今回の事件は、Ｎ社の元従業員であったＸ（女性）が、同社において就労中、女性であることを理由に賃金について男性と差別的取扱いを受けたとして（労働基準法第４条違反の不法行為）、Ｎ社に対し、男性従業員の賃金の平均額との差額相当の賃金相当損害金（約3580万円）、差額賞与相当損害金（約975万円）、差額退職金相当損害金（約277万円）、家族手当相当額損害金（約280万円）および差額公的年金相当損害金（約430万円）等の損害賠償を請求したもの。
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