１１年から５年 海外の市民とともに原発問題を考えよう！！ 脱原発世界ニュース２０１６vol.８

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース２０１６vol.８
http://npfree.jp
２０１６.２.２７
世界の原発の動きはここでチェック！

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◆注目のトピックス
【世界の3.11特集】ドイツ、オーストラリア、英国で原発問題を考える
【イベント】2/27「3.1ビキニ記念のつどい2016」
【映画】2/28「飯舘村 わたしの記録」上映＆長谷川健一さんトーク
【世界の脱原発】「第五福竜丸以外の元船員　ビキニ被ばくで労災申請」
【首長会議】「浪江町、南相馬市が国の指示を待たない避難計画案を策定」
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来月は3.11から5年目を迎えます。あたかも原発事故がなかったかのように、政府は再稼働をしています。世界ではチェルノブイリから30年、福島から5年を機に、原発問題を考える動きが行われる予定です。日本にも海外から専門家などが来て、意見交換を行います。ぜひ国内外の知識と経験を蓄積し、脱原発をめざしていきましょう！

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　世界の3.11特集　ドイツ発　核戦争防止国際医師会議（IPPNW）総会
　　　　　　　　　「福島から5年　チェルノブイリから30年」
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人々がチェルノブイリと福島の結果とともに暮らすことは何を意味するのか、国際会議を通じて明らかにし、ともにこの先を考えましょう。

■日時：2月26日（19:00）～28日（13:00）
■場所：Urania Berlin e.V.（An der Urania 17,10787 ベルリン）
■詳細：https://www.facebook.com/events/1027362657305817/

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　世界の3.11特集　オーストラリア発
　　　　　　　　　「福島から5年　原発事故による健康と生活」
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前例のないオーストラリアのウランを燃料とした福島原発事故。これまでこの事故の影響により先祖代々の家や生活、家族内の混乱、ストレスと自殺のリスクなど、被災者は複数の影響を受けています。今回、この5年間の災害による健康への影響を予想し、防止について考えます。また、福島の写真展も行われる予定です。

■日時：3月11日12:30～14:00
■場所：Yasuko Hiraoka Myer Room, Level 1, Sidney Myer Asia Centre, The University of Melbourne
■登壇者：ティルマン・ラフ（核兵器廃絶国際キャンペーン共同代表）
■詳細：http://asiainstitute.unimelb.edu.au/events

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　世界の3.11特集　英国発「核を越えて！チェルノブイル・福島」
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チェルノブイリの30周年と福島の5周年を迎え、世界記念の一部として、この会議は原子力災害の健康と環境に関しての被害について講義します。また、再生可能エネルギーなどの新エネルギーの発達のための方法なども話し合います。この国際会議の他にも3月17日にデモが行われ、3月18日では地方公務員の会議、そして3月20日にも会議が開催されます。

■日付：3月19日
■場所：イギリス・マンチェスター力学研究所
■詳細：http://www.nuclearpolicy.info/docs/events/BN_March_2016_Conference_flyer.pdf

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　イベント　2/27「3.1ビキニ記念のつどい2016」
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太平洋核実験70年…。1954年3月1日ビキニ水爆実験ブラボーによる第五福竜丸の被ばく、広範囲の海洋が汚染され、漁船が被災しました。被害の全容を追い求め30有余年にわたり、さまざまな取り組みが行われてきました。いま、船員時代の被災に対する労災認定も模索されています。1946年に始まった太平洋核実験から70年。被害や影響の全容解明をめざして、核実験被害の概要や開示された資料、証言などさらなる課題を提起、討議します。

■日時：2月27日（土）14:00～16:30
■会場：東京スポーツ文化館ＢｕｍＢ（ブンブ）２階 研修室Ｂ
（新木場駅徒歩12分、夢の島公園内・展示館から徒歩5分）
■資料代：500円
■定員：100名
■詳細：http://www.d5f.org/news/61.html

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　イベント
　2/27-28「Future～ベラルーシの子どもたちを描いた絵画展～」
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■日時：2月24日(水)～28日(日) 11：00～17：00　(土日は10：30から)
■場所：寺町美術館＋GALLERY（最寄り駅：JR日暮里駅、地下鉄千代田線千駄木駅 ）
■アクセス：http://teramachi-artmuseum.com/access/
■主催：『Future』開催実行委員会／共催：国際環境NGO FoE Japan
■詳細：http://yaho604.wix.com/future

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　映画　2/28「飯舘村 わたしの記録」上映＆長谷川健一さんトーク
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2013年の福島映像祭で初公開し、大きな反響を呼んだドキュメンタリー映画「飯舘村 わたしの記録」。飯舘村の酪農家、長谷川健一さんが撮影・監督したドキュメンタリー作品がついにDVDとなりました。これを記念し、上映会とトークイベントを行います。今、急ピッチで進んでいる国と村の帰還政策についてもじっくりとお話をうかがいます。

