曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

当ブログは、はじめから森友学園疑惑を攻める急所は昭恵夫人であると指摘してきている。

2018年02月27日 18時42分57秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

当ブログは、はじめから森友学園疑惑を攻める急所は昭恵夫人であると指摘してきている。

 
下記の日刊ゲンダイ、記事でも立憲民主の本田平直議員の質問に昭恵氏に付いての質問に安倍晋三首相は狼狽とたじたじたの答弁の繰り返しからもうなずける。
下記は日刊ゲンダイ記事の転載

森友追及に狼狽…安倍首相の「急所」はやっぱり昭恵夫人

日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年2月27日 15時0分
写真                           
秘書官時代の谷査恵子氏(左)と昭恵夫人/(C)日刊ゲンダイ
 26日の衆院予算委員会は5時間の集中審議が行われたのだが、安倍首相がいつにも増して動揺、狼狽する場面があった。その内容はズバリ、昭恵夫人に関する質問だった。

〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉

 この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。問題視したのは、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の籠池理事長(当時)の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にFAXで回答した一件だ。政府側は「ゼロ回答だった」と過去に答弁しているが、本多氏は、「ゼロ回答だったから、昭恵氏が関わっていないと言えるのか?」と詰めたのだった。

 答弁に立った安倍首相は落ち着きがない。「関わっていない」と一言で済むものを、グダグダ言い訳を並べたうえ、「議員でおられなかったからご存じないかもしれませんが」と、本多氏が昨年10月の総選挙まで浪人中だったことをあげつらい、揚げ句には、「質問の意味がわからない」と言い出す始末。

 そこで本多氏が、今回の昭恵夫人の件とは関係ないが、と前置きしながら、「例えば収賄や斡旋利得でも、結果が出なくても捕まる」と、ゼロ回答イコール関わっていないことにはならない旨を説明すると、今度は安倍首相は、その部分だけを捉えて猛反発。「斡旋利得を例として出されたら答えられない」「関係ないのならなぜ例に出すのか」とムキになる。

 最初の質問だけで、ここまでナント10分以上である。

 この狼狽ぶり。背景には安倍首相がここへきて「昭恵夫人と森友の関わり」に関して微妙に答弁を変えてきていることがある。安倍首相は「国有地の払い下げや認可には関わっていない」としきりに強調するのだ。谷氏の財務省への問い合わせにより「国有地の貸し付け」には関わってしまっているので、安倍首相は姑息にも、売却と貸し付けとを区別して逃れようとしているのである。

■一転「全く無関係と申し上げたことはない」

 本多氏はこの点も突いた。「では(昭恵夫人は)貸し付けの時期には関わっていたということですね?」と確認すると、安倍首相はさらに動揺し、「答弁の最中に何か言われるのは……」「ヤジはやめていただけますか」とすぐに答えられない。結局、「その(貸し付けの)段階で(昭恵夫人は)名誉校長を引き受けていたわけですから、全く無関係ということは申し上げたことはない」と認めざるを得なかったのである。

「『総理も国会議員も辞める』とたんかを切ったのは、逆に言えば当時からこの問題は『ヤバイ』と思っていたから。昭恵夫人については、安倍首相の知らない話が相当あるらしい。安倍首相は国会で夫人に関する質問をされるのが一番イヤで、かなりストレスになっているようです」(安倍首相に近い議員)

 本多氏は質問の最後に昭恵夫人の国会招致を求めた。野党は安倍首相の“急所”をもっと攻めるべきだ。
 
 
 
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実録!ユダヤ系外資の卑劣な詐欺の手口を公開[NET TVニュース] 朝堂院大覚 外資系詐偽事件 2018/02/25

2018年02月27日 15時01分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

実録!ユダヤ系外資の卑劣な詐欺の手口を公開[NET TVニュース] 朝堂院大覚 外資系詐偽事件 2018/02/25

 
 
      法曹政治連盟・院外連合 朝堂院大覚総裁

 

 

 


