件名　　　裁判の内容
115　12/07　ジャパンタイムズ　　　作成記事の内容を理由とする記者の解雇
114　11/30　医療法人徳洲会　　　黙示の業務命令に基づく時間外労働
113　11/22　ノヴァ　　　有期雇用契約更新者の雇止め
112　11/16　オリエント信販　　　中途採用社員の条件つきボーナス
111　11/09　日本中央競馬会　　　有罪判決と退職手当の返納請求
110　11/02　高山労基署長（通勤災害）　　　週末帰宅型通勤途上での事故死
109　10/26　銀行産業労働組合　　　組合のビラ配布等による名誉・信用毀損
108　10/19　練馬交通　　　年休取得を理由とする手当等の不支給
107　10/12　リゾートトラスト　　　元係長による時間外割増手当の請求
106　10/05　カンドー　　　躁うつ病の再発等を理由とする解雇
105　09/28　明治生命保険　　　海外留学費用の返還請求
104　09/21　キヨウシステム　　　有期契約従業員の競業避止義務
103　09/14　エムディアイ　　　歩合給の支給日在籍要件等
102　09/07　大和銀行　　　早期転職支援制度の適用
101　08/31　モルガン・スタンレー　　　個人的訴訟提起等による懲戒解雇
100　08/24　中田建材　　　求人票と異なる内容の雇用契約
99　08/10 　エープライ　　　競業会社への不正な取引と損害賠償
98　08/03 　Ｔ工業（ＨＩＶ解雇）　　　本人に無断でＨＩＶ抗体検査
97　07/27 　宣伝会議　　　内定前研修不参加等による内定取消
96　07/20 　中外炉工業　　　技術資料の持ち出しによる懲戒解雇
95　07/13 　須賀工業　　　支給予定日後退職者への賞与不支給
94　07/06 　トピック　　　経営悪化を理由とする給与減額
93　06/29 　マップ・インターナショナル　　　出向先における退職意思表示の効力
92　06/22 　東日本電信電話　　　人事評価に関する査定義務違反の有無
91　06/15 　バンダイ　　　保険給付金の不正受給による降格処分
90　06/08 　菅原電気　　　自らを人員削減対象にした支店長
89　06/01 　東海旅客鉄道　　　見極め試験を拒否した車掌の配転
88　05/25 　アジア航測　　　同僚からの暴行による長期欠勤
87　05/18 　バイオテック　　　女性管理職が男性社員にセクハラ
86　05/11 　仙台セクハラ　　　覗き見目的で女性用トイレ侵入
85　04/27 　オープンタイドジャパン　　　試用期間中の本採用拒否
84　04/20 　岡山電気軌道　　　従業員控え室への盗聴器設置
83　04/13 　九州運送　　　労働時間の短縮による賃金減額
82　04/06 　ネスレ日本（合意退職）　　　労働契約合意解約の成否
81　03/30 　ザ・スポーツコネクション　　　振替休日事後取得の取扱変更
80　03/23 　鳴戸労基署長　　　海外出張中の殺害事故
79　03/16 　松阪鉄工所　　　思想信条を理由とする差別的取扱
78　03/09 　日本体育会　　　育休後の配置に関する配慮義務
77　03/02 　労働政策研究研修機構　　　会社からの出頭命令無視
76　02/23 　ビル代行　　　仮眠時間の労働時間性
75　02/16 　メリルリンチ・インベストメント　　　守秘義務違反による懲戒解雇
74　02/09 　日本オラクル　　　早期退職制度適用と特別退職金
73　02/02 　JR東日本大宮支社　　　金銭紛失事故による担当業務変更
72　01/26 　フレックスジャパン　　　派遣スタッフの引き抜き
71　01/19 　住信情報サービス　　　時間外割増賃金の算出方法変更
70　01/12 　長栄運送　　　非常時における無断欠勤
69　01/05 　グレイワールドワイド　　　私用メールで上司を誹謗中傷

