ラウンドワンが深夜営業を短縮

ボウリング場やカラオケなどの
屋内レジャー施設を運営する
ラウンドワンは27日、光熱費高騰などにより、
国内全99店舗のうち8割に当たる
80店舗程度で来年1月中旬以降、
平日を中心に深夜の営業時間を
短縮すると発表したそうです。

収益性を改善させるのが狙いだそうです。
現在、大半の店が日曜日から
木曜日までは翌朝の午前6時まで
営業しているが閉店時間を午前0時とする。
一方、金曜日や土曜日、祝日の前日の
24時間営業は変更しないそうです。　

毎日、朝まで営業しているのですか。
知りませんでした。
電気代が高くなっていますからね。
仕方ないですね。

東京海上日動がメタバースで保険販売

東京海上日動火災保険は
来年１月からメタバース（仮想空間）で
自動車保険など個人向け保険の
販売を始めるそうです。

ネット通販と異なり、分身である
「アバター」を使って、販売員と
対話しながら契約できるのが特徴だ。
仮想空間での保険販売は、初めてだそうです。

ＪＲ東日本が新興企業と今年３月に
開設した東京・秋葉原をイメージした
仮想空間「バーチャル・アキバ・ワールド」に
“出店”する。

販売員がアバターを通して、保険の
説明をする。
書類の作成や契約書の受け渡しも可能で、
空間内で契約を完結できるという。

普及するでしょうか。
メリットは何でしょうか。
コロナも落ち着いてきています。
メタバースにするメリットがよく
わかりませんね。

秋葉復興相に「交代論」？

政府・与党内で２２日、公職選挙法違反疑惑
などが指摘されている秋葉復興相の
交代論が浮上したそうです。

岸田首相は早ければ年内に
人事を行うことも視野に入れ、
与党との調整を進める構えだそうです。

秋葉氏は自民党茂木派所属の当選７回で、
今年８月の内閣改造で初入閣した。
先の臨時国会では、昨年の衆院選で
秘書２人に違法な報酬を支払ったとされる疑惑や、
自身が代表を務める政党支部が
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体に
会費を支出したことなどを巡り、野党から
激しい追及を受けたそうです。

公選法違反疑惑を巡り、秋葉氏は違法性を
否定し、自らの進退に関しては「引き続き、
丁寧に説明責任を果たしていきたい」と
続投する考えを表明した。

首相も「復興相としての職務とあわせ、国会への
説明責任を果たすことは大事な職責だ」と
述べていたそうです。

自民党にいろいろな問題が出ています。
もう、岸田政権では、駄目ですね。
首相も交代した方がよいと思います。

政府主導の半導体会社

中国の脅威が増大し、半導体確保のリスクが
高まってきたことから、政府は国策半導体企業ラピダスの
設立に乗り出しました。

だが日本は最先端半導体の製造技術において、
他国より10年以上遅れており、一足飛びに
世界トップを目指す方針には疑問の声も
出ているそづです。

ラピダスは、トヨタ自動車やNTTなど国内企業8社が
出資し、次世代半導体の国産化を目指す国策企業である。
同社が目指しているのは2ナノメートル(もしくはそれ以下)と
いう最先端の製造プロセスだが、この技術を確立できる
見通しが立っているのは、現時点では米インテル、
台湾TSMC、韓国サムスンの3社だけである。

日本は現時点において、最先端の
製造プロセス技術を持っておらず、2ナノの
製造プロセスを実用化するためには、
長い時間をかけて研究開発を行うか、
他国から技術導入するしかない。

政府は基礎技術の開発を目指し、
次世代半導体の研究開発拠点となる
「技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)」を
設立することも併せて発表している。

確かに大変だと思います。
結局は、優秀な技術者がいるかです。

政府は、エルピーダを潰してしまいました。
マイクロンテクノロジーに買収さたので、就業員などの
雇用は守られました。
エルピーダは、その時点では最先端の技術を
持っていました。

