今回の事件は、甲社においてパートタイマーの清掃員として稼働していたＸが、同社の従業員であり、上司であったＡから個人情報を漏洩され、脅迫的な辞職の強要や差別的言動を受け、さらには一方的に解雇されたなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償請求として、甲社らに対し、慰謝料400万円の連帯支払いを求めたもの。
Ｘは東京簡易裁判所に対し、平成25年６月、甲社を相手方とする民事調停の申立てをしたが、同調停は不調に終わり、同社は同年７月、解雇予告手当をＸの預金口座に振り込む手続きをし、Ｘを普通解雇した。
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今回の事件は、Ｈ社を解雇されたＸが解雇は無効であるとして、労働契約上の地位の確認とバックペイの支払いを求め、また、配転打診から始まる同社の一方的な振る舞いは重い持病で苦しむＸが安心して主治医のもとで療養を受ける環境を破壊するものであり、これにより精神的損害を被ったとして慰謝料300万円等の支払いを求めたもの（本訴事案）と、Ｈ社がＸに対し、従業員の社宅として転貸借しているアパート（本件建物）について、解雇によってＸが従業員としての地位および転借権を失ったとして、本件建物の明渡しと解雇日以後の賃料相当額の不当利得返還を求めたもの（反訴事案）。
Ｘは平成16年10月、Ｈ社に入社し、甲府営業所に配属され、17年２月、静岡営業所に異動した。22年９月、同社はＸに対して、同年11月１日付で静岡営業所から大宮営業所への配転を命じたが（本件配転命令）、Ｘは本件配転命令を拒否した。
Ｈ社は23年４月、Ｘに同年５月25日までに大宮営業所への配転を再度命じるとともに、これに従わない場合には同月31日付で解雇すると予告したが、Ｘが従わなかったため、諭旨解雇した。
なお、ＸはＨ社が賃貸する本件建物に居住しており、また、11年９月から「うつ状態」として入院治療を受けるなどし、その後も継続的に「うつ状態」「うつ病」として通院治療を受け、17年５月から「反応性うつ病、不眠症」の病名で通院治療を受けている。
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