２０１９年５月１６日 山本太郎代表・れいわ新選組パプリックブーイング‘大宮駅西口２階デッキスペース
【緊急！】れいわ新選組🐾は2019年夏衆参選を想定した皆さまの募金額に応じて選挙に出馬します！：http://reiwa-shinsengumi.com/donation/
参議院議員 山本太郎オフィシャルサイト：https://www.taro-yamamoto.jp/
参議院議員 山本太郎オフィシャルサイト：https://www.taro-yamamoto.jp/
国債452兆円発行し日銀に買い取らせて、
その国債の金を手元金にして
海外にばらまいている。
そして国民の年金などの公的資金
を
株式市場に投入狂人政治
自民小泉安倍麻生。
X JAPANやガクト等
ロックンローラーや
お笑い芸人が
この狂人政治家の金魚の糞。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
1991年ロシア革命
ソ連崩壊。
https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://rarehistoricalphotos.com/fall-soviet-union-in-pictures-1991/&prev=search
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
山本太郎ストリート・レクチャー
2019年5月11日札幌・すすきの交差点YouTube
が好きで、
何度も何度も繰り返し視聴しております。
YouTube視聴者書き込み
「特別会計の使い道、公開されていないので
その特別会計に触れる予定はありますか？」
について、
わたくしも山本太郎さんの特別会計レクチュア
を
受けたいと存じます。
れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月11日札幌・すすきの交差点
是非お願いいたします。
////////////////////////////////////////////////
消費税廃止
デフレさなかは【消費税ZERO】
は正論です。
参院選10人擁立予定。
力
はぃ！
国民が
1人1人
組みし
れいわ
山本
太郎
氏へ
拠出
寄附
しよう ！
「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/05/17
NHK・最高裁・東京地裁のすべてが忖度機関
第2332号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019051708453854600 ──────────────────────────────────── 日本の重大問題の一つは司法が行政権力から独立していないことだ。
日本国憲法は司法の独立を定めている。
第七十六条 ３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び 法律にのみ拘束される。
ところが現実は異なる。
裁判官の人事権を内閣が握っているために、内閣が恣意的な人事を行う場合に は、裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。
現に、安倍内閣の下ではこの傾向が極めて顕著になっている。
裁判官が行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が極めて強くなっている。
司法の独立は有名無実化している。
５月１５日、東京地方裁判所（森田浩美裁判長）は、自宅にテレビを持たない 女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料 契約を結ぶ義務がないことの確認をＮＨＫに求めた訴訟の判決で女性の訴えを 退けた。
放送法は受信契約について次のように定めている。
第六十四条 １ 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその 放送の受信についての契約をしなければならない。
放送受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないこと としている。
テレビを購入したが、ＮＨＫを見ず、受信契約を締結する気がまったくない場 合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。
素朴なこの疑問に対して、２０１７年１２月６日、最高裁はその義務を正面か ら認める判決を示した。
この司法判断も行政権力の意向を村対するものである。
最高裁は名称を「最高忖度裁判所」に変更するべきだ。
この裁判はＮＨＫが受信料の支払いに応じない男性に対して起こした裁判で、 被告の男性は、この条項が契約の自由や知る権利、財産権などを侵害している と主張した。
しかし、最高裁は被告の訴えを退けてＮＨＫの主張を認めた。
政治権力の意向を忖度した司法判断である。
政治権力＝行政権力はなぜＮＨＫを擁護するのか。
それには理由がある。
行政権力が人事権を通じてＮＨＫを実効支配しており、行政権力にとってＮＨ Ｋが最重要の情報操作機関になっているからなのだ。
ここに最大の問題がある。
そして、この問題は放送法の根幹に関わる重大な問題である。
この重大問題についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁 の姿勢は、まさに最高忖度裁判所の名にふさわしいものと言える。
放送法の第一条＝目的を把握することが必要不可欠だ。
（目的） 第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合する ように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障するこ と。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現 の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主 義の発達に資するようにすること。
キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」であ る。
ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」とい う規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合 理性がある。
しかし、現実には、ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の 発達に資する」という放送法の規定に反していることが重大な問題なのだ。
放送法は第四条に次の規定を置いている。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」とい う。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなけれ ばならない。
二 政治的に公平であること。 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明 らかにすること。
ところが、現実にはこの規定がまったく守られていない。
その原因がどこにあるか。
答えは明白だ。
ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理 大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって 私物化されてしまうからだ。
