「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/10/0
「TAGはFTAでない」との安倍首相偽証が確定
第2156号
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安倍内閣はハゲタカ資本の利益のための政治を実行している。
安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、
「ＴＰＰ断固反対！」「ＴＰＰ交渉への参加に反対」
と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
多くの主権者が，この言葉を信用して清き一票を投じただろう。
ところが、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に、安倍首相はＴ
ＰＰ交渉への参加を表明した。
「安倍ペテン政治」の真骨頂を示した。
安倍内閣はこのとき、ＴＰＰ交渉に参加するために日本を売り飛ばした。
日米事前協議で日本国民の利益を米国に差し出したのである。
２０１３年４月１２日、日米両政府は日米両政府による事前協議結果を公表し
た。
「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」
https://bit.ly/2PfDL7P
「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」
https://bit.ly/2O6dHzg
この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、国内向けに合意内容を
公表した。
「日米協議の合意の概要」
https://bit.ly/2OFQX8V
「日本との協議内容」
https://bit.ly/2y6kL4X
問題は、国内向けに発表された内容が，日米で完全に異なっていることだ。
ＴＰＰ交渉に参加するための事前協議では、
①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、
②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を２倍にすること、
③日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、
などが決められた。
日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。しかし、日本政府
は日本国内向けの発表に、利益を売り渡した部分の核心部分を記述しなかっ
た。
重大事項は日本政府発表資料には記載されていないと同時に、米国発表資料
に、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。
日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発
表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。
そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、現在
２．５％の関税率が設定されている乗用車については１４年間、現在２５％の
関税率が設定されている、売れ筋のＳＵＶを含むトラックについては２９年
間、関税率がまったく引き下げられたいことが決定された。
そもそも、ＴＰＰへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。
日本が米国に利益を献上するための仕組みであった。
日本の自動車輸出にかかる完全を長期にわたって一切引き下げないこと、かん
ぽ生命には米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、などを
「日本政府が一方的に通告」することによって日本のＴＰＰ交渉参加認められ
たのである。
売国政治以外の何者でもない。
安倍売国政治の下で、私たちの命の源が危なくなっている。
１０月１５日のオールジャパン学習会に、ぜひ足を運んでいただきたい。
１０月１５日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm
日 時 ２０１８年１０月１５日(月)
午後４時～午後６時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
プログラム
開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征
講 演
「社会的共通資本としての「水」」
拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦
質疑応答
コーディネーター
食政策センターvision21代表 安田節子
主催 オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/
安倍内閣がＴＰＰ交渉に参加したのは、日本国民のためではない。
安倍氏は２０１２年１２月総選挙に際して、「日本を取り戻す」と叫んだが、
主語が抜けていた。
抜けていた主語は「米国が」であり、第２次安倍内閣発足により、「米国が」
日本を取り戻した。
その流れのなかで、選挙公約に反する日本のＴＰＰ交渉参加が決定された。
日本がＴＰＰ交渉に参加する「入場料」として、日本の対米自動車輸出の関税
率は１４年、あるいは２９年間一切引き下げないことを了承させられた。
農産物の関税については、すべての品目を関税撤廃交渉のテーブルに乗せるこ
とが確約させられた。
米国保険会社が日本でがん保険を大量に販売できるように、かんぽ生命にはが
ん保険を認めないことも約束させられた。
さらに、米国の保険会社の商品を日本全国の郵便局窓口で販売することも約束
させられた。
「米国が」日本を取り戻した成果が、はなばなしく現実のものになった。
しかし、このＴＰＰから米国が離脱した。
ＴＰＰでは米国が強い要求を突き付けて、米国などのＴＰＰ参加国からの肉の
輸入枠が大きく設定されるとともに、輸入が急増した場合のセーフガード発動
の基準などが定められた。
しかし、米国が離脱したので、米国を除く参加国だけを考えれば、枠は大きす
ぎるし、セーフガード発動の基準も高すぎることになった。
米国抜きのＴＰＰ１１の合意を成立させる過程で、日本政府は輸入枠縮小や
セーフガード発動基準の引き下げを行う必要があった。
他のＴＰＰ参加国が、きめ細かく合意内容の修正を求めて実現したのに、日本
政府は何もせずに１１ヵ国での合意成立を強行した。
また、米国の主張で、著作権の保護機関をこれまでの５０年から７０年に延長
することがＴＰＰに盛り込まれたが、米国離脱でこれが修正された。
したがって、日本は国内法での著作権保護機関を７０年に延長する必要がな
かったが、これを７０年に延長した。日本の国益など完全に無視なのだ。
米国はＴＰＰから抜けて、日本と二国間でＦＴＡ交渉を始めることを求めた。
安倍首相は国会で米国との二国間交渉＝ＦＴＡ交渉はやらないと繰り返してき
た。
しかし、９月の訪米の際に米国のトランプ大統領と会談して、二国間交渉開始
を要求されて、そのまま受け入れてしまった。
トランプ大統領はこう言った。
「日本は二国間交渉開始に同意しなくてもよい。しかし、その場合は、日本か
らの自動車輸入に２５％の税率を上乗せする。」
これを突き付けられて、安倍首相は二つ返事で二国間交渉の開始を受け入れて
しまった。
名称はＴＡＧで日米物品貿易協定である。
これについて、安倍首相は「ＦＴＡとは完全に異なるもの」と述べた。
ところが、米国のペンス副大統領が、日本との間でＦＴＡ交渉を始めることが
決まったと述べた。
安倍首相は「ＴＡＧはＦＴＡとは完全に異なるもの」との説明を維持するな
ら、ペンス副大統領に抗議して、発言を撤回させなければならない。
それができないなら、「ＴＡＧはＦＴＡとは完全に異なるもの」との発言を撤
回しなければならない。
米国は日米ＦＴＡ交渉において、ＴＰＰ以上のものを要求してくる。
ＴＰＰ１１で輸入枠等の修正を行ってこなかったから、日本の一次産業が受け
る被害はさらに拡大する。
安倍内閣は、これと並行して、国内政策として、日本の一次産業を全面的に破
壊する政策を推進している。
その中核部隊になっているのが規制改革推進会議である。
既存の農業者、漁業者、林業者を排除して、日本の農業、漁業、林業を、ハゲ
タカ資本に献上することを激しいスピードで展開している。
ＴＰＰの並行協議で、日本政府は次の条文を献上した。
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書
簡」
のなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」に以下のように記され
た。
「日本国政府は、２０２０年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも
倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資
を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目
的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。
意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討
し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」
日本の主権者国民の利益のためではなく、ハゲタカ資本の利益のためだけに行
動する安倍内閣を、一秒でも早くに退治しなければ、私たちの日本は完全に壊
されてしまう。
１０月１５日「オールジャパン学習会」に、ぜひ足を運んでいただきたい。
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