結局、経済産業省が潰してしまいました。
その経済産業省が新しい半導体の企業を作ります。
難しいと思います。

優秀な技術者を集められるかがキーです。
東京エレクトロンの元社長だけでは、半導体は
作れません。

レンタルビデオ店の企業

動画配信サービスの台頭により
レンタルビデオ店が街から消えています。

これまでレンタルビデオ事業を
主軸としてきた「TSUTAYA（ツタヤ）」と
「GEO（ゲオ）」は大きな影響を受けているが、
両者の状況はまったく異なるそうです。

どちらも、動画配信サービスの台頭を
見据え、ビジネスモデルの転換を
進めていたが、その結果、両者の
明暗は「劣勢のTSUTAYA」と「好調のゲオ」と
いう形ではっきり分かれてしまったそうです。

レンタルビデオ業界はどの程度縮小が
進んでいるのだろうか。
長年、売上は減少傾向にはあったのだが、
コロナ禍の2020年になって以降、
急激に減少幅が大きくなり、前年比2～3割減と
いう時期が続いたことが分かる。

コロナで外出出来なくなったため、
有料動画配信の普及が急速に
進んだことが、DVDなどの現物の
受け渡しを伴う商売にとどめを刺したそうです。

地道ながら分かりやすい業態転換を
行っているのがゲオだそうです。

ゲオは、昔からレンタルビデオと
並行して、コンテンツやゲームの
中古販売でも実績があり、この中古ビジネスの
拡張版として、各種リユース販売の
「セカンドストリート（以下、セカスト）」と
いう業態を育ててきており、事業の
主軸の入れ替えが進んでいるそうです。

ゲオは、業績が良いのですね。
やっぱり、時代の変化を考えて他の
業態をやる必要があります。

岸信夫氏の引退

次期衆院選に立候補せず引退する
意向を表明した前防衛相の
岸信夫衆院議員（63）=自民、山口2区=の
後援会連合会長を務める柏原伸二氏（72）は
15日、朝日新聞の取材に対し、岸氏の
体調悪化を重く受け止め「早期に議員を
辞職し、補欠選挙が実施される
可能性もある」との見通しを示したそうです。

岸氏は11日、地元の山口県岩国市の
後援会の会合で、「病気が長引いて
ご迷惑をかけた。

次の衆院選挙は息子に譲りたい」と述べ、
自らは引退して長男で秘書の信千世氏（31）を
後継としたい考えを表明したそうです。

一方で会合後、報道陣に対して
「任期の4年はしっかり務めたい」と
話していたそうです。

体調がよくないのですね。
仕方ないですね。
長男が後を継ぐのですね。

元安倍総理にも、子供がいたら
よかったですが。
こればっかりは難しいですね。

コネクテッドカー

自動車通信サービスの
思わぬ弱点がSNS上で
大きな注目を集めているそうです。

「車がソフトウェア更新中で
エンジン切れないので、車から
降りて家に戻れない。失敗。パソコンかよ。」と
TOYOTAが提供するT-connectの
更新状況を紹介したのはITコンサルタントの
ぽちさん

PCやスマートフォンのソフトウェアに
更新があるように、車のソフトウェアにも
更新が必要だということを意識して
いない人は多いのではないだろうか。

不測の事態を避けるため、車を
離れようにも離れられなかったという
ぽちさん。

ダウンロードからインストールが
終わるまで30分掛かりました。
駅との往復は10分ぐらいなので
終わるまで長かったです。

こういうのがあるのですね。
Andoridテレビでもよくあります。
更新や、再起動が必要になります。
考えられませんね。

人手不足

政府の観光支援策「全国旅行支援（全国旅行割）」
などで観光の需要が伸びる中、
ホテルや旅館の人手不足が
深刻化しているそうです。

宿泊予約を断るケースが相次ぐなど
機会損失は大きく、打開に向けた
取り組みが急務となっているそうです。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によれば、
１０月の宿泊者数は前年同月比３８％増。

こうした需要急増に人材確保が追いつかず、
帝国データバンクが全国２万６７５２社
（有効回答企業数は １ 万１６３２社）を
対象に行った調査「人手不足に対する
企業の動向調査」（１０月１８～３１日）によると、
旅館・ホテル業では、６５・４％が正社員が
不足していると回答し、７５・０％が非正社員が
不足していると答えたそうです。

