NYダウ下落

29日の米ニューヨーク株式市場で、
主要企業でつくるダウ工業株平均が
一時、1000ドル超下落したそうです。

前日にアマゾンが発表した決算が
市場予想を下回り、投資家心理が悪化。

高い成長率が株価の支えとなっている
ハイテク株を中心に幅広い
銘柄が売られた。
終値は、前日より939・18ドル（2・77%）
安い3万2977・21ドルだったそうです。

ダウの構成銘柄では、前日に
市場予想を下回る決算を発表した
半導体大手インテルの値下がりが
目立ったそうです。

前日の決算発表でアップルが
半導体の供給制約への懸念を
表明したことも、値下がりにつながった。
米国の金融引き締めや中国での
新型コロナの感染が拡大して
いることも株売りの理由となった。

ダウは4月に計約1700ドル値下がりした。
年初からの下落幅は約3360ドルに達し、
9%を超えたそうです。

乱高下ですね。
ハイテク株がよくないのですね。
いろいろな要因が重なっています。
注意する必要があります。

「ヒルナンデス！」のドタキャン騒動

日本テレビ系情報番組「ヒルナンデス！」の
ドタキャン騒動がネット上で
大炎上しているそうです。

同番組は東京都・目黒具区の
フルーツサンド専門店
「ダイワ中目黒店」に取材を
申し込んだ。
そこで同店は番組のためにフルーツサンド
１０００個を作って用意したものの、
翌日、取材予定時間になっても
取材に訪れず、予定の１時間後に
「今日は行けません」と連絡があったという。

この経緯を店のスタッフが
インスタグラムに投稿。
２６日にはツイッターなどでも
拡散するなどの騒ぎとなった。
その後、日本テレビの幹部が謝罪に
訪れたといい、店側は対応の
早かったことに感謝したようだ。

とはいえ、ネット上では炎上は
止まらず「テレビ局に人って
『番組に出してやる』という
考えなんでしょう」「通常なら謝罪して
済む問題ではない」など
批判の声が殺到している。

そのため２８日の放送の
「ヒルナンデス！」での対応が
注目されたが、フルーツサンド店
などへの言及はなかったそうです。

これはよくないですね。
取材しないなら、前の日に連絡すべきです。
この番組のためにフルーツサンド1000個も
作ったのは、大変です。
そして、番組で何も言わないのはもっと
良くないですね。
少なくとも謝罪すべきです。
テレビ局の誠意を疑いますね。

電気料金が高い

電力大手10社が6月の電気料金を発表し、
比較可能な過去5年間で最も
高くなるそうです。

電力大手10社は6月の電気料金を発表し、
燃料高騰の影響で東京電力では、
標準家庭のケースでは60円値上がりして
8565円になるなど、10社中5社で値上げを
するそうです。

関西電力などの5社は、すでに値上げ
可能な金額の上限に達しているため
値上げは行われません。
6月の電気代は比較可能な過去5年間で
最も高い水準だということです。

また、大手ガス4社も6月に16円から
25円値上げを発表しました。

ロシアによるウクライナ侵攻などの
影響による燃料の高騰は7月・8月にも
反映されるため、引き続き
値上がりは続きそうです。

厳しいですね。
早急に原発を動かす必要があります。
経済が失速しますよ。

HISが農業参入

旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が
野菜や果物の生産・販売に向け
新会社を設立したそうです。

既に埼玉や宮崎に拠点を設置。
新型コロナウイルス禍で観光業の
苦境が続く中、新たな収益源にしたい
考えだそうです。

農業体験ツアーを企画するなど
本業との連携も見込む。

完全子会社の「HISファーマーズ」を4月に設立した。
埼玉県蓮田市の農場では、ミニトマトを栽培。
既に自社のウェブサイトを通じて
販売しているが、5月以降、ネット以外にも
販売を拡大し事業を本格化する。

