現実性が帯びてきた安倍政権打倒野党共闘＜参院選＞

現実性が帯びてきた安倍政権打倒野党共闘＜参院選＞共産一人区擁立せず、他野党との競合区

　もつぱら、マスコミは、何を国民に知らしめるのかの本分を

捨て去って、時の政治権力に奉仕する報道、すなわち政府の

政策をし進めるべく報道に終始していると言わざるを得ない

状況下で、選挙での棄権者が多く４人に一人より支持されて
いない自公安倍政権を、安倍一強の状況ともっぱらの宣伝

情報を流しつづけて、国民にやっぱり安倍かの国民を多くする

誘導報道おも続けている。何一つとして国民のための政治政策

を行っていないも関わらずである。マスコミの誘導報道によって

少数野党に追い込まれている。野党が選挙共闘をし、選挙投票

棄権者を少なくすることに、よってマスコミが一強安倍体制を

打ち崩すことができろのである。そのことに気付いた共産党は

日本と国民を守り抜く救世主でもある。いっぺんにできないであ

ろが、まずは選挙法を廃止を実現し、多くの国民のためでない

安倍政権が進めている。政策を国民のための政策に変えていく

ことが急務である。何としても選挙野党共闘を成功させて、現状

の日本の危機へ向かう方向を変えなければなりません。

　

※下記は、参考毎日新聞記事のホームページより「転載」

 

 

＜参院選＞共産、１人区擁立せず　他野党との競合区

毎日新聞 2月20日(土)7時30分配信    

 

　共産党は１９日、夏の参院選で３２ある１人区で独自候補を原則取り下げる方針を固めた。同党は現在、３２選挙区中２９選挙区で候補を擁立しているが、「一本化」に協力。野党票の分散を回避する考えだ。同党は同日、民主、維新、社民、生活の４党との党首会談を開き、安全保障関連法廃止などの方針で合意。共産の主張が受け入れられた格好となり、選挙協力での譲歩を決めた。

　共産は昨年９月、安保関連法廃止を目的にした「国民連合政府」構想を打ち出し、野党の選挙協力の条件としていた。しかし、志位和夫委員長は１９日の党首会談で「大義実現のため構想は横に置く。１人区で思い切った対応をしたい」と述べ、条件を付けずに候補者調整に応じる考えを示した。

　５党は２３日に幹事長・書記局長会談を開き、具体的な一本化の協議を開始する。

　党関係者によると、２９選挙区のうち、民主と競合する１４選挙区では、候補者が共産との協力を拒否する場合などを除き、取り下げる。一方、民主推薦の無所属候補と競合する山形、石川などの７選挙区については、これまでは当選後の民主党入りに反対していたが、方針を転換して容認。両党の地方組織での協議も踏まえ、取り下げる方針だ。共産のみが擁立している８選挙区については、他の４党が擁立しない場合は取り下げない。

　１人区は参院選の勝敗を左右するため、多くの選挙区で民主と競合する共産の対応が焦点になっていた。共産は、１人区取り下げによって与野党対決の構図を鮮明にすることで、比例票や複数区の得票増につなげる狙いがある。

　一方、党首会談では、民主の岡田克也代表が関連法廃止と集団的自衛権行使を認めた閣議決定の撤回▽安倍政権打倒を目指す▽国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込む▽国会対応や国政選挙のあらゆる場面で協力する－－の４点を呼びかけ、５党で合意。５党は関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を提出した。【田所柳子、飼手勇介】

【関連記事】

• ＜野党５党＞安保法廃止法案を提出…選挙協力で一致

 

 

 

 

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生活の党 小沢一郎事務所ツイート

 

2.      小沢一郎（事務所） ‏@ozawa_jimusho3時間3時間前
3. 輸出企業関係者からは「この急激な為替変動にとてもついていけない。明らかな収益の圧迫要因」との声も多い。最近の株価の暴落によってマンション販売にもかなり影響が出ているという話も聞く。しかし、政府は基調判断を変えない。景気は堅調だと。現実を隠ぺいするという意味ではかつての軍部と一

