北朝鮮問題

北朝鮮の金正日総書記が訪朝した
カーター元米大統領へのメッセージを
通じ南北首脳会談 を提起したそうです。

韓国の玄仁沢統一相は29日午前、ソウル市内で非公開の講演を行い、
これについて、「対話攻勢とみている。
心から対話をしようという姿勢ではない。
対話しようとするなら、（哨戒艦沈没事件と
延坪島砲撃について）謝罪してからだ」と
一蹴したそうです。

まあ、当然、そうですね。

日本の船が沈没したら、戦争になりますね。
即、憲法を改正します。

韓国は、船が沈んで砲撃までされたのに、
戦争には、ならないのですね。

よく、わかりませんが。
でも、今回の対応は正しいです。

アメリカのＧＤＰ

アメリカのＧＤＰが伸び悩んでいるようです。

米商務省は28日、2011年第1四半期（1～3月期）の
実質GDP（国内総生産、速報値）が
季節調整済み年率換算で、前期比1．8％増加
したと発表しました。

09年第3四半期から7四半期連続の
プラス成長となったものの、伸び率は
前期（3．1％増）に比べて鈍化しました。

ガソリン価格の上昇で個人消費が
伸び悩んだことなどが響き、
10年第2四半期（1．7％増）以来の低い伸びと
なったようです。

リビア情勢などで原油が高騰しています。
ドル安ですからアメリカは影響を受けます。

日本のように、新幹線や鉄道もありませんから、
原油価格が、ＧＤＰに影響を与えます。

原油情勢もしばらくは続きそうです。

ネット証券が減益

インターネット証券大手５社の２０１１年３月期決算が
２７日出そろいました。

長引く株式市場低迷に加え、東日本大震災後の
株式相場急落で、先物やオプション取引の
顧客が巨額損失を出したそうです。

その立て替え金を特別損失や販管費など
として計上したため、最終利益や経常利益の
減少要因となったようです。

顧客離れを防ごうと、手数料引き下げを
余儀なくされるなど、ネット証券の競争は
厳しさを増しているが、顧客の巨額損失が
追い打ちをかけた形です。

今回、震災で、株が急落しました。
投資家もかなり損失を出しているでしょう。

先物も損失が大きかったのですね。
証券会社も、震災の影響を受けています。

ＰＣの出荷

電子情報技術産業協会（JEITA）が2010年度の
パソコン出荷実績を26日発表しました。

前年度比9．7％増の1043万8000台となりました。

企業収益の改善で新機種への買い替えが進み、
2年連続で増加した。
1000万台超えは4年ぶりで、統計参加会社が13社に
減った07年度以降では初めて。

出荷金額は3．9％増の9206億円で6年ぶりの
プラスです。
今年夏のテレビの地上デジタル放送移行を控え、
地デジチューナー搭載機の出荷台数が105万台に増え、
全体の1割を占めたそうです。

パソコンから、タブレット端末へ移行していると
言われていましたが、パソコンの出荷は、増えて
いるのでしょうかね。

他の記事と、何が違うのでしょうか。

計算の定義が違うのでしょうか。
どれが、本当なのか、よくわかりません。
　

自動車販売が減少

３月の自動車の生産が減少しているようです。

乗用車メーカーが８社が２５日まとめた
３月の国内生産実績は、三菱自動車を除く各社が
前年同月に比べて５割以上減少しました。

東日本大震災以降、サプライヤーからの
部品供給が滞り、操業休止を余儀なくされたようです。

４月以降は部品不足による生産調整の影響も
出てくることが予想されています。

５割以上の減少は大きいですね。

震災の影響で、部品の供給ができていません。

これから、工場を元通りにして、計画停電に
対応するには、かなりかかるでしょうね。
でも、やるしかないですね。

アメリカでの最安の車

アメリカでの最安値の車がきまりました。

日産自動車とヒュンダイ。米国新車市場において、
最安値競争を繰り広げてきた両社だが、
20日に開幕したニューヨークモーターショーで、

その決着がついた。

今年のニューヨークモーターショーでは、
日産が新型『ヴァーサセダン』（日本名：『ティーダラティオ』）を、
ヒュンダイが米国仕様の新型『アクセント』を初公開しました。