「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧（2003／2004年）

２００４年
No.　発行日　事件名　　　裁判の内容
68　12/22 　今川学園木の実幼稚園　　　未入籍状態で妊娠し、退職勧告
67　12/15 　高槻市消防長　　　事業営業をした公務員の懲戒免職
66　12/08 　オプトエレクトロニクス　　　「悪い噂」を理由とする内定取消
65　12/01 　東日本電信電話　　　違法な日常業務命令
64　11/24 　山九　　　痴漢行為による起訴休職処分の効力
63　11/17 　京都簡保事務センター　　　嫌煙権と安全配慮義務
62　11/10 　ノース・ウエスト航空　　　勤務中の飲酒行為による解雇
61　11/02 　システムワークス　　　年俸制適用者の時間外割増手当
60　10/27 　パソナ　　　派遣元会社に対する損害賠償
59　10/20 　杉本石油ガス　　　内部告発により退職金不支給
58　10/13 　近鉄百貨店　　　部長待遇から課長待遇への降格
57　10/06 　日本交通公社　　　現金着服行為による懲戒解雇
56　9/29　シグナ傷害火災保険　　　競業避止契約
55　9/22　全日本空輸　　　一旦承認した年休の取り消し
54　9/15　協生証券　　　上司への侮辱的言動への処分
53　9/08　岩手第一 　　　一ヵ月単位の変形労働時間制
52　9/01　コーブル・ファーイースト　　　整理解雇の有効性
51　8/25　鳥屋町　　　退職勧奨と昇給停止
50　8/18　さえき　　　アルバイトの不正行為申告義務
49　8/04　第一生命保険　　　労働契約から委任契約への移行
48　7/28　カンタス航空　　　有期雇用契約更新者の雇止め
47　7/21　東京海上火災保険　　　定期健康診断と安全配慮義務
46　7/14　シティズ　　　身元保証書不提出による解雇
45　7/07　カツデン　　　賞与の支給日在籍要件
44　6/30　新日本通信　　　勤務地限定の場合の転勤命令
43　6/23　ハクスイテック　　　能力・成果主義賃金制度への改定
42　6/16　テーダブルジェー　　　会長への挨拶を理由とする解雇
41　6/09　ほるぷ　　　事業場外みなし労働時間制の適用
40　6/02　ガリバーインターナショナル　　　従業員の重大な過失への損害賠償
39　5/26　プラスエンジニアリング　　　退職手続き違反
38　5/19　秋田運輸　　　団体定期生命保険金の帰属
37　5/12　アラウン　　　休憩時間の付与と安全配慮義務
36　4/28　ユリヤ商事　　　勤務成績不良等による解雇
35　4/21　トーコロ　　　三六協定の有効性
34　4/14　アサツーディ・ケイ　　　勤続年数不足で退職年金不支給
33　4/07　東京郵政局ほか　　　顔写真入り胸章着用の合理性
32　3/31　西日本鉄道　　　猥せつ行為を理由とする懲戒解雇
31　3/24　東久商事　　　残業時間不明の場合の割増賃金
30　3/17　ベネッセコーポレーション　　　賞与支給基準の効力
29　3/10　上州屋　　　不適格性を理由とする降格
28　3/03　光安建設　　　会社の携帯電話の私用利用
27　2/25　JR東日本（高崎車掌区）　　　年休の時季変更権行使
26　2/18　ダイヤモンドコミュニティ　　　試用期間中の解雇
25　2/10　炭研精工　　　経歴詐称等による解雇
24　2/04　Ｋ公庫　　　採用選考時に無断で肝炎検査
23　1/28　ユーロピアノ　　　研修生の労働契約の成否
22　1/21　丸一商店　　　規定のない退職金支払義務
21　1/14　朝日新聞社　　　覚醒剤使用による逮捕で年金停止
20　1/07　つばさ証券　　　労働者に対する損害賠償