宮崎県日南市ではグレープ
フルーツの生産を計画。耕作放棄地も
含めて約50アールの畑を確保した。

HISが農業ですか。
コロナで、旅行はだめですからね。
リスク分散ですね。
コロナは、しばらくは続く可能性があります。
１つの事業では何かあると大変です。

富士通、ＰＦＵを売却

富士通が、家庭用スキャナーを
手掛ける完全子会社PFU（石川県かほく市）を
リコーに売却する方針を固めたそうです。

売却額は800億円規模とみられる。
PFUグループの約4500人の雇用は
継続される見通し。

関係者によると、リコーが買収を打診し、
世界トップシェアのPFUの技術力を
事業に生かすそうです。

富士通は保有株式の8割を手放す。
2割は残し、引き続き協力関係を保つそうです。

PFUは1960年にウノケ電子工業として
創立した。
同社によると、スキャナーのシェア
（1月時点）は国内70％で、世界でも
トップシェアを誇る。2月時点の
世界累計販売台数は約1400万台に上る。

かほく市と横浜市の2本社体制で、
スキャナーのほか、組み込みソフトや
保守・サービスなどの事業を展開。
石川県内では約1200人が働いている。
PFUの広報担当者は「株主である
富士通が決定するものであり、
コメントすることはできない」と述べた。

選択と集中ですね。
ウィンウィンになればよいと思います。

電気、ガス高騰

世界的なエネルギー資源価格の
高騰を背景に、静岡県内でも
電気やガス料金が大幅に値上がりしているそうです。

中部電力ミライズと東京電力エナジーパートナーは
この1年で、標準家庭の電気料金を2割以上
値上げした。
静岡ガスのガス料金も9カ月連続で上昇。
ウクライナ危機で、電気、ガスともにさらなる
高騰が見込まれ、消費者からは悲鳴が聞こえる。
電力自由化に伴い新規参入した新電力と
契約する県内自治体も打撃を受けている。

「請求書を見て目を疑った」。
静岡市葵区の主婦（41）は3月の電気、
ガス代が計4万円を超えた。
前年同月は2万円台で、請求が
間違っていないか計算して確かめたという。

同市駿河区のコインランドリー「ル・トン・クレール」は、
経費の約4割を光熱費が占める。
昨秋、より低額な電力会社に切り替え
電気代を抑えた。
ただ電力各社が値上げする中、いつまで効果が
持続するか気をもむ。
契約するガス会社からも年内の値上げを
通知されたそうです。

電気・ガス料金が上がっていますね。
ガソリン価格も上がっています。
これで、内閣の支持率が下がらないのが
不思議です。
原発を早急に再稼働するべきです。

日ロ、サケマス交渉

水産庁は23日未明、ロシアの川で
生まれたサケ・マスに関する日本と
ロシアの漁業交渉が妥結したと
発表したそうです。

北海道周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内での
2022年の日本漁船による漁獲量は
前年と同水準を確保し、サケ・マス合計で
2050トンとした。

ロシアへの漁業協力費は2億～3億13万円の
範囲内で漁獲実績に応じて支払うそうです。

ウクライナ侵攻でロシアに対する
経済制裁を強める中でも日本の権益を
確保する必要があると判断。

11日からウェブ会議形式で交渉を進め、
22日に操業条件で合意に達し25日に
署名する。

5月初旬から日本漁船の操業が始まる
見通しだそうです。

ロシアもお金が入るので拒否できませんね。
これからロシアの経済もどんどん
悪くなりますからね。

iPhoneが減産

アップルの情報に詳しい米メディア
「9to5Mac」によると、中国各地で
新型コロナウイルスの再流行による
事実上のロックダウンが実施されている
影響で、アップルのサプライチェーンが
大打撃を受けており、状況は日増しに
悪化しているということだそうです。

アップルの主要サプライヤー3社が
生産を停止したため、iPhone、iPadおよび
Macの組み立てに影響が生じ、
すでに受注・生産した「MacBook Pro」の
納期も大幅に遅れているそうです。

