森林整備法人の１兆２１１５億円の借金！！何故ここまで放置されたのか？？

・４５の地方自治体の森林整備法人のうち４０法人が借金がかさみ、２００４年度末で１兆２１１５億円になるとの事である。何故ここまで放置されて来たのか不思議である。徹底的に解析して国民の税金を出来るだけ使わない改善策を策定し、また責任の所在も追及して欲しいものだ。

・森林整備法人は地方自治体が出資し、地権者から山を借り受け、スギ、ヒノキ等を育ててきたが、輸入材の自由化や住宅に鉄・コンクリート使用の増加により、１９８０年頃より国内材価格が下降し、２３，０００円／ｍ３が４，４００円／ｍ３位となったのが借金の増加原因であるとの事である。しかし、何故に２０年以上の間放置されたままだったのだろうか？？。

・良く似たケースに森林投資組合がある。私は四国のある町の森林投資組合に一口３０万円で参画していた。しかし、同じような国内材価格の低迷で、将来の採算性に危険性が高いとの事でその町は組合員の意見を聞いて早く解散し、元本の３０万円だけを払い戻す処置を取って大きな被害を防いだ。その時の経営状況を素人の私が見ると数点の疑問点があった。①山の地権者からの借り入れ金が昔のままで非常に割高のままであったこと。②森林の保護、メンテナンス作業、投資組合事務局員作業は地元の森林組合に発注されていたが、その作業単価が昔の高いままであったこと。③集めた資金の運用利息だけが現実に即して変化し低利率であったこと。等である。これらは自治体の山林地主や森林組合には不景気にも関わらずに良い効果を与える施策であったかもしれないが、森林投資組合の運営から見るとどうも納得出来ない運営であったのだ。

・森林整備法人でも同様な運営のままで放置されていたのではと心配する。借地権料は昔のまま高価のままではなかったか？？。森林整備法人の事務局は天下り人事ばかりで高額な人件費を使いすぎてはいなかったのか？？。森林整備法人のメンテナンス作業は各自治体の森林組合に昔のままの高価な単価で発注され、森林整備法人事業と言うよりは森林組合救援事業となってはいなかったか？？。充分に解析して欲しいものだ。

・これらは森林整備法人だけではない。高価な土地を購入または借り入れしたまま新規事業開発が進まない地方自治体の都市開発公社も同じではなかろうか。もちろん、道路公団や郵政公社にも同じような心配もあるのだが。