２００３年
No.　発行日　事件名　　　裁判の内容
19　12/24　西日本旅客鉄道　　　違法な業務命令
18　12/17　ソニー生命保険　　　パソコン質入れのため懲戒解雇
17　12/10 　カントラ　　　私傷病休職からの復職拒否
16　12/03 　塩野義製薬　　　男女賃金格差
15　11/26 　東日本旅客鉄道　　　独身寮の明渡し
14　11/19 　日新火災海上保険　　　中途採用者の考課基準
13　11/12 　三洋電機サービス　　　精神的疾患による自殺
12　11/05 　東谷山家　　　トラック運転手茶髪解雇
11　10/29 　日本経済新聞社　　　私的HPで会社批判
10　10/22 　野村證券　　　海外留学費用の返還請求
9　10/15　プロトコーポレーション　　　内定取消の合理性
8　10/08　東京相和銀行　　　懲戒解雇の情報漏洩
7　10/01　カルティエ　ジャパン　　　接客態度不良による懲戒解雇
6　9/24　日経クイック情報　　　電子メール
号外　9/19　堺労基署長　　　トラック持ち込み運転手
5　9/17　Ｓ社　　　性同一性障害者の解雇
4　9/10　新日本科学　　　競業避止義務違反
3　9/03　ユナイテッド航空　　　配偶者手当支給規定の合理性
2　8/27　東日本電信電話　　　介護家族あり社員の配置転換
1　8/20　国際信販　　　時給社員の解雇

今週の事件【Ｎ社事件】の概要（2011年11月30日号）

今回の事件は、疾病による休職命令を受けて、その休職期間満了により退職したものと扱われたＸが、Ｎ社が就労可能なＸに対し、本件休職命令を発令して退職扱いしたのは違法であると主張して、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認および
未払賃金等の支払いをＮ社に対し求めた。また、Ｘは直属の上司であったＣが違法行為を重ねたと主張して、Ｎ社およびＣに対し、不法行為に基づき、連帯して、割増賃金相当損害（686万9141円）、慰謝料（200万円）等の支払いを求めたもの。


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今週の事件【海上自衛隊（たちかぜ）事件】の概要（2011年11月16日号）

今回の事件は、海上自衛隊員として護衛艦に配属され、自殺をしたＸの相続人Ｙらが自殺の原因は先輩隊員であったＡの暴行、恐喝であったと主張して、Ａに対しては民法709条（不法行為による損害賠償）に基づき、国に対しては国家賠償法１条１項または同法２条１項に基づき、それぞれ損害賠償を求めたもの。


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今週の事件【三菱重工業ほか事件】の概要（2011年11月2日号）

今回の事件は、派遣会社（Ｌ社）で配管職として勤務していたＸがＮ社に派遣され、Ｍ社の造船所において、ガス流し作業中に火傷を負った後死亡した事故について、Ｎ社およびＭ社には安全配慮義務違反ないし不法行為責任があるとして、Ｘの相続人であるＹらが両社に対して、その損害賠償を請求したもの。


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今週の事件【京都下労働基準監督署長事件】の概要（2011年10月19日号）

今回の事件は、Ｆ社に勤務していたＸが精神障害に罹患したところ、その発症が同僚等の職務に伴ういじめとそれに対する適切な措置が会社においてとられなかったという業務に起因するものであるとして、労働者災害補償保険法に基づいてＫ労基署長（原処分庁）に対し、療養補償給付を請求したところ、原処分庁が同請求について不支給とする旨の処分をしたため、国に対し、同処分の取消しを求めたもの。


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今週の事件【首都高トールサービス西東京事件】の概要（2011年10月5日号）

今回の事件は、Ｓ社の就業規則が改定されたことによりＡらの賃金が減額されたことについて、Ａらが同社に対し、当該就業規則改定は無効であるとして、改定前の就業規則に基づく賃金との差額等の支払いを求めたもの。


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今週の事件【大隈事件】の概要（2011年9月21日号）

今回の事件は、コンビニエンスストアのアルバイト店員であったＸが同店を経営していたＯ社に対し、店舗の閉鎖を理由とする整理解雇は無効であると主張して、（１）雇用契約上の地位の確認を求めるとともに（２）解雇日の翌日からの賃金元金等の支払いを求めたもの。