最悪の場合、iPhoneは1000万台の
減産となる可能性もある。

世界は、ウィズコロナになっていますが、
中国は、ゼロコロナですね。

都市でロックダウンが行われています。
生活も大変ですが、企業の影響も
大きいですね。

コロナ禍のテレワーク

エン・ジャパンが運営する総合求人サイト
「エン転職」は2022年4月13日、
「コロナ禍のテレワーク」についての
アンケート調査結果を発表したそうです。

同調査はエン転職のユーザーを
対象としたもので、1万1605人から
回答が得られた。

初めに、「テレワーク制度を使って
働いたことはありますか」と尋ねたところ、
31％が「ある」と回答。

「ある」が3％だった新型コロナウイルス
感染症拡大前の2019年と比べて、
テレワーク経験者が約10倍になっているそうです。

年代別に見ると、30代はテレワーク
経験者が33％となっており、
全体平均の31％を上回っている。

次に、テレワーク経験者に、現在も
テレワークを続けているか尋ねた。
その結果、45％が「現在もテレワークを
続けている」と回答した。
「現在はテレワークを続けていない」は
55％となっており、テレワークの定着には
時間がかかることがうかがえるそうです。

テレワークのメリットとデメリットがあります。
そこを考えて行う必要があります。

上海ロックダウン

新型コロナウイルス感染が広がる
中国・上海市で、ロックダウン（都市封鎖）が
始まって１８日で３週間となったそうです。

厳しい外出制限や隔離を伴うゼロコロナ政策
にもかかわらず、連日２万人以上の
新規感染者が確認され、住民生活の
正常化は見通せないそうです。

市衛生当局は１８日、新型コロナに感染した
高齢者３人が１７日に死亡したと発表。

上海で感染による死亡が報告されたのは
３月２８日の封鎖開始後初めてで、
中国本土では約１か月ぶりとなる。

１７日に確認された新規の市中感染者
（無症状を含む）は２万２２４８人で、
本土全体の９割以上を占めた。

ゼロコロナ政策が手詰まりともいえる
状況が続くなか、当局の過度な
感染対応への批判も強まっている。

世界は、ウィズコロナになっています。
中国は、ゼロコロナです。

今のコロナは感染力は大きいですが、
重症化するリスクは減っています。
なぜ、ゼロコロナなのでしょうか。
よくわかりませんね。

ロシアを非難した首相発言

朝日新聞社は16、17日に全国世論調査（電話）を
実施した。ウクライナに侵攻したロシア軍による
市民への殺害行為を岸田文雄首相が
「戦争犯罪だ」とした発言について、
「支持する」が88%を占め、「支持しない」は8%だったそうです。

国内経済に影響が広がっても
ロシアへの経済制裁を「続けるべきだ」と
する意見も68%（前回3月調査は67%）と
引き続き高かった。

岸田内閣の支持率は55%（同50%）で
政権発足以来最高となったそうです。

気になるのは、支持率が５５％で
支持しないが２８％でどちらも上がって
いますね。
なぜでしょうか。

無党派層が、政権を支持して
いるのでしょうか。
やっぱり無党派の支持率が
大きいのかもしれません。

１００均も大変？

円安や資源価格の高騰などで
物価が上昇する中、「デフレの申し子」と
いわれた１００円ショップでも
値上げ圧力が高まっているそうです。

ただ、１００円という手軽さと価格の
分かりやすさが最大の武器だけに
簡単には値上げに踏み切れない
現実もある。

価格維持への工夫をしつつ、付加価値のある
高価格帯商品の取り扱いを増やす
動きも出てきており、すべての商品を
１００円で提供するビジネスモデルが
変わり始めているそうです。

「ダイソーだけでは取りこぼしていた
お客さまがいる。老若男女
すべてのお客さまを囲い込みたい」

１００円ショップのダイソーを運営する
大創産業の鈴木拓取締役は、
１５日に東京・銀座にオープンした
旗艦店の狙いをそう語った。

業界トップの大創産業は平成３０年と
令和３年に３００円の商品を
中心とした２つの新ブランドを立ち上げており、
銀座店はそれらとダイソーの
３ブランドがすべて１フロアにそろう
最初の店舗だそうです。