両車は従来、米国で1万ドル（約82万円）を切る
ベース価格を掲げ、「我こそは米国で最も安い新車」と
アピールしてきました。
その両車が同時にモデルチェンジを受けたわけで、

2台の価格設定に注目が集まっていた。

まずは日産ヴァーサセダンだが、新型のベース価格は
1万0990ドル（約90万円）に設定。
従来の9990ドル（約81万8000円）は上回ったものの、

日本円で90万円という圧倒的なコストパフォーマンスは健在だ。

一方のヒュンダイ・アクセントには、異変が起きました。
新型のベース価格は1万2445ドル（約102万円）と、
従来の9985ドル（約81万7000円）に対して、
大幅な値上げに踏み切ったのである。

この結果、日産ヴァーサセダンがアクセントを破り、
米国最安値車に君臨しました。

日産は、タイなどの海外で生産していますから、
そこからの輸入でしょうね。

日産も価格を下げるのですね。
自動車も、価格競争になると、大変ですね。

復興税

時事通信社が15～18日に世論調査を実施しました。

東日本大震災の復旧・復興財源に充てるための
増税や新税創設について、「賛成」16．4％と
「どちらかといえば賛成」41．0％を合わせ57．4％が
支持しました。
「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた38．6％を
大きく上回り、被災地支援のための
税負担に一定の理解があることが分かったそうです。


調査は、被災した宮城、福島両県などを除く
地域の成人男女1925人を対象に個別面接方式で
実施。

有効回収率は67．3％だった。

菅内閣の支持率は、前月比1．6ポイント増の20．5％。

復興については、インフラの整備などかなりの
お金が必要になりますので、国民全体で
負担する必要があります。

菅内閣の支持は、あまり変わりませんね。
本当は、総選挙をやって欲しいですが。

キリンビール、１部販売休止

キリンビールが１部の商品を販売休止に
するようです。

東日本大震災で仙台工場（仙台市）が
被災した上、材料の缶の調達が不足して
いるためのようです。

販売を一時休止する製品には、「淡麗ダブル」「円熟」
「濃い味<糖質0>」などのビール類も含まれています。
「淡麗」と「休む日」は5月中旬ごろに出荷を再開する
見込みだが、残りは再開時期が見通せないということです。


