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確かに、自動運転や工場無人化の普及で
将来世界各国で
生産年齢人口の相当の割合が失業する、、、
と言われているが、
日本のように生産年齢人口が先細る国には
もともとその心配はない、、、
( → 足りない位が丁度いい ? )。
生産年齢にある若い層が仕事からあぶれると
失業保険等の社会的コストが発生するが、
日本の場合その心配はない、、、
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なにやら、ブラックジョークのような話だが、
そう主張されているのが、
ここ何年か世界経済の動きを
ことごとく的中させてきた
エミンユルマズさんとなると
信憑性も増す。
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さて、どうなりますか?
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ちなみに、この新著でも
そうした視点から
「無人化」について
詳しく取り上げられている。
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(インスタグラム版「老後は京都で」は→コチラ)
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( kindle版あり )
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冒頭に掲げたのは、
以前もこのブログで「シニアの星」
としてご紹介した、
退職金をウン十億円に増やした
今亀庵さんの初著書。
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( kindle版あり )
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冒頭に掲げたのは、
最近テレビでよくお見かけする
エコノミストの加谷珪一さんの
「スタグフレーション 生活を直撃する経済危機」
に掲載されている図表。
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10年国債金利を0.25%に抑えるために
10年国債を無限に買い入れる、、、という
YCC(イールドカーブコントロール)
に固執することで、
日米金利差の拡大を招き
その結果としての円安を放置しているとして、
黒田日銀総裁に対する風当りは
日増しに強くなるばかりだが、
加谷さんによると
日銀にはYCCを止めることも、
政策金利を上げることもできない事情がある
のだという。
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そして、加谷さんが
その最大の理由としてあげているのが、
YCCを止めた場合に起こる
国債金利の上昇 → 国債費増額による財政圧迫。
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某生命保険研究所の試算によると
現在YCCによって0.25%に抑えられている
YCCを止めた場合
10年国債の金利は1.5%に上昇
するのだというが、
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上記図表のように、
3.5%に上昇すると23兆円の追加利払いが発生する
との前提にたつと、
1.5%に上昇するということは
23兆円 × ( 1.5% ÷ 3.5%)
= 9兆8000億円
と法人税収を上回る追加利払いが発生する
ことになる。
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来年春に任期を迎える
黒田日銀総裁の退任とともに
日銀の政策変更を予想する向きもあるが、
この一点からも
誰が日銀総裁になっても
政策変更は容易ではないことが分かる。
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政府日銀としては、
為替介入によって円安をなんとか制御しながら
金融政策はなんとか維持したい
というのがホンネだろう。
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さて、どうなりますか ?
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下は、その加谷珪一さんの
「スタグフレーション
~ 生活を直撃する経済危機」。
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( kindle版あり )
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