現在の状況がこれにあたる。
ＮＨＫは政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がってしまっており、「放送 の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現 していない。
この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断 は誤った判断であると言わざるを得ない。
５月１５日には、東京地方裁判所が、自家用車に設置しているワンセグ機能付 きのカーナビについての受信料契約を結ぶ義務を認めた。
東京忖度裁判所の判断である。
裁判所は行政権力＝政治権力の支配下に置かれ、政治権力の意向に沿う判断を 示している。
問題の根源は、ＮＨＫの放送内容が「公共放送」の名にふさわしいものになっ ているのか否かである。
答えは「否」だ。
ＮＨＫは正式名称を日本偏向協会とするべきであると主張してきたが、その傾 向が一段と鮮明になっている。
この事態は偶発的なものでなく構造的なものだ。
その構造を支えているのがＮＨＫの人事制度なのだ。
放送法はＮＨＫの人事制度について定めている。
ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。
その経営委員会の構成メンバーである経営委員の任命権者が内閣総理大臣であ る。
放送法第三十一条は次のように定めている。
第三十一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経 験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命す る。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他 の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。
内閣総理大臣がこの規定に沿って適切な人事を行うなら問題は生じない。
しかし、現実の経営委員人事を見るならば、この規定が空文化していることが 分かる。
内閣総理大臣が恣意的人事を行うからＮＨＫが公共放送としての役割を担わぬ 存在になってしまうのだ。
経営委員会がＮＨＫ会長を任命する。
ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得て、ＮＨＫ副会長および理事を任命する。
ＮＨＫの業務運営上の最高意思決定機関が理事会であり、この決定の下でＮＨ Ｋの業務運営が行われる。
内閣総理大臣は恣意的な人事によってＮＨＫの経営委員会を私物化することが できる。
そうなると、ＮＨＫの業務運営そのものが私物化されてしまう。
この現実が横たわっている。
ＮＨＫが適切に運営され、
「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」
という放送法の目的が実現しているなら、放送受信契約の強制に対する反発は 強くは生じないのかも知れない。
それでも、契約の自由や財産権を侵害しているとの違憲の疑いが残るが、市民 の反発はかなり和らぐはずである。
現実のＮＨＫは、恣意的な人事を行う内閣総理大臣の下では完全に偏向した存 在になり、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」とは真逆 の存在に堕してしまう。
これがいまのＮＨＫだ。
政治部や解説委員、そして報道番組のＭＣを務める者が、醜い忖度競争を演じ ている。
ヒラメしか幹部に登用されない。
ヒラメだけが登用されるから、大半の職員がヒラメを目指す。
気骨ある者はＮＨＫを離れることになる。
この根本問題についての考察をせずに政治権力に迎合する判断を示すだけな ら、裁判所の存在意義はなくなる。
私たちは裁判所の判断を相対化する必要がある。
裁判所は政治権力に迎合した判断を示す機関であることをはっきりと認識する べきだ。
つまり、裁判所、とりわけ最高裁が示した判断に敬意を払う必要がないという ことなのだ。
権力と一体化した機関の示す判断に過ぎないと、切り棄てて見る必要がある。
これが裁判所判断を相対化するということだ。
裁判所判断は絶対の存在でない。
権力に意向を反映した「ひとつの判断」に過ぎないことを正確に知っておく必 要がある。
2019-05-16 22:10:43NEW ! テーマ：朝鮮清和会自民党
- 公式ジャンル記事ランキング：
- アジアからお届け298位
「偽装」で生活保護費削減は自民党の公約実現のためだった http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020123
厚労官僚出身で生活保護行政に詳しい尾藤弁護士（左）は、厚労省の言い訳に厳しい眼差しを向けた。＝16日、衆院16控室 撮影：田中龍作＝
「生活保護費を１割削減する」。
自民党が政権に返り咲いた総選挙（2012年末）の公約が統計偽装を引き起こした。
ツメに火を灯すようにして暮らす人々の生活保護費をさらに引き下げるために厚労省が物価統計を偽装していた。
違う指標を比べて物価の下落が大きく出るようにしたのである。
自民党政権に忖度したのか、政治家の差し金だったのか。
いずれにせよ鬼畜の所業である。
16日行われた野党合同ヒアリングで、そのカラクリが明らかになった。
厚労省はそれまで物価指数を計算する際、ラスパイレス指数を用いていたが、自民党が政権に返り咲くと、通常使われていない「パーシェ方式」という計算式を使ったのである。
この問題を追及してきた元中日新聞記者の白井康彦氏は「物価偽装」と呼ぶ。
この時の物価下落率は4.78％とされたが、そのうち3％はパソコンやTVの価格であり、生活保護世帯が必要とする物品と かけ離れて いたのだ。
しかし、物価は下がったとして基準が引き下げられた。
下落率が異様に膨らむ計算式をわざと使ったことに、白井氏は「重大な人権侵害だ」と語気を強めた。
元厚生省官僚で生活保護行政に携わっていた尾藤廣喜弁護士は、次のように追及し、厚労省の手法に疑問を呈した―
「まったく納得できない。問題ある方式にわざわざ選んで変えた、なぜそういう選択を厚労省ができたのか？」と。
自民党が政権に返り咲くと、すぐに生活保護費の削減が打ち出された。「生きてゆけなくなる」。車イスの男性は懸命に訴えた。＝2013年1月、厚労省 撮影：取材班＝
厚労省の反論がふるっていた―
「生活保護基準は毎年改定されてきたが、平成10年（1998年）くらいから厚労大臣が判断していた。民主党政権時（2009～2012年）には物価が下がっているのに据え置いたこともある」。
専門家の意見というより、むしろ厚労大臣の判断で生活保護基準が左右されていたことを厚労省が認めた瞬間だった。
「要は自民党が選挙に勝ったから、厚労大臣が大幅に下げろと指示をして、何か理屈がないかなと思って論理を持ってきた」。
国民民主党の山井和則議員が、事の真相を指摘した。
生活保護基準の引き下げは、最低賃金や住民税の非課税などに連動する。
生活保護に連動するのは38制度（2012年1月現在）にも及ぶことが分かっている。
就学支援、介護保険料、公営住宅家賃の減免…などだ。
物価統計偽装の犠牲者は生活保護利用者ばかりでなく庶民全体にまで広がる。
道理で私たちの生活が苦しいはずだ。
厚労省の矢田貝泰之・保護課長は苦しい言い訳に終始した。＝16日、衆院第16控室 撮影：田中龍作＝
～終わり～
厚労省の勤労統計偽装がバレる ４ ～実質賃金はマイナスだった～