同社は「のどごし<生>」や「一番搾り生ビール」「麒麟淡麗<生>」など、
販売量が多い品種に絞った生産体制を敷き、
夏の最盛期に向けた需要増に対応するそうです。

今年も夏は、暑くなりそうですから、それに
あわせて対応しないと売上が落ちますね。

でも、売れ筋は、影響をうけないようですので
それは良かったですね。

震災が、いろいろな所に影響を与えています。
　

NYダウ高値

２０日のアメリカ、ニューヨーク株式市場で、
ダウ平均株価（３０種）は前日比１８６・７９ドル高の
１万２４５３・５４ドルと大幅続伸しました。

２００８年６月５日以来、約２年１０か月ぶりの
高値を回復しました。

半導体世界最大手の米インテルが１９日に
発表した１～３月期決算で、売上高が
過去最高となりました。

米企業の好決算への期待が高まり、幅広い銘柄が
買われました。

米住宅関連指標の改善も、投資家に買い安心感を
与えたそうです。

でも、まだ不安定です。

何かがあると、すぐに下がります。
インテルは、業績がよいですが、自動車は震災の
影響で、あまりよくないようです。

まだまだですね。

カストロ議長が引退

キューバのカストロ議長が
引退するそうです。

キューバ共産党の第6回党大会は19日、
最終日の討議が行われ、フィデル・カストロ
前国家評議会議長（84）の第1書記辞任を
正式に承認しました。

後任には弟のラウル・カストロ議長（79）を選出、
これによりフィデル氏は政界から完全に引退したそうです。

でも後任の人も、７９歳ですか。

キューバも、普通の人がトップになりませんね。
国民のレベルが低いと引っ張っていくカリスマが
必要になります。

カストロも長すぎましたが、それだけ、リーダーに
なる次の人がいないのですね。

日本のように、トップがいくら替わっても
国民の生活は殆ど変わりません。
まあ、それも問題がありますが。

GWの国内旅行

JTBが発表したゴールデンウィーク期間中の旅行動向を
発表しました。

国内旅行は前年同期比27.8％減の1565万9000人と

大幅に減少するそうです。
4月24日から5月4日まで、1泊以上の旅行に出かける人の
旅行動向の見通しをまとめました。

東日本大震災が影響して国内旅行が大幅に減少する。
海外旅行も「自粛ムード」で同16.6％減の43万1000人に

とどまるそうです。

今年は5月2日に休めば7連休で、さらに5月6日も休めば
10連休となるものの、旅行ムードは盛り上がらないようです。

総旅行消費額は同27.7％減の6498億円と3割近い
落ち込みとなる見込みだそうです。


でも、どうやって、こういう情報がわかるのでしょうかね。

アンケートをとるのでしょうか。
確かに、震災の影響で減るのはわかりますが、
減少する％なんかも予測できるのですね。

よくわかりませんが。

温室削減目標

２０１３年以降の地球温暖化対策の
国際的枠組みを議論する
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）に
向けた作業部会がバンコクで４月３日から６日間の日程で開かれました。

交渉自体は、先進国と途上国との溝が深く
議題を詰めるだけにとどまったが会議期間中、
「日本の２０２０（平成３２）年までに１９９０年比２５％削減目標の
見直しも」というニュースが駆けめぐったそうです。

発端は、地震で放射能漏れを起こしている
福島第１原発の影響を踏まえた日本代表団の
発言だったようです。

日本の温室効果ガス削減目標は
原子力発電を前提にしています。
昨年のエネルギー基本計画で、
（１）発電時に温室効果ガスを出さない原発を
２０２０年までに９基新設
（２）定期検査期間を短縮するなどして
原発の稼働率を約６５％（０９年度）から８５％に引き上げることで、
２５％削減目標は到達できるとしていました。

難しくなりました。

当然、目標は見直すべきです。
基本計画も変わります。

世界的にも原子力発電をどうするか、議論されます。
これは、日本だけではなく世界で議論されるべきです。

コカコーラ社

清涼飲料最大手の日本コカ・コーラは１５日、
夏の節電対策として、東京電力管内にある
自動販売機約２５万台の冷却運転を、
午前１０時から午後９時までの時間帯に
輪番で停止すると発表しました。

期間は６月上旬から９月末までの４カ月間です。

自主的な節電対策を打ち出すことで、一部で
浮上している強制的な自販機使用制限措置の
導入の動きを回避したいとの思惑があるようです。

どのくらいの節電効果があるかですね。
効果があるのならおこなうべきです。

蓮舫節電啓発担当相は（電力の）大口需要家には
節電のための計画を出してもらうよう要請しているそうです。

でも、鉄鋼などの大口の電力需要の会社は、
自前で、発電所を持っているのですよ。
自前の発電所の方が安いからです。

一番効果のある方法をおこなうべきです。

外国人旅行者が減少

日本政府観光局は１４日、３月に日本を
訪れた外国人旅行者数（推計値）は３５万２８００人だったと
発表しました。

東日本大震災や福島第１原発の事故による影響で、
韓国、中国、欧米などからの訪日が軒並み激減しました。

外国人旅行者数の減少は１７カ月ぶりです。
減少幅としては１９７１年８月の４１・８％を上回り、
過去５０年で最大となったようです。

３月１１日の震災後、主要国は一斉に被災地や
日本全体への渡航の自粛、延期を求める
勧告を出しました。

こうした影響から、震災の影響を受けていない
１１日までが４％増の約２１万５千人だったのに対し、
１２日から３１日は７３％減の約１３万７千人と
大きく落ち込んだようです。

余震がまだ続いています。
原発の問題もありますから、当分は旅行者は
来ないでしょうね。

これからは、日本人が国内旅行をするしか
ないのかも知れません。

キャップを統一

ペットボトル飲料が不足しています。

飲料メーカーでつくる全国清涼飲料工業会は１３日、
東日本大震災の発生後から供給不足が続くペットボトル
飲料の増産を図るため、メーカーによって異なるボトルの

樹脂キャップを無地の白色に統一すると発表しました。

被災した工場の供給体制が整うまでの期間、
量産しやすくする。
供給能力は現在よりも１割程度上がるという。

これから、暑くなりますので、少しでも、
ペットボトルが必要になります。

いいことです。

共通化できることは、どんどんおこなうべきです。