シャープの業績

シャープです。

３０日、２０１９年３月期の売上高が、
従来予想より１９００億円低い２兆５千億円
（前年比３％増）ほどになりそうだと発表したそうです。

営業利益予想も５０億円減らし、１０７０億円
（同１８・７％増）に下方修正した。

スマートフォン用の液晶パネルや
センサー類の販売が、予想を下回ったそうです。

１６年夏に鴻海（ホンハイ）精密工業
（台湾）の傘下に入って以降、鴻海の
力を借りて、中国を中心に、海外での
販売を強化してきた。

その分、中国の景気減速や米中貿易摩擦が
心配されていたそうです。
業績の下方修正は、昨年１０月に続き２回目で、
減速が鮮明になっている。

同時に発表した１８年４～１２月期決算は、
売上高が前年同期比３・２％減の
１兆７７１５億円、営業利益は３・０％減の
６８２億円、純利益は１３・９％増の６３０億円だそうです。

中国頼みでうからね。
鴻海も影響を受けています。
これから厳しいですね。

曙ブレーキ工業

自動車部品大手の曙ブレーキ工業です。

私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ
（裁判外紛争解決手続き）」を利用した
経営再建を目指しているそうです。

既に取引金融機関への説明を行っているそうです。

米国事業の不振で業績が低迷し、
資金繰りが悪化しているとみられる。

同社の２０１８年９月中間連結決算は、
売上高が前年同期比７．１％減の１２６４億円、
純利益が８９．４％減の１億２９００万円だったそうです。

米系自動車メーカーが主要車種の
モデル変更を行った影響で受注が
落ち込んだそうです。

曙ブレーキは１９２９年創業の
老舗ブレーキメーカーで、東証１部に
上場している。

事業再生ＡＤＲは、裁判所が関与せず、
第三者機関が債権者と企業の調整役と
なって再建を目指す方法だそうです。

曙ブレーキが厳しいのは知らなかったですね。
アメリカで厳しいのですか。
再建できればよいですね。

QBハウス

10分・1000円・カットのみ。
カラーリングもパーマもシャンプーもない、
ヘアカット専門店「QBハウス」を日本で初めて
手がけ、理美容業界に革命を起こした
キュービーネットホールディングスです。

そのキュービーネットが2月1日、カット料金を
1080円(税込み、以下同)から1200円へと、
約1割引き上げるそうです。

キュービーネットは1995年に設立した
平成生まれの企業だ。翌1996年、「QBハウス」
1号店を東京・神田に構えて以降、直営を中心に
次々と店舗網を拡大。
今では、北は北海道から南は沖縄まで、34都道府県で
552店を展開する(2018年6月末時点)。
ヘアカット専門業態の店舗数で業界2位とされる
サン・クエストの「サンキューカット」は277店
(国内店/同年11月28日時点)。
キュービーネットはその2倍と断トツだそうです。

直近の2018年6月期の売上高は192億円
(前期比7.3％増)、営業利益は16億円(同9.2％増)
だそうです。

理美容師の確保が難しいようです。
厳しんですね。
今年は値上げが多いですね。

キャビック

タクシー会社のキャビック（京都市右京区）です。

スマートフォンのアプリや交通系ＩＣカードなど
多様なキャッシュレス決済に対応した
タブレットを111台ある全車に搭載したそうです。

ＱＲコードを使ったスマートフォン決済では
「ラインペイ」のほか、中国人観光客の利用が
多い中国のサービス「アリペイ」「ウィーチャットペイ」
にも対応し、運賃確定前の乗車中でも決済可能。

クレジットカードや「ＩＣＯＣＡ」のような
交通系ＩＣカード、電子マネーも利用できるそうです。

日本語以外に英語、韓国語、中国語に対応。

昨年12月末から導入を始め、既に
キャッシュレス決済は導入前の
倍近くまで増えており、中でも
クレジットカードや交通系ＩＣカードが
目立つそうです。

どんどんキャッシュレスになっています。
時代が変わります。

ロンドンハーツ

テレビ朝日系で2016年4月改編から
金曜午後9時枠に編成されていた
『金曜★ロンドンハーツ』が、4月から
火曜午後11時20分スタートに枠移動
することが25日、番組内で発表されたそうです。

同番組は、ロンドンブーツ1号2号がMCを
務めるバラエティー。「格付けしあう女たち」
「奇跡の一枚」「見た目ビューティカップ」などの
名物コーナー、出川哲朗、狩野英孝ら多くの
芸人たちに仕掛けてきた壮大なドッキリ企画な
どが人気です。
放送枠が金曜になる前は、
火曜午後9時台に放送されていた。

この日の番組エンディングでは「緊急発表」とし
「4月から火曜午後11時20分に!! ※一部地域除く」と発表。

ナレーションでは「『ロンハー』が4月から
火曜のネオバラ枠にお引越し。
深夜ならではの攻めた企画を毎週お届け。
ご期待下さい」とアナウンスしたそうです。

視聴率が悪かったのでしょうかね。
すっとよい時間帯で放送するのは難しいですね。

インフルエンザ

全国的にインフルエンザが猛威を
振るい、病気がちな高齢者などが
集団感染し、死亡するケースや、
意識がもうろうとした患者によると
みられる転落事故も起きているそうです。