■日時：2月28日（日）15：00～17：30
■会場：Space&Cafe ポレポレ坐（中野区東中野4？4？1ポレポレ坐ビル1F）
■参加費：1,500円
■申込方法など：http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2013

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　映画　「大地を受け継ぐ」上映中
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2011年3月24日、福島県須賀川市で農業を営むひとりの男性が自ら命を絶った。原発事故を受け、地元の農業団体から農作物出荷停止のファックスが届いた翌朝のことだった。「お前に農業を勧めたのは、間違っていたかもしれない」。そう息子に言い残して。父を奪われ、土を汚され、それでもこの地で生きていく――先祖代々、耕された土地を受け継ぐ、四年間の決意と軌跡。

■時間帯：12:50/17:10（2月27日～）
■場所：ポレポレ東中野（最寄り駅：JR東中野駅、地下鉄大江戸線東中野駅）
■詳細：http://www.mmjp.or.jp/pole2/

関連記事：
「首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ　福島の農家」（2016年2月　朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJ2N0Q9QJ2KUPQJ00K.html

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　イベント　3/2＜公開研究会＞
　　「アーニー・ガンダーセンさんに聞く　アメリカの原発老朽化問題」
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アメリカのエネルギーコンサルタントで、原発の技術的な課題や原子力規制のあり方について積極的な問題提起を続けているアーニー・ガンダーセンさんから、アメリカにおける原発老朽化や安全対策上の課題について、具体的な事例を紹介していただきます。（なお、講師の発表は英語とし、逐次通訳を行います）

■日時：3月2日(水)18:45～21:30（開場：18:30）
■場所：日比谷図書文化館　スタジオプラス（収容60名）
■アクセス：http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
■参加費：無料（極力2月29日までに要申し込み）
■主催：原子力市民委員会　原子力規制部会
■申込み・詳細：http://www.ccnejapan.com/?p=6383

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　世界の脱原発　第五福竜丸以外の元船員　ビキニ被ばくで労災申請
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■「ビキニ被ばくで労災申請＝第五福竜丸以外の元船員ら―がん発症、救済求める・高知」（2月26日　時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000046-jij-soci

■「韓国:新古里5・6号機建設…蔚山市民の87%が『住民投票で決めろ』」（2月17日　レイバーネット）
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2016/1455736517872Staff

■「不要だった原爆投下　論争なおリスク」（2015年9月11日　朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASH802S9FH80PTIL00G.html

■「日米ともに反省表明、原爆観の溝埋める」（2015年9月7日　朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASH802S05H80PTIL00F.html

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　首長会議「浪江町、南相馬市が国の指示を待たない避難計画案を策定」
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脱原発をめざす首長会議の会員のいる浪江町、南相馬市が、原発事故時に国の指示を待たないで独自に避難できる計画案を策定しました。3．11では混乱も起き、国の指示する原発周辺地域からの段階的な避難はできないということで、今回の策定に至ったようです。

■詳細：http://mayors.npfree.jp/?p=4443

■会員（現職、元職）や賛助会員（企業、団体等）、賛同カンパを募集中！
http://mayors.npfree.jp/?cat=19

■twitter：@npfree_mayors
■facebook：脱原発をめざす首長会議で検索


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消費税再増税再先送りに逃げ込む安倍政権、目をくらまされずに

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/02/27

 

 消費税再増税再先送りに逃げ込む安倍政権

　　　　　　　　　　　　　　　第1374号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2016022711482631773
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-32386.epub
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消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。

世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本であ
る。

相対的貧困率という指標がある。

世帯１人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、人数に
してちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の
割合のことをいう。

この比率が日本全体で１６．１％、子供のいる世帯では１６．３％になってい
る。

国際比較上は、２００９年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、１
人当たりＧＤＰが大きい先進２０か国のなかで日本はワースト４にランクされ
るとのことだ。

とりわけ問題は、１人親世帯の貧困率である。

厚生労働省の２０１２年発表では、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％。に達
している。

ＯＥＣＤ報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟３３ヵ
国中、何とナンバーワン（ワーストワン）になっている。

