全く当たり前の放送をしたまでであるNHKが本来の役割を担うことが日本を救う道なのである

全く当たり前の放送をしたまでであるNHKが本来の役割を担うことが日本を救う道なのである

NHKの生番組で解説委員７人の内６人が、政府の原発政策を徹底批判が話題になっているが、本来的に公共放送たるもの、このような国民の立場に立っての、報道こそがNHKの最も重要な役割なのである。それが全然とないことが、政治がおかしな方向へと進んでいく原因になっていることを、国民は十分と理解しておくことである。

 

NHK番組の波紋広がる【日刊ゲンダイ】

 

 

 

 

 

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安部政権の愚民政治はローマ帝国の「パンとサーカス」

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金子勝✗室井佑月✗大竹まこと✗「ゴールデンラジオ」太田英明アンナウサー

安部政権の愚民政治はローマ帝国の「パンとサーカス」

安部政権の愚民政治はローマ帝国の「パンとサーカス」

金子勝✗室井佑月✗大竹まこと✗「ゴールデンラジオ」太田英明アンナウサー

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〇民進党代表選挙に思う―参議院議員を野党第一党の代表とすることの憲法問題！

 

◎「日本一新運動」の原点―３３３

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇民進党代表選挙に思う―
　　　　参議院議員を野党第一党の代表とすることの憲法問題！

　９月１５日に投開票される民進党の代表選は８月２６日に前原
誠司衆議院議院が記者会見で立候補を表明した。すでに立候補を
表明している蓮舫参議院議員との一騎打ちとなる。蓮舫氏の無投
票当選を画策していた憲法音痴の政治家がいたようだが、仮にそ
うなれば民進党は世界の笑われモノとなったであろう。
　蓮舫氏が無投票当選となると、民進党は政権交代する意志がな
く、自民党の策に乗っかり対案政党として自公政権との談合政治
に生きて行くのか、と国民から烙印を押されることになる。民進
党は、参議院議員が内閣総理大臣になることが、憲法上問題があ
ることについて理解がないようだ。

　日本国憲法第６７条の内閣総理大臣の国会の指名は、国会議員
からと明記している。憲法学者の通説を踏まえ、解釈運用で議院
内閣制など衆議院の優越の本旨から、総理大臣は衆議院議員であ
ることを前提としている。
　過去の国会での内閣総理大臣の指名で、少数会派の代表である
参議院議員を投票用紙に記名したケースは間々ある。しかし野党
第一党の会派の代表者は政権交代の際、首相となるべき立場とし
てすべて衆議院議員であった。現憲法下、野党第一党は政権交代
が何時行われても対応できるよう衆議院議員を代表に選んできた。
これが憲法の適切な運用というものだ。
　但し１回だけ例外がある。昭和３５年１０月１２日、浅沼稲次
郎社会党委員長が右翼少年に刺殺されたため、参議院議員の江田
三郎書記長が委員長代行となった。衆議院解散（１０月１７日）、
総選挙（１１月２０日）が直前という緊迫した中で、委員長を選
ぶことができず、特別国会で総理大臣の指名に野党第一党の社会
党は参議院議員・江田三郎に投票した。なお翌年３月１日に河上
丈太郎衆議院議員を委員長に選んだ。
　また社会党は、昭和５２年に当時の横浜市長であった元衆議院
議員の飛鳥田一雄氏を委員長に選出したが、直近の衆議院選挙、
（昭和５４年１０月７日）に出馬し当選した例がある。これら、
ふたつの先例を検証するに、前者は緊急避難としてのものである。
後者は社会党内の人事抗争が原因とはいえ、直近の衆議院選挙に
出馬することで、憲法の本旨と政治の現実を調整したものである。
　誤解のないように言っておくが、私は蓮舫氏が民進党代表選挙
に立候補することに反対しているのではない。憲法の本旨と先例
に照らし、仮に蓮舫氏が当選した場合、直近の衆議院選挙に出馬
することを表明すべきであると思う。

　政権交代とは総選挙の時だけに起きるものではない。何時どの
ような事態で起こり得るかもわからない。従って、それに備える
のが野党第一党の責務ではないだろうか。民進党は、まず「参議
院議員の首相就任」について、憲法上可能か否か見解を表明した
上で、不可というなら直近の衆議院選挙に出馬することを、民進
党として勧告すべきだ。この論議がなく、代表選が行われるなら、
立憲主義を無視したともいえる。
　立憲主義とは安保法制のみではない。統治権を創設する基本問
題であることは忘れてはならない。

〇私の「共産党物語」　⑱
（平成時代初期の共産党の変化）（続）

　平成元年６月２日、竹下内閣は総辞職し後継に宇野宗佑内閣が
成立した。歴代内閣が成し得なかった消費税制度の導入に成功し、
誰しもが長期政権確実と思っていた竹下政権の終焉はあっけなか
った。前年の昭和６３年１１月末、消費税関連法案の成立の見通
しが立った時期、竹下首相は「税制改革後の政治展開」について
意見を求めてきた。長期政権への戦略を考えるためだ。私の意見
の要点は次の通りであった。

「最近、ご主張されている〝政治改革〟を是非、政治テーマとし
て投げ続けていくべきです。選挙制度の改革、政治資金のあり方、
政治倫理の確立等々を具体的に実現していくことは困難なことで
すが、これらの政治イニシアティブを竹下総理がもっておくこと
は、これから起きる政治構造の流動化時代のイニシアティブを握
ることになります。また、日本の民主政治の発展にも役立つこと
になります」