同社が１００円を上回る商品を
別ブランドで扱うのは、１００円ショップの
ブランドを維持しつつ「商品展開を
増やすことが狙い」（関係者）で、
資源高や円安の影響ではないとする。

100円以外の商品を扱っているのは
すごいですね。
先見の明があります。
どうやって、円安と資源高に対応するでしょうか。
注目です。

マスク氏Twitter買収を5.4兆円で提案

SpaceX、テスラなどを率いる
大富豪イーロン・マスクが、Twitterを
買収する意向を明らかにしたそうです。

すでにTwitter取締役会には提案済みで、
その買収額は430億ドル、日本円に
換算すると5.4兆円という巨額の
オファーだそうです。

マスク氏は米証券取引委員会（SEC）に
提出した最新の書類で、Twitterの
全株式取得を「最善かつ最終的な提案」
だとしている。

マスク氏は市場評価額約370億ドルの
Twitter株すべてを、1株あたり54.2ドル、
総額430億ドルで買収することを
提案しているそうえです。

これは14日現在の株価より16%ほど
高額となるが、マスク氏がTwitter株9.2%を
取得する前と比較すれば、38%も増額した計算になる。

マスク氏は、Twitter取締役会に送付した
書簡で「言論の自由は、機能する
民主主義のための社会的必須条件だと信じる」
「Twitterには並外れた可能性があり、
それを解き放つ」と述べ、もしそれが
拒否されるなら「私は株主としての
立場を再考することになる」とした。

すごいですね。
個人が企業を買収提案しています。
大統領選挙でいろいろありました。
アメリカはこういうことが
すごいですね。

投資家からみた岸田政権

2月8日に公表された調査結果は
驚くべきものだったそうです。

岸田文雄政権の支持率が3％しか
なかったのだ。
ただし、これは有料の経済ニュース
専門チャンネルが実施した調査で、
アンケートに回答したのは個人投資家たち。
「支持しない」との回答は95・7％だったそうです。

世論調査の「支持率59％」と比べ
極端に低い数字が出たのは
なぜなのだろうか。
経済の専門家たちが口をそろえて
指摘するのは、その「経済オンチ」ぶりだ。

その象徴として挙げられるのが、
総裁選で主張していた「金融所得課税の
強化」だ。

株式の譲渡益や配当金などへの
税率が引き上げられるのではないかという
観測が広まると、総裁就任直後に
株価が下落。
あわてて凍結する羽目になったそうです。

経済アナリストの中原圭介氏はこう語る。
「岸田首相や側近たちは必要もないのに
株価を下げるような発言を繰り返してきました。
市場関係者の評判が悪いのは当然です」

物価上昇対策として首相がこだわるのが
賃上げだ。
新年度の税制改革の目玉として、
従業員の給与を一定以上増やした
企業の法人税を減免する「賃上げ促進税制」を
スタートさせた。
前出の中原氏は「社会主義国のような政策」と
指摘するそうです。

成長戦略が全然見えませんね。
これでは、日本経済は大きくなりません。
だんだん、先細りしてゆきます。

機械受注

内閣府が１３日発表した２月の
機械受注統計によると、設備投資の
先行指標である船舶・電力を除いた
民需の受注額（季節調整値）は、
前月比９．８％減となったそうです。

２カ月連続の減少だそうです。

内閣府は機械受注の基調判断を、
前回１月の「持ち直している」から
「持ち直しの動きに足踏みがみられる」
へと下方修正した。

基調判断の引き下げは６カ月ぶり。
ロイターの事前予測調査では
前月比１．５％減となっており、
結果は予想を下回った。

民需の受注は、前年比では４．３％増だった。

製造業は前月比１．８％減の
４２４５億円と２カ月連続で減少した。
１７業種中１０業種が減少し、７業種が増加。
最もマイナスに影響した業種は「化学工業」。
「はん用・生産用機械」なども
押し下げ方向に影響した。

中国の影響が大きいでしょうね。
コロナでロックダウンしていますから。