かつて日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国に
なっている。

格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。

グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。

その中核が労働規制の緩和である。

企業が利益を拡大するためにもっとも力を注いでいるのが労働コストの削減
だ。

正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大
幅な引き下げが可能になる。



２００１年に樹立された小泉純一郎政権の時代から、この新自由主義経済政策
が猛威を奮い始めた。

その路線を継承し、強化しているのが第二次安倍晋三政権である。

安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略であ
る。

その柱とも言えるのが労働規制の緩和だ。

派遣労働法の改正は企業による正規労働から非正規労働へのシフトをさらに後
押しするものである。

国税庁調査では正規労働者と非正規労働者との間に埋めようのない格差が広
がっている実態が明らかにされている。

正規労働者の平均年収が４７８万円であるのに対して非正規労働者の平均年収
は１７０万円である。

非正規労働者が労働者全体の４割を占めるに至っている。

フルタイムで働いても年収が２００万円に届かない労働者が１０００万人を超
えている。

このような状況を作り出しておいて、出生率を高めようなどと唱えるのは、西
に進みながら、東を目指そうと号令をかけているのに等しい。

こうした新自由主義経済政策路線の最終兵器がＴＰＰである。

ＴＰＰに入ると、ＩＳＤＳ条項によって、日本の諸制度の米国化が強制される
ことになる。

日本は大資本の収奪の場と化すことになるだろう。



冒頭の話題に戻るが、日本の格差拡大を強化している大きな要因に税制の改変
がある。

２５年前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税　２７兆円

法人税　１９兆円

消費税　　３兆円

これが２０１５年度には次のように変質した。

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

所得税は平均世帯で年収３２５万円までは無税であるのに対して、高額所得者
は５５％の税率（住民税を含む）を課せられる。

これに対して、消費税は、所得ゼロの国民からも、貧困者からも、超富裕者と
同じ税率で税金をむしり取る。

「悪魔の税制」と言って差し支えないだろう。

零細事業者は消費税を価格に転嫁できないから、本来ならば納税義務ゼロであ
るのにもかかわらず、多額の消費税負担を転嫁させられてしまう。

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることはあり得ないことだが、
安倍政権がその方向に急激に接近を図っている。



安倍首相は２０１７年４月の消費税率１０％への引上げについて、

「再び延期することはない」

と発言してきた。

ただし、その後の発言では、

「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に
実施する」

と一定の留保条件を付けるようになった。

消費税再増税を再先送りするための「逃げ道」を用意したものであると推察さ
れた。

その表現が再び変わった。



２月１９日の参議院予算委員会で、共産党の小池晃議員が

「リーマン・ショックのような事態とは具体的にどういう事態か」

と尋ねると、

安倍首相は

「まさに世界経済の収縮が実際に起こっているか、専門的見地から分析し判断
していかなければならない」

と発言したのである。

「リーマン・ショックのような事態」

という言い回しが、

「世界経済の収縮が起きている」

という言い回しに変わったのだ。

財務省と内閣府の幹部は

「リーマン・ショックとはどういう事態かを説明しただけ」

「増税判断に新たな条件が加わったわけではない」

説明するが、この発言を額面通りに受け止める者はいない。



報道によると、首相官邸から各省庁に、

「今後はこの言い回しを使うように」

と指示が出されたとのことだ。

「リーマン・ショックのような事態」

という言い回しと、

「世界経済の収縮が起きている」

という言い回しの意味はまったく違う。

「東日本大震災のような事態」

と

「強い地震が起きた」

という程度に違うのである。



つまり、安倍首相は消費税再増税再先送りを発表する準備段階に入ったのだと
見られる。

日本の経済政策運営について、私は

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に分析を記してきた。

アベノミクスはマクロの経済政策では、当初、

財政政策の活用

金融緩和政策の実施

を掲げたが、これを実行したのは２０１３年だけだった。

２０１４年には財政出動を財政逆噴射に切り替えた。

消費税率を８％に引き上げて、日本経済を消費税大増税不況に陥れた。

そして、２０１４年度以上の緊縮財政が計画されているのが２０１６年度なの
である。

この緊縮財政が日本経済を再び不況に陥れることになる。



財務省出身の黒田東彦氏は財政緊縮を維持するために、節操のない金融政策運
営に走っているが、金融政策の対応は副作用を拡大させている。

財政超緊縮・金融超緩和のポリシーミックスを

財政中立・金融緩和のポリシーミックスに

転換することが必要である。

この提言があるルートから官邸に伝えられて、安倍政権の経済政策運営が変化
を示している。

２０１６年度当初予算の成立目途が立てば、安倍政権は総合経済対策の策定に
進むのではないか。

２０１５年度第２次補正予算、あるいは、２０１６年度補正予算が編成される
公算が高い。

消費税再増税の再先送りを早期に提示するのかどうかは、衆議院解散のタイミ
ングによることになるだろう。

参院選用に補正予算を編成し、消費税再先送りは年後半の衆院解散用に温存す
る可能性もある。

消費税再増税は中止することが必要であるが、主権者は選挙目当ての経済政策
利用に目をくらまされずに、日本政治を改変する選択を示す必要がある。

 

 

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