 

1. 小沢一郎（事務所） ‏@ozawa_jimusho3時間3時間前
2. アベノミクスの一環としての「マイナス金利」導入以来、日本経済の空気が、更に悪化してしまった。残念ながら、追加緩和どころか実態としては引き締めの効果になっている。金融機関、預金者、多くから懸念の声が聞かれている。資金需要がさしてない中で、場当たり的に行った政策という誹りは免れない。           

1. 小沢一郎（事務所） ‏@ozawa_jimusho3時間3時間前
2. アベノミクスは「暴走」からついに「破たん」→「無策」の領域に入りつつある。最後のよりどころの為替と株価が今やアベノミクス失敗の最大の象徴になっている。消費・投資マインドは凍りつき、物価上昇2%などありうべくもない。景気後退という現実をみない答弁では政策に対する不信を増幅するだけ。       

1. 小沢一郎（事務所） ‏@ozawa_jimusho23時間23時間前
2. 「アメリカは黒人が大統領になっている。これ奴隷ですよ」との自民党参院議員の発言。こういうことを平気で公けの場で発言する愚かで不見識な議員がいること自体極めて恥ずかしい。今回のことで米国どころか世界中の人から日本の国際人権感覚のレベルを疑われることだろう。撤回して済む問題ではない。             

1. 小沢一郎（事務所） ‏@ozawa_jimusho23時間23時間前
2. アベノミクスの「ペテン性」と、年初からの世界金融経済不安によって、目下確実に景気は後退色を強めている。どの経済指標もマイナスが続く。愚かな大臣や議員の失言、偽イクメン議員など、次から次に茶番が続くが、これとて安倍政権により巧妙な目くらましにされかねないほど、経済情勢は深刻である

 

1. 小沢一郎（事務所） ‏@ozawa_jimusho2月18日
2. 「日本がアメリカの５１番目の州になることについて憲法上、どのような問題があるのか」「（米国の州になれば）集団的自衛権、安保条約はまったく問題にならない」「いまアメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」。この自民党議員を常識審査会にかけるべき

1. 小沢一郎（事務所） ‏@ozawa_jimusho2月17日
2. 前TPP大臣のあっせん利得収賄絡みのおぞましい疑惑については、事務所ぐるみの、社会常識とはかけ離れた証拠が次々に出てきているにも関わらず、司直には動く気配すらない。時の政権や司直の政治的・恣意的判断で捜査権が行使されるなら、そんな国は、もはや「民主主義国家」とは言えない。    
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日本を売り渡すに等しいＴＰＰ参加強行

                   

 

 

 

                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/02/18

 日本を売り渡すに等しいＴＰＰ参加強行

　　　　　　　　　　　　　　　第1368号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2016021823235631605
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-32219.epub
────────────────────────────────────
主権者が主権者としての権利を行使できる最大の機会は選挙である。