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今週の事件【ライオン交通事件】の概要（2011年9月7日号）

今回の事件は、タクシー乗務員であったＸが乗務中に追突事故に遭遇してうつ状態になったが、Ｌ社から退職を強要され、さらに誤った自動退職の扱いを受けて多大な精神的損害を被ったなどと主張して、労働契約上の地位確認と不法行為に基づき、慰謝料等を求めたもの。


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今週の事件【ＴＯＴＯほか事件】の概要（2011年8月24日号）

今回の事件は、Ｔ社（注文会社）の工場内で稼働していたＸが製造機械で挟まれる事故により死亡したことに関して、（１）Ｘの父母であるＡおよびＢが、Ｘの属する組（交替勤務の各番方）の組長であったＦには作業員の安全に配慮すべき義務等があるにもかかわらず、これを怠った、または、Ｔ社が所有する工場には瑕疵があったとして、Ｆに対しては民法709条（不法行為による損害賠償）に基づき、Ｔ社に対しては同法715条（使用者等の責任）または717条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）に基づき、Ｓ社（下請会社）に対しては同法715条に基づき、損害賠償を求め、（２）Ａ・ＢおよびＸの兄Ｃが、Ｆには被害者の遺族に対して事故情報を提供すべき義務があるにもかかわらず、これを怠ったとして、Ｆに対しては民法709条に基づき、Ｔ社およびＳ社に対しては同法715条に基づき、損害賠償を求め、（３）Ａらが、Ｔ社には事故後被害者の遺族に対して誠実に対応すべき義務があるにもかかわらず、これを怠ったとして、Ｔ社に対し民法709条に基づき、損害賠償を求めたもの（損害賠償請求額の合計は、Ａ・Ｂが各5155万7500円。Ｃが385万円）。


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今週の事件【学校法人 田中千代学園事件】の概要（2011年8月3日号）

今回の事件は、Ｔ法人の事務職員であったＸが全国的に週刊誌を発行するマスコミの記者に対して、同法人内部の情報を提供し、これが週刊誌に記事として掲載され発刊されたことを受けてなされた懲戒解雇は無効であるとして、Ｔ法人に対し、雇用契約に基づき、上記懲戒解雇時から定年退職時までの未払い賃金（役職手当を含む）等の支払いを求めたもの。


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今週の事件【佐川急便ほか事件】の概要（2011年7月20日号）

今回の事件は、派遣社員であったＸが派遣先会社であるＳ社で恒常的に長時間の深夜労働を余儀なくされ、うつ病に罹患したため、自殺するに至ったとして、Ｘの母であるＹが派遣先会社（Ｓ社）および派遣元会社（Ｈ社）に対し、安全配慮義務違反による債務不履行または不法行為に基づき、損害の賠償（逸失利益、慰謝料、弁護士費用など約9300万円）を求めたもの。


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今週の事件【エフプロダクト事件】の概要（2011年7月6日号）

今回の事件は、業績不振を理由として、Ｆ社から雇止めされたＸが雇止めが無効であると主張して、労働契約に基づき、労働契約上の地位にあることの確認および雇止め以降の賃金の支払いを同社に対し、求めたもの。

Ｘは平成20年に満60歳を迎え、Ｆ社を退職し、就業規則に基づき、21年６月15日を再雇用期限として再雇用されたところ、同社は同日をもってＸとの雇用契約を期間満了により終了させる旨の雇用契約満了予告通知をした。なお、Ｆ社が従業員代表であるＸとの間で締結した継続雇用制度の選定基準に関する労使協定には、19年４月１日〜21年３月31日の間に60歳定年に到達した者の継続雇用の上限年齢は64歳と規定されていた。


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今週の事件【ロフテム事件】の概要（2011年6月22日号）

今回の事件は、Ｌ社の従業員であったＸ（定年後に採用された嘱託社員）が同社に対し、Ｘ・Ｌ社間の労働契約に基づく（１）未払労働賃金、（２）退職金、（３）時間外労働、（４）不法行為に基づく損害賠償等の請求をしたもの。


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