WHO

世界保健機関（WHO）は29日、
事務局長選で現職のテドロス氏
（エチオピア）以外に候補者の届け出が
なかったと明らかにしたそうです。

再任が事実上決定し、来年5月の
WHO総会で正式に承認された後、
8月16日から2期目に入ることになったそうです。
任期は5年。

候補者届け出は9月23日で締め切られ、
フランスとドイツなどがテドロス氏を候補者として
指名したことを表明していた。

WHOによると、テドロス氏を候補者として
指名したのはこのほかスペイン、
カザフスタン、ケニアなど計28カ国。

日本や米国、英国、中国、ロシアは
加わっていない。

今回のコロナの拡大はWHOの責任が
大きいです。
なぜ、責任をとらないのでしょうかね。
WHOの役割がなくなっています。

オリエンタルランド

東京ディズニーランドなどを運営する
（株）オリエンタルランドです。

10月28日、未定だった2022年3月期の
連結業績予想を発表したそうです。
当期純利益は175億5000万円の赤字と
2期連続の赤字見込みだが、赤字幅は366億4000万円
縮小する見通し。

10月25日以降、段階的に入場者数を
引き上げ11月1日から運営時間を
延長する予定で、売上高は大幅な増加を計画している。
　
2022年3月期の連結業績予想は、
売上高2390億2000万円（前期比40.1％増）、
営業利益242億6000万円の赤字
（前期459億8900万円の赤字）、
当期純利益175億5000万円の赤字
（同541億9000万円の赤字）。

同時に発表した2021年4-9月（中間、連結）は
営業時短の短縮や入場者数の制限が響き、
営業利益193億8000万円の赤字と
2期連続の赤字だった。
売上高は前年同期比65.0％増の
975億6800万円と大幅増収を確保した。

コロナの影響が大きいですね。
これから、入場者数も増えていきます。
これからですね。

新生銀行のTOB

ＳＢＩホールディングスによる新生銀行に
対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、
新生銀が発動を目指している買収防衛策の
詳細が明らかになったそうです。

ＳＢＩ以外の株主に対し、１株あたり約０・８株の
新株を付与する。発動された場合、
ＳＢＩの保有比率（議決権ベース）は、
最大でも２０％台後半にとどまる見通しだそうです。

近く発送する臨時株主総会（１１月２５日開催）の
招集通知に盛り込む。
新生銀は９月１７日に買収防衛策の概要を
発表したが、付与する新株の数については示していなかった。

新生銀の買収防衛策は、すべての株主に
新株予約権を無償で交付した上で、ＳＢＩ以外の
株主に行使を認める仕組み。

ＳＢＩにも付与するが、大量買い付け行為を行わないと
誓約した場合に限って、保有比率が２０・５％に
満たない範囲でのみ行使を認めるそうです。

対抗策ですね。
銀行へのTOBは初めてのようですから
注目です。

自民閣僚経験者

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）
による衆院選（３１日投開票）の終盤情勢調査では、
１２の選挙区で、自民党の現職を含む
閣僚経験者が野党候補を猛追する
苦しい展開を強いられているそうです。

各派閥の重鎮でもあり、自民は巻き返しに躍起だ。

岸田文雄首相（自民総裁）は２６日、
自民候補の応援に駆け付けた茨城県
つくば市で街頭演説し「大激戦だ。
この厳しい選挙をなんとしても勝ち抜かせていただきたい」と
強調した。

２５日夜には党本部で甘利明幹事長らと情勢を分析し、
約３０の重点選挙区に狙いを定め戦略を練った。

情勢調査で野党候補を追っている
閣僚経験者を派閥別にみると、首相が
率いる岸田派（宏池会）が３人と最多で、
細田派（清和政策研究会）、麻生派（志公会）、
二階派（志帥会）、石原派（近未来政治研究会）が２人、
旧竹下派（平成研究会）が１人だったそうです。

１２人のうち６人は、自民の比例代表の
定年である７３歳以上のため選挙区のみの
立候補で、比例での復活当選はない背水の陣だそうです。

岸田首相は人気がないですからね。
厳しいと思います。
自民党は３０議席くらい失いそうです。
安倍首相の功績がいかに大きかったかです。

飼料高騰

配合飼料の高騰が、畜産経営に影を
落としているそうです。

JA全農の10～12月期の配合飼料
供給価格（全国全畜種総平均）は
1トン当たり1250円下がったが、
前期までの4期連続の値上げ幅は
計1万5000円を超えるそうです。