選挙権を行使することによって、主権者は主権者が望む政治を実現することが
できる。

それでは、主権者は選挙に際して、何を基軸にして判断するべきか。

答えは明らかだ。

主権者は「政策公約」を基軸にして判断するべきである。

主権者に影響を与えるのは、

政策

だからだ。

政党

ではない。

どの政党が政権を担うのかはあまり意味がない。

どの政策が実行されるのかに意味がある。

したがって、選挙の際に示される

政策公約

が何よりも重要になる。

ただ、そのときに、ひとつ極めて重要な前提条件がある。

それは、

政策公約が遵守されることだ。



政党や議員候補者は選挙に際して政策公約を明示する。

公約を明示することは極めて重要だ。

しかし、より重要なことは、明示した公約を遵守することだ。

この前提条件が成り立って、初めて主権者は、選挙の際に明示される政策公約
を吟味して投票することができる。

主権者が棄権せずに必ず投票に行く。

主権者の選択で樹立された政権は、明示した公約を遵守する。

このことによって、国民主権の政治、主権者が選択する政治が実現する。

ところが現実はどうか。

選挙の際の公約が守られない。

公約詐欺が横行している。

こうなると民主主義は機能しなくなる。

主権者は選挙で政策を吟味して投票しても、政党や政治家が公約詐欺を行うな
ら、選挙に行く意味を感じられなくなる。

そのために投票率の著しい低下が生じているのだ。

そして、利権の維持拡大だけを目指す政権勢力は、選挙の際に組織動因をかけ
て、選挙を支配してしまう。

その結果として、主権者の４分の１の支持しか得ていない与党勢力が、独裁政
治的な手法で権力を濫用してしまう。



主権者の政治に対する期待、希望を根底から破壊した主犯は、菅直人氏と野田
佳彦氏である。

２００９年に樹立された民主党を軸とする政権は、消費税増税を４年間は封印
することを公約に掲げた。

消費税増税を検討する前に、シロアリ退治が必要であると訴えたのである。

「シロアリを退治しないで消費税を増税するのはおかしい」

と絶叫した人物がいた。

それが野田佳彦氏である。

http://goo.gl/2a2EVz

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

その野田佳彦氏が消費税増税を強行決定した。

これが日本政治が崩壊した主因であったと言っても過言でない。

そして、安倍政権は「ＴＰＰ断固反対！」のポスターを貼り巡らせて総選挙を
戦っておきながら、ＴＰＰ参加に突き進んでいる。

ＴＰＰは条約の一種であるから、ひとたびＴＰＰに参加してしまうと、足抜け
することが極めて困難になる。

日本の主権者に想像を絶する災厄をもたらすことが確実と言えるＴＰＰに日本
が参加することを防がねばならない。

２月２２日(月)にＴＰＰ違憲訴訟の第３回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれ
る。

午後１時半から東京地裁正門付近で門前集会が開かれる。

法廷は午後２時半に開廷される。

http://goo.gl/g60WdA

１人でも多くの主権者が参集して、ＴＰＰ阻止の主権者意思を表示する必要が
ある。



２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍晋三自民党は６項目の公約を明示し
た。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」



