アメリカの小売り

米小売り大手は、関税発動による痛みが
広がるのに伴い、発注の削減や値下げ
要求などを通じ、中国のサプライヤーへの
圧力を強めているそうです。

広報担当者の話や決算会見によると、
小売り大手ウォルマートやホームセンター大手
ホームデポは、関税が引き上げられたり
対象が拡大したりする可能性に備え、
発注を前倒ししているそうです。

関係筋によると、ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムは、
関税の影響で他社よりも安い価格で
販売できない一部の自社製品について、
発注を減らしている。

その関係筋は具体的な商品名は明かさなかったが、
アマゾンは大量の家電を中国から調達しているそうです。

中国では、ハンドバッグ、照明機器、
靴製品などのメーカーが厳しい状況に
追い込まれているそうです。

多くの業者は、米国外の新たな顧客の
獲得を目指しているほか、一部では
受注減に歯止めをかけるため値引きの
提示を余儀なくされているそうです。

影響が出ていますね。
中国は、早く対策をおこなう必要がありますね。

セブンの野菜

セブン―イレブン・ジャパンです。

28日、東京都や神奈川県の店舗で
販売するサラダ用の野菜を作る専用工場を
来年1月に稼働させるそうです。

天候不順によって野菜の価格や品質が
変動するリスクを抑えるため、大手コンビニは
野菜の安定調達に取り組んでいるそうです。

セブン―イレブンが28日、工場を報道陣に
公開したそうです。

同社向けに総菜などを供給するプライムデリカ
（相模原市）が自社の敷地内に約60億円をかけて建設。

延べ床面積は約7800平方メートルで
リーフレタスを作る。
工場がフル稼働すると1日当たりサラダ約7万食分
（約3トン）を生産するそうです。

コンビニが野菜も作り始めました。
それも、工場でです。
もし、採算が合えば、どんどん企業が農業に
進出してきます。
時代が変わりますよ。

子ども食堂

貧困家庭の子どもに食事を提供する
「子ども食堂」です。

活動が多様化する中、企業やJAなどの
食品・関係組織が寄付するための
法整備を求める声が現場から上がっているそうです。

神奈川県横須賀市の子ども食堂では、
生活リズム改善などの目的で夕食に加えて
朝食も提供するため、運営者は「食材調達が大変」そうです。

食べられるのに廃棄される食品の寄付を受け、
子ども食堂や生活困窮者に配る「フードバンク」
活動団体は、食品事故への懸念を抱く企業や
団体が、安心して寄付できる仕組みを作るよう
訴えているそうです。

コンビニやスーパーでは、食品の廃棄が
多いですね。
そういうものが寄付できれば
よいですが。
なかなか難しい問題です。

ロスジェネ世代

バブル崩壊後の’93～’05年の
就職氷河期に社会に放り出され、
その後のキャリア形成期にデフレとなり、
給料が上がらないまま36～48歳の中年に
なったロスジェネ世代です。

就職、結婚、資産形成など人生における
さまざまな局面で辛酸を舐め続けたロスジェネ
中年たちは今、新たな問題に直面しているそうです。

およそ2000万人いるといわれるそうです。
「ロスジェネ中年」と呼ばれるそうっです。

平成29年度の「賃金構造基本統計調査」に
よれば、ロスジェネ世代の全労働者のうち、
7割以上が役職に就けていないそうです。

ヒラ＝非役職者の割合は、35~39歳で82%、
40~44歳でなんと73％にも上るそうです。
（従業員100人以上の企業）

この世代の人は就職がなかったですからね。
教育を受けていない人が多いですね。

これからどうなるのでしょうか。

F2後継機

２０３０（平成４２）年代に退役を迎える
航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継についてです。

「防衛省が決断のときを迎えている。
年末に策定する新たな「中期防衛力整備計画
（中期防）」にＦ２後継機の方針を明記するが、
その決断は日本の安全保障に死活的な影響を与えるそうです。

防衛省はＦ２後継機の開発方針として、
国産▽国際共同開発▽既存機の改修－を
選択肢として検討を進めているそうです。

岩屋毅防衛相（６１）は選定のポイントとして、
（１）将来の航空優勢の確保に必要な能力
（２）次世代の技術を適用できるだけの拡張性
（３）改修の自由度
（４）国内企業の関与
（５）現実的なコスト
の５条件を挙げたそうです。