牧草など自給飼料を確保・拡大しにくい
都府県では特に、大きな負担が
畜産農家にのしかかっている。

1年ほど前、高騰以前の配合飼料の
価格は1トン当たり約5万円台後半だったが、
この1年で同7万円台前半に値上がりした。

高騰前で30％程度だった生産費に
占める購入飼料費（粗飼料を含む）の
割合は今年、40％程度に増す見込み。

「生産費を抑えるには餌の質を下げるか、
自分の休みを減らし人件費を
抑えるしかない」と言う。

輸入原料の高騰で配合飼料価格が
上昇した際の影響を緩和する、
配合飼料価格安定制度での補填（ほてん）も、
高騰の影響を受け止め切れていないそうです。

昔から世界の需要によって飼料価格が
変動します。
畜産や農業はもっと生産性を上げる
努力が必要です。

ワクチン接種で食事券が当たる

愛知県は、ワクチン接種済みの若者2万人を
対象に1万円分の食事券を配布する県独自の
キャンペーンに、10万人を超える応募がすでに
集まっていると発表しました。


愛知県は、若者の新型コロナワクチン接種を
進めるため、10月末までに少なくとも1回接種した
20代、30代の県民2万人に1万円分の
食事券が当たるキャンペーンを実施しているそうです。

県の特設サイトで応募でき、接種済証などの
画像を添付する必要があります。

県によりますと、9月末の受け付け開始以降、
10月21日までに10万108人が応募しているということです。

1回目の接種を終えた若者の9.1％が応募したことになります。

受け付けは11月30日までで、当選者には
12月上旬ごろメールで連絡するとしています。

面白い取り組みです。
１万円ですか。
よいと思います。
これで、地元にも貢献できます。

GoToキャンペーン

企業経営者からなる団体「経済同友会」は
コロナ後の観光産業の再生に向け、
「GoToキャンペーン」について
閑散期を中心に実施することなどを
提言したそうです。

経済同友会は政府に対し、GoToキャンペーンに
ついて繁忙期である年末年始を避け、
春休みや大型連休は割引率を
下げて閑散期に重点的に
実施するよう提言しました。

また、観光のデジタル化のため、
資金面の助成と専門知識のある人材の
登用や派遣体制の構築を求めています。

一方、提言は宿泊や観光施設、飲食などの
業界に対し、予約や会計などをすべて
スマートフォンでできるようデジタル化を
進めるよう求めました。

また、どの施設が混んでいて、どこが
空いているかリアルタイムで把握できる
システムの普及を目指すよう
提案しているそうです。

早急にGoToを開始してほしいですね。
景気がよくなります。
日本の景気を早急に戻す必要があります。

原油価格

20日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、
指標の米国産標準油種（WTI）の11月渡しが、
前日比0.91ドル高の1バレル＝83.87ドルとなり、
終値として2014年10月以来、約7年ぶりの
高値を更新したそうです。

需給逼迫の懸念が継続し、一時84ドル台まで上昇した。

朝方発表された米週間石油統計で、
原油在庫が市場の予想に反して減少したことから、
需給状況への警戒感が強まった。

新型コロナウイルス禍からの経済活動の
再開でエネルギー需要が増加する一方、
産油国の増産ペースが緩やかなことから、
原油価格の上昇が続いている。

灯油価格も上がっていますね。
これから寒くなるので困りますね。

アメリカがシェールオイルを増産して
くれればよいですが。

健保の決算

健康保険組合連合会（健保連）は19日、
大企業の社員とその家族が加入する
1388の健康保険組合の2020年度
決算見込みを発表したそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う企業業績の悪化を受け保険料収入が
減少したが、医療機関への受診控えで
給付費が大きく減少し、全体では2952億円の
黒字になったそうです。
黒字となるのは7年連続。

健保連は「受診控えという特殊な
要因で黒字が維持できた」と分析しており、
厳しい財政状況が続くとみている。

赤字となったのは全体の3分の1に当たる
458組合。
会社員の給与から天引きされる
保険料率は平均9．21％で、
前年度（9．22％）とほぼ同水準だったそうです。

国民健康保険はどうだったのでしょうかね。
そこも見たいですね。
　

中国経済

世界に先駆けて新型コロナウイルスの
感染拡大を抑制し、回復軌道に乗せた
中国経済の停滞が鮮明になっているそうです。

中国国家統計局が発表した2021年7～9月期の
国内総生産（GDP、速報値）が、物価変動の
影響を除く実質で前年同期比4.9％増。
6四半期連続でプラス成長を維持したものの、
増加率は4～6月期（7.9％）から大幅減速して
急ブレーキがかかったようだ。

きょうの各紙も「中国成長2期連続減速」(読売)や
「中国GDP急減速」（毎日）などと取り上げている。

減速の要因は新型コロナ流行の
直撃を受けて低迷した前年の反動効果が
薄れたところに、原材料価格の高騰や半導体不足、
中国各地で電力不足が深刻化して、供給制限が
起きていることなどが影響しているようだ。

中国のGDPは不動産ですからね。
不動産はすでにバブルになっています。

その不動産でお金がなくなっています。
大変になります。

衆院選

第４９回衆院選は１９日、公示されるそうです。

与野党党首は１７日夜、インターネット動画
サイトの討論会に出演し、新型コロナウイルス禍で
苦しむ家計・事業者支援や中長期的な
経済政策をめぐって議論を交わしたそうです。