選挙の際に明示した公約を、政権を樹立した与党が遵守しなければ、議会制民
主主義は機能しない。

詐欺政治＝ペテン政治に転落する。

菅民主党・野田民主党がペテン政治の先鞭をつけた。

この勢力に安倍政治を批判する資格はないと言える。

しかし、この状況が国民を不幸に陥れているのだ。

安倍晋三自民党は選挙の際に明示したＴＰＰに関する６項目の公約を遵守した
のか。

６項目の公約の１番目が関税撤廃に聖域を設けることだった。

コメ、麦、肉、乳製品、砂糖

を守ることが約束された。

これを「５品目」をいう。

自民党の公約は６項目だった。

ところが、いつからか、「６項目の公約」が「５項目の公約」にすり替えらえ
た。

「５品目」が「５項目」と言い換えられ、「５品目」だけが公約であるかのよ
うな説明が行われるようになった。



この「５品目」についても、関税区分の５８６品目のうち、約３割にあたる１
７４品目で関税が撤廃されることになった。

牛豚肉では約７割が関税撤廃になる。

農産物８３４品目全体では、約４００品目が関税撤廃される。

安倍首相は「聖域を守った」と発言するが、オリンピックを招致するために、
「フクシマはアンダーコントロール」と述べたのと同じだ。

ＴＰＰでバラ色の世界が広がるかのような話が流布されているが、ＴＰＰが利
益を与えるのはグローバル強欲巨大資本だけである。

第２次大戦が終結したときに旧満州でソ連軍の捕虜にされた日本人は、国に帰
ることができると信じて列車に乗った。

ところが、到着したのはシベリアの抑留施設だった。

ＴＰＰはまさにシベリア行きの片道切符なのである。



６項目の公約に

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」

というものがある。

ＩＳＤＳ条項は、国の主権を奪うものである。

先進国に適用する条項ではない。

日本のことを日本で決めることができなくなる。

紛争処理センターでは、投資に損害を与えたのかどうかだけが検討される。

国民の幸福を守ることなど考慮されないのである。

憲法が保障する幸福追求権さえ侵害されることになる。



したがって、もしＩＳＤＳ条項がＴＰＰに盛り込まれるなら、日本はＴＰＰに
参加できない。

これが安倍自民党が国民に明示した公約の意味だ。

しかし、安倍政権はＩＳＤＳ条項が盛り込まれているＴＰＰへの参加を強行し
ようとしている。

ＴＰＰが発行するのかどうかのキャスティングボートを握っているのは米国
だ。

その米国では、ＴＰＰ批准審議が大統領選以降にずれ込むと見られている。

したがって、日本が拙速に批准する理由は皆無だ。

また、安倍政権は今次通常国会にＴＰＰ対策を盛り込んだ予算を提出している
が、ＴＰＰの影響評価も行っていない段階で、対策を決定すること自体が本末
転倒である。

夏の参院選に向けて、選挙買収資金をばらまくことだけが目的になっている。

残念ながら、この国の政治はまさに後進国の政治そのものに堕してしまってい
る。

既存の政治勢力を一掃するような、本当の改革が求められている。

 

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TPP批准阻止で次世代に負の遺産を遺さない

　　　　　　　

 

 

 

 

 

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/02/17

TPP批准阻止で次世代に負の遺産を遺さない

　　　　　　　　　　　　　　　第1367号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2016021722074231583
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-32198.epub
────────────────────────────────────
ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)は、交渉内容が国民に伝えられることなく、２
月４日にニュージーランドで最終合意文書への署名が行われた。

そして、このＴＰＰにはＩＳＤＳ条項が盛り込まれている。

ＩＳＤＳとは投資家対国家の紛争解決条項のことである。

日本に投資した外国の企業が、日本の法律、裁判、行政によって被害を受けた
と判断して、日本の司法にではなく、国際仲裁裁判所に訴えるという制度であ
る。

この際、国際仲裁裁判所の判断は、企業に害を与えたかどうかだけによること
になる。

食の安全・安心について、日本の安全基準は、国際基準以上の厳しい措置を採
用しているケースが多い。

この現実に対して、米国は、

「科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用している現状を、
国際基準に合わさせる」

意向を示している。

よく論議される

「遺伝子組み換え（ＧＭ）でない」

という表示について、

米国はこの表示が消費者を誤認させるものだとして批判している。

このため、

「ＧＭが安全でない」

という科学的根拠が示せないなら、そのような表示義務を課すことをやめろ、
と日本に言ってくる可能性がある。

そして、ＩＳＤＳ条項を活用して日本に損害賠償させることを示唆してくる可
能性がある。

こうした状況のなかで、日本政府が「自主的に」ＧＭの表示義務を撤廃に進ん
でしまうことも想定される。



「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

http://tpphantai.com/

は、昨年５月１５日に、

１．ＴＰＰ交渉を差止めること

２．ＴＰＰ交渉は違憲であることを確認すること

３．ＴＰＰによって受けている不利益や被害、損害、不安や苦痛、権利侵害に
対して国家賠償すること

の三つを求めて、

１０６３名の原告による訴えを東京地方裁判所に起こした(現在の原告数は１
５８２名)。

この裁判の口頭弁論は、すでに昨年９月７日、１１月１６日に行われ、日本の
ＴＰＰ参加に反対する多数の主権者が裁判所に参集した。

その第３回口頭弁論期日が

２月２２日(月)に到来する。

http://goo.gl/g60WdA



すでにＴＰＰは交渉の段階を終えて、批准手続きに移行しつつあるから、現段
階では、批准阻止に運動の重点が移行しているが、憲法違反のＴＰＰ参加を阻
止するためには、主権者の積極的な行動参加が不可欠である。