戦争と弱肉強食の政治排し平和と共生の政治確立

2018年02月27日 12時50分25秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/02/26

   戦争と弱肉強食の政治排し平和と共生の政治確立

               第1979号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018022618000044419
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-44963.epub
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安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」だ。

かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」を「戦争・弾圧・搾取」だと述べ
た。

正鵠を射た指摘である。

そして、日本の主権者の多数が「安倍政治を許さない!」と考えている。

目指すべき方向は「平和と共生」である。

「オールジャパン平和と共生」は、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から
「平和と共生」の方向に転換させることを目指し、主権者の連帯を呼び掛けて
いる。

政治を変えるには政権を変えなければならない。

新しい政権を樹立するには選挙で勝利しなければならない。

選挙で勝利して、議会過半数議席を確保することが必要である。

このことをはっきりと認識して、選挙に勝つ戦術を構築できなければ、政治刷
新を実現することはできない。

まずは「平和と共生」の政治を具体的政策として明示しなければならない。

その具体的政策として、

戦争法制廃止・壊憲阻止・消費税減税

を掲げている。この政策を明示する勢力の大同団結を実現する。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を
確立すること。

これが「オールジャパン平和と共生」の基本方針である。



次の衆議院総選挙に向けて2018年は勝負の年になる。

衆議院が解散されるような局面で慌てふためくことが「失敗の本質」なのだ。

選挙の直後に新しい体制を構築する。

2019年には参院選もある。統一地方選もある。2018年に体制を確立し
なければ、これらの選挙で大きな成果を上げることはできない。

オールジャパン平和と共生では、3月、4月、6月に集会開催を計画してい
る。

3月30日(金)国会議員会館 午後4時から7時
4月19日(木)国会議員会館 午後4時から7時
6月6日(水) 憲政記念館講堂 午後4時半から7時半

の三つの集会を計画している。詳細については、予定が固まり次第、告知させ
ていただく。

現時点では、まだ確定情報ではないので、今後の告知を必ずご確認賜りたい。

これからの戦略として重要なことは、

政策を基軸にして、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体
制を構築することである。

昨年10月の総選挙では、この体制確立が遅れた。

そして、選挙直前に新党創設などの動きがあり、主権者勢力の大同団結を実現
できなかった。

この失敗事例を検証して、体制を再構築しなければならない。



昨年10月の選挙では、「安倍政権打倒」の一点で呉越同舟して選挙を戦う図
式が構築されかけたかに見えたが、脆くも崩壊した。

失敗の主因は、民進・希望合流が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すもので
はなく、「第二自公勢力の構築」を目指すものであることが露呈してしまった
ことだ。

その分岐点は小池代表の「さらさらない」、「排除します」発言にあった。

この発言は、一連の行動が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すものではなく
「第二自公勢力の構築」を目指すものであることを示すものだった。

このことによって「安倍政権打倒の大同団結」は幻の構想と消え、希望と民進
は自滅したのである。

この過程で、民進党の分離・分割が進展したことが最大の救いであった。

民進党は「反安倍勢力」と「安倍自公補完勢力」の混合物であり、この「あい
まい勢力」の存在が、野党勢力の結集を妨げる最大の原因になってきた。

その民進党から「反安倍勢力」が立憲民主党として独立した。その立憲民主党
が野党共闘を展開して衆院選で躍進したことが、前回衆院選の最大の成果で
あったと言ってよい。