岸田文雄首相（自民党総裁）は「新しい
資本主義」による分厚い中間層の再構築を主張。

立憲民主党の枝野幸男代表は
金融所得課税強化などを主張し、
違いをアピールした。

衆院選は２０１７年１０月以来４年ぶり。

１４日の衆院解散から３１日の投開票まで
わずか１７日間という戦後最短の短期決戦となる。

首相は討論会で「成長と分配の好循環を
実現することで豊かな社会経済（構築）を
進めていく」と表明。

当面の支援策として困窮世帯などへの
現金給付を挙げ、「補正予算を活用しながら、
できるだけ早い支給を考えていく」と語った。

税金をとったり、現金のばらまきだけではなくて、
もっと、日本をどうしていくかの議論を
してほしいですね。
与党も野党もです。

中国地産集団

中国地産集団（チャイナ・プロパティー・グループ）は
１５日、この日に返済期限を迎えた
２億２６００万ドルの社債を償還できず、
債務不履行（デフォルト）に陥ったと
明らかにしたそうです。

同社は「タイミングのミスマッチ」が
要因としており、一部資産の売却や
借り換えを行うまで支払いはできないと表明。

経営危機に陥っている中国不動産大手、
中国恒大集団の債務問題の
波及的な影響が改めて確認されたそうです。

200億円ですか。
少ないですね。
それでも払えないのですね。
他にもどんどん出てきそうです。

幽霊病床の見える化

岸田首相は１４日夜の記者会見で、
新型コロナウイルス対策を抜本的に
強化し、感染者が急増した今夏と比較して
感染力が２倍になった場合でも
対応できるように医療提供体制の
整備などを進める考えを表明したそうです。

１５日に開催する政府対策本部で、
関係閣僚に強化策の骨格を示し、
全体像のとりまとめを指示する。

首相は「感染状況が落ち着いている今こそ、
最悪の事態を想定して強力な対策を
準備することが必要だ」と訴えた。

具体的な強化策としては、都道府県に対し、
「感染力２倍」を想定した「保健・医療提供
体制確保計画」の策定を要請し、
感染者の急増時も病床不足に
陥らない体制の整備を図る。

対応病床と申告されながらも、実際には
使用されなかった病床が多かった反省を
踏まえ、病床の８割以上の稼働を目指す。

首相は「いわゆる『幽霊病床』の
見える化を進める」と説明し、
情報技術（ＩＴ）を活用して医療体制の
稼働状況の可視化に努める考えを示したそうです。

今回も幽霊病床の実態を公表すべきですね。
どの病院が補助金だけをもらって
いるのか公開すべきです。

ホンダの中国販売

ホンダは13日、中国で2030年以降に
発売する車種を電気自動車（EV）や
ハイブリッド車（HV）などに絞り、従来の
ガソリン車は新規投入しないと明らかにしたそうです。

22年春にはホンダブランドのスポーツタイプ
多目的車（SUV）のEVを初めて中国に投入し、
引き続き中国市場に注力する姿勢を鮮明にする。

中国で合弁を組む地場自動車大手2社と
EV生産工場をそれぞれ新設することも発表。

24年の稼働開始を目指す。中国で
生産したEVは、日本を含めて輸出を
検討しているそうです。

22年春に発売するEV2車種は「e:N」（イーエヌ）
シリーズの第1弾で、まず中国に今後5年で
計10車種を投入する。

将来的には中国主要都市で専売店も
展開する。
また、独自開発した安全運転支援システムを
搭載した車種も22年から世界で初めて
中国で発売し、30年までに先進国向けの
全モデルに広げる方針だそうです。

電気自動車の競争が激しくなります。
日本企業は生き残れるでしょうか。

アップルの「iPhone13」

米アップルは長期化する半導体不足を
理由に新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ
（アイフォーン）13」の2021年の生産目標を
最大1000万台引き下げる見通しだそうです。

同社は10－12月に9000万台の新型モデル
生産を見込んでいた。

しかし、半導体メーカーのブロードコムと
テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が十分な
部品供給に苦慮しているため、この数字は
下方修正される見通しをアップルは
現時点で生産提携先に伝えているという。

アップルは半導体購入で世界屈指の
存在だが、その強力な購買力をもってしても、
世界中の産業に大打撃をもたらしている
供給混乱問題で例外ではない。

大手半導体メーカーは需給逼迫（ひっぱく）が
来年末まで、場合によってはそれ以降も
継続すると警告している。

アップルはＴＩからディスプレーの部品を入手し、
ブロードコムからは長年にわたり
無線関連部品の供給を受けている。

最新型アイフォーン用で供給不足に
陥っているＴＩ製半導体の一つは、
有機ＥＬディスプレーへの電力供給に
関連しているそうです。

半導体に生産はすぐにはできませんからね。
部品不足は当分続きますね。