２月２２日(月)の第３回口頭弁論期日は１４時３０分に開廷予定である。

この期日に合わせて、

２月２２日(月)１３時３０分より、東京地方裁判所正門入口前で門前集会が開
催される。

そして、１４時から抽選券が配付され、その後当選者に傍聴券が交付される予
定である。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、

「口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、
多くの傍聴者参加が必要です。

これまで二回の期日は、傍聴席が全て満席となりましたが、今回も傍聴席を満
席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りいただけるよう、よろしく
お願い申し上げます。」

と訴えている。

当日のスケジュールは以下のとおり

13時30分　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14時00分　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方のために、衆議院第1議員会館大会議室にて14時30分より下
記イベントが同時開催される。

14時30分　第3回口頭弁論期日開始（東京地方裁判所103法廷）
17時30分　報告集会（衆議院第1議員会館大会議室及び多目的ホール）

同時開催イベント
～TPPフォーラム　基調講演＆パネルディスカッション～
日　時：2月22日（月）14時30分～17時25分
場　所：衆議院第1議員会館大会議室
テーマ：TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方」
4.講　師：サーニャ・リードスミス氏
5.パネルディスカッション
　パネラー：トーマス・カトウ氏

主権者の積極的な行動により、日本がＴＰＰに参加する愚行を阻止しなければ
ならない。

このタイミングで良書が出版された。

『TPP反対は次世代への責任
　：この国の医・食・農・労働を守る16氏の提言』

(農文協ブックレット)

http://goo.gl/QATi6Y

である。ＴＰＰの問題が多角的に、各分野の専門家によって、丁寧に明示され
ている。

最新の内容が網羅されている点も秀逸である。

ＴＰＰの問題点を把握するための格好の書になっている。



出版社サイト
http://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54015198/
から、

『TPP反対は次世代への責任』

の内容を紹介させていただく。

解説

TPP「大筋合意」という事態を受け、

日本の主権と

国民経済全般および

食料・農業、医療、労働等

を真に守り発展させる途はいかなるものであるか、

およびISDSの危険性を明らかにする。



目次

PART1

 TPP「大筋合意」は日本の長期衰退を加速させる
慶應義塾大学教授　金子　勝

普遍主義の時代の終焉という文脈で読むべきTPP問題
哲学者・思想家　内山節

ISDS条項で主権を売り渡すTPP
――求められる 次世代に指弾されない賢い選択
元外務省国際情報局長・防衛大学校教授　孫崎享

なぜ自民党は田舎を切り捨てることにしたのか
東京大学東洋文化研究所教授　安富　歩

どのような社会を目指すのか
――アメリカ・モデル/アメリカ信仰からの脱却を
千葉大学教授　広井良典



PART2

隠され続ける「TPP合意」の真実
東京大学教授　鈴 木　宣 弘

TPP「国内対策」問題
大妻女子大学教授　田代洋一

改革下の農協はTPP農政といかに対峙すべきか
北海道大学名誉教授　太田原高昭

TPP「大筋合意」と農業現場の受け止め-北海道から-
北海道大学大学院農学研究院講師　東山　寛

TPP「大筋合意」と現場への影響-コメどころから-
 (社)農業開発研修センター客員研究員、
元新潟大学教授　青柳　斉

世界の食糧と米、その近未来
――TPPへのやや長期的視野を考える
京都大学名誉教授　渡部　忠世

飼料用米等の活用を通じた日本型畜産構築の歴史的意義
―TPP「大筋合意」に抗して
東京農業大学教授　谷口信和



PART3

いのちと食の土台を脅かすTPP
――食べてはいけない輸入食品、これだけの怖い理由
食政策センター・ビジョン21　安田節子

後世まで安心して生きられるまっとうな社会づくりと医療・社会保障問題
――TPPと医療、公的保険制度
前日本医師会長
TPP阻止国民会議代表
TPP交渉阻止・違憲訴訟の会代表　原中勝征