Ｆ２後継機には敵に見つからない
ステルス技術、逆に敵を先に見つける
高性能レーダー、電子戦技術、高性能小型
エンジンなどが求められるそうです。

国産で開発してほしいですね。
日本企業の底上げができます。
名戦闘機を作ってほしいですが。

ゴディバ

高級チョコレートとして知られる
「ゴディバ」です。

日本事業について親会社のトルコ企業
ユルドゥズ・ホールディングが売却手続きを
開始し、三菱商事が1次入札に参加したそうです。

同社は詳しい財務状況などの情報提供を
受けた上で買収の是非を最終判断するそうです。

三菱商事は「具体的なコメントは
差し控える」そうです。

日本市場は競争が厳しいですねからね。

いろいろなチョコレートがあります。

勝ち残るは大変だと思います。
味だけではないですからね。

中国

米国との間で激しくなっている貿易摩擦の
影響で、中国経済の減速傾向が強まっているそうです。

１０月１９日に発表された２０１８年７～９月期の
国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比６・５％増となり、
約９年半ぶりの低水準になるそうです。

国内景気を下支えするため、習近平政権は
財政政策を重視し始めた。
そんな中、中国当局があることについての
“指南”を、日本の財務当局に求めてきたそうです。

内容は「どうすれば低金利のまま国債を
たくさん発行できるのか」というものだったそうです。

日本の国・地方の長期債務残高の対ＧＤＰ比は
１９８％へ達し、先進国でもずば抜けて高い。

しかし、長期金利の指標となる新発１０年国債の
利回りは０・１％程度という低さで推移し、市場は
全く混乱も起きていない。

中国側は、日本がなぜ低金利で国債を
発行し続けられるのか、その理由を知りたがったそうです。

日本の国債は、国民が持っているからね。
自分で自分に借金しています。
だから特に問題が起きません。
中国は、そうではないですね。

中国はこれからです。

サンマの水揚げ

全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京都港区）です。

１２日、１０月末現在のサンマの水揚げ
状況を発表したそうえ。

全国の水揚げ量は９万６７８８トンで、
史上２番目の不漁に終わった
前年同期の約２倍になったそうです。

すでに漁期後半を迎えているが、
数年前までは、平年でも年間２０万トン
前後の総水揚げ量があっただけに、
豊漁とはほど遠い状況が続いているそうです。

同組合によると、昨年まで８年連続水揚げ
日本一の北海道根室市花咲港の水揚げは、
前年同期比１・６倍の３万９１８９トン。

水揚げ金額は約８３・７億円で、
前年同期の９５％にとどまったそうです。

増えているようですが、以前に比べて
減っているのですね。
最近は少し安くなっていますが、
まだ昔にくらべて高いですね。

対空防衛システム

イスラエルの対空防衛システム
「アイアンドーム（Ｉｒｏｎ　Ｄｏｍｅ）」の
指揮統制システムを開発した同国の
ＩＴ企業「エムプレスト」です。

日本への事業進出に向けて準備を
進めているそうです。

同社幹部が明らかにしたそうです。

２０１９年にも進出したい考えで、
防衛分野で培ったノウハウを生かして
電力設備の効率化やスマートシティー
（環境配慮型都市）などでのシステム受注を
目指すそうです。

同社が開発したロケット弾攻撃を想定した
アイアンドームのシステムでは、センサーが
感知した飛来物体のデータを集約。
その中からロケットを認識して着弾点を推測し、
地対空ミサイルを発射して打ち落とす
機能などを持つそうです。

同社はこうした技術を活用し、電力関連設備の
最適な運用による省エネ化や、農業分野では
潅漑（かんがい）などの効率化を図る
システムなどを開発しているそうです。

軍事技術が民生技術に応用されて
いるのですね。
すごいですね。
日本も軍事技術を開発する必要が
ありますが。

レオパレス

施工不良問題を起こした賃貸アパート大手、
レオパレス21ｄす。

9日、2018年9月中間連結決算を発表したそうです。

純損益が58億円の赤字（前年同期は
94億円の黒字）だったそうです。
アパートの施工不良の補修に
伴う引当金など特別損失が
拡大したことが響いたそうです。

売上高は前年同期比1.3％減の
2554億円。
施工不良の調査と補修工事が
終わるまで入居者の募集を停止しており、
賃料収入が減少した。
アパート向けの銀行融資が鈍り、
物件の新規受注で苦戦していることも
響いたそうです。