時間外労働が増加した企業は
６６・７％に及ぶという。

コロナで、かなりの従業員を減らしましたからね。
今、戻ってくるのは難しいですね。
もう他の仕事についています。
人出不足が続きますね。

消えた郵便貯金

満期から約20年が過ぎて貯金者の権利が消滅した
郵便貯金が急増している問題で、貯金の
引き出しを促す「催告書」の8割が
貯金者のもとに届いていないそうです。

登録された住所が違うことなどが
原因とみられる。
多くの貯金者やその相続者が、その存在に
気づかずに資産を失っているおそれがある。

郵政民営化前の定額貯金などを
管理する郵政管理・支援機構が、
朝日新聞の取材に明らかにしたそうです。

2007年の民営化前の定額貯金などは、
旧郵便貯金法が適用され、満期後20年2カ月で
貯金者の権利が消える。
ここ数年で消滅額は急増し、
昨年度は計11・7万件で457億円に達した。

同機構が発送した催告書は、3年間の合計では
発送が30・6万件、返送が24・4万件だったそうです。

高齢者がどんどん増えています。
定期預金をおこなったことも
忘れています。
亡くなった人もいますね。
日本人は貯金が好きですからね。

実質賃金減少

働く人1人当たりの今年10月の
現金給与の総額は前の年の
同じ月と比べて1．8パーセント増え、
10か月連続で上昇したそうです。

一方、物価の変動を反映した
実質賃金は　7か月連続で減少しています。

厚生労働省によりますと基本給や
残業代などを合わせた働く人1人あたりの
今年10月の現金給与の総額は
27万5888円だったそうです。

前の年の同じ月から1．8パーセント増え、
10か月連続の上昇となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は
前の年の同じ月から2．6パーセント減り、
7か月連続で減少しています。

厚労省は「給与は増加傾向であるものの、
物価の上昇に賃金が追い付いていない
状況」だとしています。

物価の上昇が速いですね。
殆どの商品で値上げになっています。
大都市では厳しいと思います。

W杯、応援に特別休暇？

サッカーのワールドカップ（W杯）
日本代表を思う存分応援してもらおうと、
企業が社員に「特別休暇」を
推奨する動きが相次いでいるそうです。

コンサルタント会社トゥモローゲート（大阪市）が
1日、日本時間の翌日未明に行われる
スペイン戦のため「2日午前は特別休暇」と
社員に通知すると、喜びの声が上がった。

西崎康平代表取締役は「日本代表の
最後まであきらめない姿も、仕事の
刺激になると思う」と語った。

スポーツ観戦などで休暇を取得できる制度は
広がっており、スポーツ用品メーカーの
アシックス（神戸市）など多くの企業が
取り入れているそうです。

いいですね。
他の企業もどんどん取り入れてほしいですね。
元気になります。
クロアチア戦も勝ってほしいですね。
頑張れ日本！！

日産・ルノーの協議

フランスの自動車大手ルノーと
日産自動車は資本関係の見直しなどについて
協議を行っていますが、両社は今日までに
合意に至らず、今月7日にめざしていた
提携関係の再構築についての
発表を見送るそうです。

ルノーが立ち上げるEV＝電気自動車の
新会社へ日産が出資する際の条件で
折り合いがつかなかったということです。

ルノーは1999年に経営危機に陥った
日産に出資して筆頭株主となり、
カルロス・ゴーン氏を派遣。
現在は43％の株式を保有しています。

一方、日産はルノーに15％出資して
いますが議決権はなく事業規模の大きい
日産は長年ルノーに「対等な関係」を
求めてきました。

これまでの協議ではルノーが保有する
日産株の比率を43％から15％まで
引き下げて、日産とルノーがお互い
15％の株を持ち合う案を軸に話し合われています。

日産は、経営者がだめですからね。
結局、日産をルノーに売りましたからね。
社員は優秀です。

そういう日本企業はたくさんあります。