TPP「大筋合意」で消費者として考えたいこと
生活クラブ連合会会長　加藤好一

たぶん最後の一撃、TPP
――若者の食、労働、医療にみる「一億総活躍社会」の虚妄
作家・活動家　雨宮処凛



ＩＳＤＳ条項の問題点

公的保険医療制度の崩壊

食の安全・安心の崩壊

そして

日本農業の崩壊

食料自給体制の崩壊

普遍主義＝グローバリズムの崩壊

などの問題が多面的な角度から、それぞれの分野での第一人者、研究者によっ
て記述されている。

主権者必読の書である。



安倍政権は夏の参院選を前に、ＴＰＰの内容も明らかでない段階で、もちろ
ん、その影響評価がなされる前に、

ＴＰＰ対策

を決定し、予算措置まで講じた。

選挙のための買収工作としか言いようのない対応を示している。

農業に対するＴＰＰ対策の内容などは、かなり詳細な事実関係の分析がなされ
ており、一般の主権者には理解が難しい部分もあるが、具体的に日本の農業が
どのような危機に晒されているのかがよく分かる内容になっている。



安倍政権は目の前に札束を置いて、本当に重要な問題についての論議をしない
まま、なし崩しでＴＰＰ参加への道を突進しようとしているが、こうした本末
転倒の対応が将来に重大な災いを起こすことになることは必定である。

日本を崩壊させぬため、主権者はＴＰＰ批准阻止に向けて力を振り絞らねばな
らない。

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自民党結成と「政治とカネ」(イ）岸信介首相の「政治とカネ」（続き）

 

〇 沖縄米軍基地移設問題について（１）〇 「政治とカネ」、自民党悲喜劇物語（２）(１）自民党結成と「政治とカネ」(イ）岸信介首相の「政治とカネ」（続き）

◎「日本一新運動」の原点―３０５

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 沖縄米軍基地移設問題について　（１）

　２月１４日（日）と翌１５日（月）、生活の党・小沢一郎代表
と那覇市の故翁長助裕氏宅を訪問した後、翁長知事を支える『県
民ネット』に所属する五名の県議会議員と、沖縄米軍基地問題に
ついて意見交換会を行ってきた。突然のことで驚かれる方もいる
と思うので経緯を説明しておこう。
　
翁長助裕氏という人物は、法政大学大学院政治学修士課程コース
で私の１年後輩であった。「６０年安保闘争」時代で、２人とも
学友会（自治会）の役員だった。「警職法闘争」という、激しい
運動とともに私が指導していた同志であった。私が衆議院事務局
に就職し、翁長氏は琉球政府計画局に就職する。沖縄大学の講師、
県議会議員や副知事などで活躍した。
　平成６年１２月に細川非自民政権をつくった小沢さんを中心に
『新進党』を結成する。その２ヵ月前翁長氏が参議院議員になっ
ていた私を尋ねてきた。『私の沖縄政治論』という著書を持参し、
「国政に参加したい」との相談を受けた。著書には〝自立して孤
立せず〟という、翁長氏の信条が書かれていた。残念なことに、
翁長氏の「志」を、小沢さんも私も叶えることができず、その後
の政治混迷のなかでそのままとなっていた。