レオパレスは施工したアパートで
建築基準法違反の疑いがある
施工不良が見つかり、対象物件の
補修を進めているそうです。

施工不良の影響が大きいですね。
赤字になるのですね。

携帯電話

通信業界が慌ただしい
動きを見せているそうです。

今年8月に菅官房長官が「携帯電話料金は
4割値下げできる余地がある」と
発言したことで、NTTドコモが
2019年春に2〜4割の値下げをすると
発表ひました。

2019年10月に「第4のキャリア」として
携帯のキャリア事業に参入する楽天は、
KDDIと大型提携を結び、全国のネットワークを
借りるだけでなく、楽天の物流や決済プラット
フォームをKDDIに提供することを明らかにしたそうです。

携帯電話の料金はわかりにくく
高すぎますね。

菅官房長官がいうのはわかります。
大きな利益を上げています。

もっと下げるべきですね。

日経平均

寄り付きの東京株式市場です。

日経平均株価は前営業日比３６０円２１銭高の
２万２４４６円０１銭となり、急反発で
始まったそうです。

米中間選挙後の米国株が大幅に上昇したことを
支えに、幅広く買いが先行。

日経平均はその後上げ幅を４００円超に
拡大し、２万２５００円台を回復したそうです。

東証３３業種中、値下がりはゴム製品のみ。
石油関連や機械、ガラス・土石、海運が
上昇率上位に入った。ＴＯＰＩＸコア３０
構成銘柄はほぼ全面高。

投資家の不安心理を示すとされる
日経平均ボラティリティー指数は、
取引時間中としては１０月１８日以来、
３週ぶりの水準まで急低下していそうでする。

アメリカの株価も上がっています。
上院は共和党、下院は民主党が勝ちました。
ねじれていますが、好感されて
いるようです。

アメリカにとってはよいこと
なのでしょうね。

トヨタ自動車

トヨタ自動車です。

6日、2018年9月中間連結決算
（米国会計基準）を公表したそうです。

売上高が前年同期比3．4％増の14兆6740億円と
過去最高を更新。

19年3月期連結業績予想は上方修正し、
本業のもうけを示す営業利益で前期並みの
2兆4000億円を見込むそづえす。
為替相場が想定より円安で推移したことや、
世界的な販売の伸びが追い風となったそうです。

9月中間の連結純利益は前年同期比16．0％増の
1兆2423億円と、2年連続の増益。
営業利益も15．1％増の1兆2618億円だった。

通期業績予想では、売上高を過去最高の
29兆5000億円（従来29兆円）、純利益を
2兆3000億円（同2兆1200億円）に、
それぞれ上方修正。

想定為替レートを1ドル＝110円（従来106円）
などと円安方向に見直し、
収益が1250億円押し上げられることが
主因だそうです。

すごいですね。
業績がよいですね。
いろいろな貿易摩擦がありますが、
トヨタはよいですね。

高級食パン

大阪発高級食パン専門店の
首都圏攻勢が激しさを増しているそうです。

首都圏で先行する「一本堂」（運営会社は
東京都新宿区のIFC株式会社）に、
「乃が美」（大阪市）や「Panya芦屋」（兵庫県芦屋市）も
参戦。

そろそろ関西が飽和点に近づいているためか、
主たる競争の舞台を日本最大の消費マーケット
である東京に移しつつあるそうです。

東京勢も俺の株式会社（東京都中央区）が
運営する「俺のベーカリー&カフェ」が
多店舗体制に入り、「考えた人すごいわ」
（東京都清瀬市）、「に志かわ」（東京都中央区）が
スピーディーな出店を狙うといったように、
ヒートアップしてきたそうです。

時間とお金に余裕のある元気なシニアの朝食、
主婦のちょっとしたぜいたく、贈答、子供の
おやつなどの目的で購入されてきた高級食パンで
あるが、人気ユーチューバーが取り上げたことで
若者のファンも増えているそうです。

フランチャイズ（FC）に力を入れる
チェーンも多く、ビジネスチャンスが
拡大しているそうです。

日本の食パンはおいしいですからね。
競争も激しくなります。

アイリスオーヤマ

生活用品大手のアイリスオーヤマ
（仙台市）です。

テレビ市場に参入するそうです。

自社開発のテレビを製品化し、
年末商戦に合わせ11月22日に
高精細画質「4K」対応などのテレビを
発売するそうです。

家電事業を大幅に強化することで、
2022年までにグループ年間売上高を
1兆円に引き上げる目標の達成を
目指すそうです。

「LUCA（ルカ）」のブランド名で、価格は4Kの
55型で10万円前後の見込み。

大手電機メーカー製品に比べ3～4割程度安く、
ノジマやドン・キホーテといった家電量販店が
自社ブランドで展開する5～6万円台との
中間価格帯を狙うそうです。　

大手より、３、４割安いのですか。
すごいですね。

どこで製造しているのでしょうか。