　この私の竹下首相への進言が、今日に続く「平成の政治改革」
による政治混迷の種となる。長期政権のために「政治改革」が、
退陣にあたり国民への「格好付け」となるのである。竹下首相の
退陣は、リクルート事件で疑惑を持たれた中曽根前首相との権力
闘争に敗北したことによる。従って退陣の遺恨は、自民党が政治
改革について国民に約束することで、実現できないことを実行す
る形で「六方を踏む」パフォーマンスであった。これが悲劇の始
まりとなる。
　竹下首相は５月下旬、総辞職にあたって自民党の政治改革委員
会（会長・後藤田正晴）がまとめた『政治改革大綱』の実現を、
自民党両院議員総会で要請し、退陣にあたっての国民への公約と
した。この『政治改革大綱』策定は、退陣表明の際、竹下首相が
発想したものであった。後藤田会長を中心に自民党内の改革派が
非公式に国会事務局や国会図書館、学識有識者ら、当時のわが国
の政治改革派を結集して、連休も休まず作成したものだった。

『大綱』の要点は、衆議院に比例代表制を加味した小選挙区制を
導入し、政権交代を可能とすると共に、国会・地方議員の資産公
開・パーティーや寄付の規制、政治資金による株式売買の禁止な
どであった。また、派閥と族議員の弊害を除去し、わかりやすい
国会を実現しようとするものであった。この『大綱』策定作業に
は私も参加して、政権交代が可能な仕組みづくりを主張した。
　この構想が公表され、猛反発したのが共産党であった。小選挙
区制の導入が二代政党化を促し、共産党を排除していくという論
であった。
　竹下首相の後継はすったもんだの末、宇野宗佑外務大臣となる。
その宇野首相に女性スキャンダルが発覚し、７月２３日の参議院
選挙で自民党は惨敗する。消費税導入やリクルート事件を追い風
とした「土井たか子ブーム」で、社会党は共闘した連合を併せて
５７名を当選させた。共産党はそのあおりで、比例区４名と地方
区１名の当選で停滞状態となる。自社５５年体制となって、自民
党が参議院で少数となるのは初めてのことであった。

　敗北の建て直しのため自民党は海部俊樹氏を総裁とし、幹事長
に小沢一郎氏を起用、「抜本的政治改革」を実現することに本気
となる。それは自民党の再生のためだった。そんな矢先、ソ連圏
をめぐる国際情勢が激変し平成元年１２月２日、米ソ首脳会談で
「東西冷戦の終結」が合意された。各党とも冷戦終結で激変する
国際情勢にどう対応すべきか苦悩が始まる。
　海部―小沢自民党政権は、冷戦終結をきっかけに「自社談合賄
賂政治」を改革して、野党も国政に責任を持ち政権交代を可能と
する政治改革を断行しようとする。公明・民社両党は、これまで
の社会党への反発から政党再編の道を指向するようになる。社会
党の既得権維持の自社談合派は、自社体制を死守しようとする。
共産党は「小選挙区制導入」は党の死活問題として強く政治改革
に反対した。社公民の従前からの審議拒否や、物理的抵抗などが
「談合政治」の手段となっているとし、社公民との距離を置いた
国会運営を指向していく。

　平成２年２月１８日の総選挙は、自民党の政権の存立をかけた
もので、２９１名で海部政権を継続させたが、参議院での少数は
変わり様もなかった。参議院対策もあり、海部政権は本格的政治
改革に着手した途端、中東でイラクがクエートに侵攻するという
「湾岸紛争」が勃発した。
　政治改革を棚上げして、冷戦終結後初めての国際紛争に海部政
権は立ち往生する。事態は米・ソの協力で、国連が発足以来初め
て機能する。「紛争」は「戦争」となったが、海部政権は公明・
民社両党と合意した「国際平和協力に関する合意覚書」を活用し
て事態を乗り切った。２月２８日に米ブッシュ大統領が戦争終結
演説を行い、３月に入り事態処理を済ませた。政局の話題は自公
民体制を固める東京都知事選挙に移る。

　４月３日午後２時、「赤旗」の井上記者が来訪。要件は、前年
（平成２年）１１月に発足させた「ジョン万次郎の会」について
聞きたいとのこと。私は設立の意図を説明。「漁民の子の万次郎
が開国に貢献し、明治なって忘れられていく。もう一度、万次郎
が学んだ米国の草の根デモクラシーを見直すべきだ」と。井上記
者は、「実は、不破哲三委員長が記者懇で質問に答えて、ソ連の
民主主義より米国の草の根デモクラシーが良いと発言して、自分
は日米関係を勉強させられている。資料や情報があれば協力して
もらいたい」
「私たちもこれからの研究テーマです。協力します。ところで高
知選挙区の山原健二郎共産党衆議院議員も、ジョン万の会の会員
ですよ」
「不破さんは、ジョン万は我々が採り上げるべきで、保守の小沢
や平野に、先手を打たれたのは残念だ、と言っていた」
　この話を聞きながら、いよいよ共産党も欧米の共産主義に学ぶ
ものが無くなり、大変化の時代に入ったと確信した。　　（続く）

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