　昨年の夏になって安保法制や辺野古問題で安倍自公政権の暴政
が止まらなくなる。平成時代となって米ソ冷戦終結後の小沢自民
党幹事長は、これらの問題に中心的に関わっていた。私はその下
で衆議院委員部長や、参議院議員として手伝った経緯を整理しよ
うとなった。その後、私が「苦闘を続けている翁長知事は学生運
動の同志・翁長助裕氏と一族か親族か、どんな関係か」と、玉城
デニー事務所に調査を依頼した。昨年１２月、何と、翁長知事の
５才年上のご兄弟であることがわかった。そして６年前に他界さ
れたということもわかった。
　そこで小沢さんに、新進党から国政に出たかった翁長助裕氏の
仏前にお参りし志を叶えることができなかったことを詫び、辺野
古問題で翁長知事の勝利を祈りたいので、年明けに沖縄を訪問し
たいと話すと「自分も行こう」となった。玉城事務所に依頼して、
翁長未亡人のご理解を頂き、訪問することになったところ『県民
ネット』の有志と米軍基地移設問題で意見交換会を行うことにな
った。

　２月１４日、那覇空港に出迎えてくれた山内スエコ県議会議員
の案内で、未亡人が住む翁長邸を訪ね、仏前にお参りした後の未
亡人の話に、懐かしさのあまり涙が出た。翁長氏と夫人は那覇市
で中学時代からの初恋で、東京に出た翁長氏を慕って実践女子大
学時代に進み、学生同士で一緒に生活していたとのこと（前期神
田川時代か？）。当時「ゼミや学生運動のことでいつも平野さん
のことを話していました」と語られ驚いた。
　私が、昭和３４年版大学院のガリ版刷りの名簿を持参していた
ので、翁長氏の住所を見て「世田谷区の松原町で同棲していたの
ですか」というと、小沢さんが「私の家の近くですよ」と、初恋
を実らせた話に感心して翁長邸を辞した。
　基地移設問題・意見交換会は「ロワジールホテルズ沖縄」で、
午後５時から約１時間、私が小沢さんの下で沖縄米軍基地問題で
関わり、公開されていない実態を説明した。意見交換で小沢さん
が顔を出し、白熱した懇談会となった。ポイントは、

１）平成２年～６年にかけて高知西南地域の国有地にＰＫＯ訓練
センターを誘致し、そこに沖縄米軍基地の一部を移設する為、高
知県の費用で「基礎設計構想」をつくったが挫折したこと。

２）平成９年の「駐留軍用地特別措置法改正案」（認定土地等の
暫定使用等）をめぐり橋本首相と小沢新進党党首の会談で、小沢
党首が「沖縄基地の縮小・整理・移設のため法律をつくれ」と要
求し決裂した話。翌日の再会談で「沖縄県民の意思を生かし基地
の整理・縮小・移設を国が最終的に責任を負う仕組みを整備する」
などを合意し、沖縄基地の混乱を回避したが、自民党政権は合意
を反故にした。

　等の話であった。詳細な内容は次号からのメルマガで報告する。
　辺野古問題は、「正義は翁長知事にあり」を本土の多くの国民
が理解するかが鍵である。十八日には豊島公会堂で集会が予定さ
れているが、運動を成功させるためには、主催者の誠実な企画の
もと、全国民的発展となるよう関係者の配慮が必要と思う。

〇 「政治とカネ」、自民党悲喜劇物語　（２）
１）自民党結成と「政治とカネ」
イ）岸信介首相の「政治とカネ」（続き）

　岸信介氏は昭和２３年１２月２４日にＧＨＱの特別の配慮で、
巣鴨刑務所から釈放された。それは７名のＡ級戦犯が処刑された
翌日のことであった。釈放された岸信介氏は、ＣＩＡの諜報活動
に協力していく。そのための資金は米国ＣＩＡから供給されてい
たとの情報が、多くの専門家から指摘されているがそれを証明す
る文書はない。理由はこの時代の米国の公文書の多くが公開され
ず極秘扱いとなっているからだ。ＣＩＡと岸氏の間には相当な問
題があることは疑いようのないことだ。