しかし、「旧民進党」が靴底のガムのようにこびりついているのが現状だ。

社会民主党の党大会が開催されて、立憲民主党、共産党、自由党、民進党の代
表が来賓として招待され、次の選挙での選挙協力で一致した見解を述べた。

希望の党の代表が招待されなかったことが極めて重要である。

民進党では「反自公勢力」の大串博志氏のグループの分党提案が玉木雄一郎氏
などによって阻止されている。

玉木氏が自分の利益しか考えていないことが鮮明に浮かび上がる。

「戦争と弱肉強食」の安倍政治を打破して、「平和と共生」の政治を確立する
ために、想いを共有する主権者の連帯、大同団結を必ず実現してゆかねばなら
ない。



旧民進党は4つの勢力に分裂している。

立憲民主党、参院議員を中心とする民進党、希望の党、無所属グループであ
る。

ただし、希望の党で議員として踏みとどまっている者のなかに、政策的には
「立憲民主党」に近いメンバーがいる。

参院民進党は民進党のままでは来年夏の参院選を戦えない者が大半だ。

これが立憲民主党と合流するのは時間の問題である。

これがスムースに進まないのは、民進党議員の利己主義によるところが大き
い。

主導権を立憲民主党に取られることを嫌っているのだ。

希望の党の本質は「安倍自公の補完勢力」である。

「維新」と極めて類似しており、これも一つに合流するのが適正だが、やは
り、主導権を握りたいと考える者ばかりが多く、まともな話が前に進まない。



参院民進党と立憲民主との合流を妨害しているのが、無所属メンバーである。

野田佳彦氏や岡田克也氏などの「終わった人々」、「悪徳10人衆の残党」が
主導権を握りたいと、断末魔の叫びを続けている。

これもひとえに、「自分の利益しか考えない」民進党議員によく見られる行動
様式の典型事例である。

つまり、「主権者国民の視点に立って、主権者国民のために何をなすべきか」
が発想の原点にあるのでなく、「自分の地位やポストのために何が有利である
か」が発想の原点に置かれているのである。

これでは、主権者国民の支持が集まらないのは当然のことである。



希望の党の玉木雄一郎代表は、大串氏グループの分党を認めるべきだ。

「水と油」が一つの政党に同居することは最大の「矛盾」である。

法律の制約で立憲民主党に合流できないメンバーが新党を創設して立憲民主党
と連携することは正当な対応である。

参院民進党は早期に立憲民主党との合流を実行するべきである。

その際、「終わった人々」を排除するべきことは当然だ。

昔の民進党に戻ってしまっては、主権者の支持は一気に雲散霧消することにな
るからだ。

民進党の「終わった人々」は安倍自公補完勢力の希望、維新と合流するべきで
ある。



立憲民主党の行動も煮え切らないが、日本政治を刷新するには、考えを共有で
きる勢力が国会過半数議席を占有する必要があることをはっきりと認識するべ
きである。

そのためには、共産党ともしっかり連携、共闘することが必要である。

そもそも、立憲民主党当選議員の大多数が共産党の応援によって当選できたこ
とを忘れるべきでない。

米国が創作する戦争への加担にひた走る安倍自公政権。

日本の針路を誤らせてはならない。

敗戦後、日本は平和国家として生まれ変わった。

戦争を放棄して軍隊を捨てた。

この原点を守り、戦争を排除する国であり続けるべきである。

他方、国民生活が疲弊しているのは、小泉政権以来、「弱肉強食推進」の経済
政策が強行されてきたからである。

その弱肉強食政策を加速させているのが安倍政権である。

弱肉強食推進から、共生社会構築へ、経済政策の基本路線を転換させなければ
ならない。

そのために、主権者と、考えを共有できるすべての政治勢力が連帯し、選挙協
力を行う。

一選挙区一候補者の体制を構築しなければ選挙で勝利することはできない。

逆に、これを実現できれば、政権刷新が確実に視野に入る。

旧民進党の自公補完勢力の面々を完全に捨て去り、新しい政治勢力の結集を図
ることが何よりも重要である。

 
※コメント:本来野党は今国会で安倍政権を打倒するチャンスがあるのだが、不甲斐ない立憲民主がしっかりしていなくて、追及があまりにも分散しそのチャンスを逃している感が多い、森友、加計、山口準姦事件、特に昭恵夫人、佐川長官等の証人喚問を強力に要求し問い詰めれば、必ず安倍の退陣を勝ち取ることができるはずである。弱い野党でもである。それ以外では、最後は数の力で押し切られて終わりにされてしまう。政治は政党間の戦いではあるが、弱い野党は共闘して戦いに挑まなくてならないのである。



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