　岸政権となってからは、総選挙用に秘密資金を米国側に要請し、
ＣＩＡから供給されている。これは平成９年に米国国立公文書館
から公開された文書の中に、昭和３３年岸内閣の大蔵大臣・佐藤
栄作氏（岸首相の実弟）が駐米大使・マッカーサーあてに出した
文書があり、ＣＩＡ資金が日本の政権に供給されたことが証明さ
れた。岸首相時代の自民党にＣＩＡ資金が供給されたことを証明
する話が、もうひとつある。昭和５１年にロッキード事件国会が
紛糾している最中、米国のマスコミが元国務省高官の話として、
「日本のひとつ以上の政党にＣＩＡからの資金が供給されていた」
と報道し、大騒ぎとなった。当時、前尾繁三郎衆議院議長の秘書
をしていた私が直接聞いた話である。

「昭和３５年７月に、岸内閣から池田内閣に代わって、僕（前尾）
は、益谷幹事長の下で経理局長をやっていた。その時、ＣＩＡの
関係者が来て益谷幹事長と一緒に会った。要件は〝岸政権に引き
続き、自民党に資金を出したい〟という話だった。幹事長と２人
で断った。外国から政治資金を貰うようでは独立国ではない」。
　これらの話は氷山の一角だ。岸信介というＡ級戦犯容疑者が、
米軍によって釈放され政治家として最高の地位を占めてもＣＩＡ
という、米国の諜報機関からの資金を活動の糧としていたことは
確実といえる。岸首相の孫で安倍晋三という政治家は、祖父が受
けた米国からの恩恵に報いるため、自発的対米従属政策を〝これ
でもか、これでもか〟と展開している。
　岸首相の「政治とカネ」はこんなものではない。前尾議長時代
に在日ネパール国大使からの陳情で「首都のカトマンズに水力発
電所建設計画があり約３０億円の建設費を無償援助して欲しい」
とのこと。日本の皇太子殿下ご夫妻が訪問することもあり、前尾
議長は出身の大蔵省に援助するように要請した。当時の高木大蔵
事務次官にさんざん文句を言われたが、成功した。

　ネパール大使が喜んで、私に「前尾議長の知っているコンサル
タント会社を紹介して欲しい」とのこと。前尾議長に報告すると
「そんな話に応じるな！。ほっとけ！」と取り合わない。しばら
くして、ネパール大使から「岸元首相の事務所を通じて日本工営
にお願いしました」との話があった。興味があったのでこの業界
に詳しい人物に話を聞いたところ「岸事務所はまだそんなことを
やっているのか。多分、３％程度の口利き料を取っているだろう。
それにしても自民党の大物はほとんどやっているよ。前尾さんは
真面（まとも）というよりも変わり者だよ。岸首相時代に国会で
しょっちゅう問題になっていた東南アジアの賠償疑惑。あれは、
岸首相個人や岸派の金蔓（かねづる）だったよ。税金を使って、
賠償金を相手国に払い日本の商社なんかに仕事をさせて３～５％
をキックバックさせるんだ。ネパールの発電所の手法もそれだよ」
　これが自民党の「政治とカネ」の原形といえる。こうなると日
本の国会というところは、「税金を裏ガネに変える」というマネ
ーロンダリング機能を果たしているといえる。自民党という政党
が存在するかぎり、この「口利き政治」はなくならない。

　私がこんな悪態を吐くには理由がある。安倍政権を支える谷垣
禎一幹事長は前尾繁三郎衆議院議長の後継者として知られている。
政治信条からいえば私とは兄弟関係であった。その谷垣氏が理性
をかなぐり棄てて安倍首相に追随し、自民党の劣化ならまだしも、
日本政治の劣化に躍起になっていることに、激しい憤りを感じて
いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

　※コメント、平野会長の「岸信介首相の（政治とカネ）」の書いてある

部分を見ることによって、現安倍晋三首相の進めている政治がおのず

とわかるというものであろう。己の野望を遂げるためであり、何一つ

として、国民のための政治を行っていないことがわかる。アメリカ様の

要請に従っているだけの政治であることが。

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