医療機関の受診者数は13日までの
1週間で推計約164万人に達し、
今冬の累計も329万人に跳ね上がり、
厚生労働省も注意を呼びかけているそうです。

前橋市の特別養護老人ホーム
「えいめい」では17日までに入所者35人が
集団感染し、80～90代の5人が死亡したそうです。

市保健所は「死因は肺炎や老衰などだが、
インフルエンザが影響した可能性もある」
と話しているそうです。
いずれもインフルエンザA型だったそうです。

インフルエンザが増えているのですね。
どこに行ってもウィルスがあります。
自分で注意するしか
ないですね。

オリオンビール

ビール系飲料国内5位のオリオンビール
（沖縄県浦添市、与那嶺清社長）です。

23日、取締役会を開き、野村ホールディングスと
米投資ファンド、カーライル・グループによる
買収を受け入れることを決め、同日正式に
発表したそうです。

日経ビジネス電子版で18日に「オリオンビール、
野村・カーライルが買収へ」として報じた通り、
野村とカーライルの持つ経営資源を活用して
海外展開を加速するそうです。

野村側が51％、カーライルが49％を
出資するオーシャン・ホールディングスが
株式公開買い付け（TOB）により、約600人
いるオリオンビールの株主から株式を取得する。

買い付け期間は1月24日から3月22日までで、
買収金額は最大で500億円超になるそうです。
オリオンビールの現筆頭株主で10％を出資する
アサヒビールはＴＯＢに応じるが、再出資により
現状の出資比率を維持するとみられる。

オリオンビールは野村が国内外で
持つネットワークや高度な金融機能、
カーライルが持つ経営のノウハウや
グローバルネットワークを活用して
国内外での成長を目指す。米国や
台湾など海外販路を広げたいそうです。

売り上げが上がればよいですね。
他の企業が強いですからね。
なかなか厳しいでしょうね。

ゾゾタウン

東京株式市場です。

２２日、ＺＯＺＯ株が前日比１４４円安と６％を
超える大幅下落になったそうです。

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への
出店を停止する企業が相次いでいると
日本経済新聞（電子版）が２２日報じたそうです。

オンワードホールディングスに続き、ヨンドシーホールディングス
などが出店を取りやめたそうです。

業績への悪影響を懸念した売りが出ているそうです。

ブランドイメージがありますからね。

サイトで割引きセールをやられると困ります。

ブランドで販売している企業は、離れて
いくでしょうね。

ネット販売はなかなか難しいですね。

ファーウェイ

フランス政府が中国通信機器の
華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製品を
標的に、安全保障・防衛当局に
セキュリティーチェックの権限を付与する案を
検討していると、仏紙レゼコーが２１日、
関係筋の情報として報じたそうです。

同案は仏議会が現在討議している
規制緩和に対する修正法案。

一部主要国で次世代高速通信
「５Ｇ」ネットワーク構築にファーフェイの
製品を制限する動きが出ていることが
背景だそうです。

レゼコーによると、通信各社の機器を
遡及的に検査する権限を当局に
与えることが修正法案に盛り込まれて
いるそうです。

日本も含めてファーウェイ製品の締め出しが
おこなれています。
こんなになったらこれから厳しいでしょうね。

ゾゾとミキハウス

「１億円のお年玉企画」や「月旅行」などが
話題のＺＯＺＯ（ゾゾ）、前澤友作社長（４３）だが、
有名ブランドの“ゾゾ離れ”が止まらないそうです。

昨年末にアパレル老舗のオンワードが
衣料品通販サイトのＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）
から退店を決めたのに続き、大手子供服ブランド
「ミキハウス」も出品を見合わせたそうです。

ゾゾタウンのサイトで「ミキハウス」の
商品を検索しようとすると「メンテナンスの
お知らせ」と表示され、販売停止のお知らせ
ページが現れる。
７日夕方からは検索一覧からも姿を消し、
購入できない状況だそうです。

「イベント」とは、ゾゾが昨年１２月から
始めた「ＺＯＺＯ　ＡＲＩＧＡＴＯ」で、
有料会員になれば全品１０％割引を
受けられるというもので、ブランドとしては
自社サイトからゾゾに顧客が流出する
懸念があるそうです。

オンワードホールディングスも、
このイベントを理由に退店を決めたそうです。

簡単に値下げされるとブランドが落ちますね。
ブランドの商品は難しいですね。

変わる銀行

銀行を訪れる人が減少する中、
店舗サービスを見直す動きが
加速しているそうです。

客を案内するコンシェルジュに、
タブレットが並んだ空間。
実は、銀行だそうです。

16日、三菱UFJフィナンシャルグループは、
東京都でオープンする次世代型店舗を
報道陣に公開したそうです。

こちらの店舗では、タッチパネルを使い、
受け付けができるほか、テレビ電話で
取引の相談が可能だそうです。

さらに、公共料金などの納付書を
読み込むと、この場で現金を
納付することができる機械もあるそうです。

税金や公共料金の支払いは、
専用の機械で納付書を読み取るだけだそうです。
書類の記入や窓口に並ぶ手間を省くことができる。

三菱UFJでは、2016年までの10年間で、
銀行の来店客数がおよそ4割減少した一方、
ネットバンキングの利用数は、
5年でおよそ4割増加したそうです。

キャッシュレスが増えています。
銀行もどうやって生き残るか正念場です。

国内清涼飲料水市場

国内清涼飲料水市場のブランドに
おける首位争いで逆転劇が起こったそうです。

コカ・コーラのコーヒーブランド
「ジョージア」が1990年から28年間トップに
君臨していたのだが、2018年の
年間販売数量でサントリー食品
インターナショナルの「サントリー天然水」
ブランドが抜いたそうです。

サントリー天然水は、16年、17年には
すでに年間販売数量で1億ケースを
超えていた。

そして、18年には前年比109％で
過去最高の1億1,730万ケースを達成したそうです。
一方のジョージアの年間販売数量は
1億940万ケース（飲料総研調べ）。
その結果、およそ800万の差で28年ぶりの
首位転落を許したことになるそうです。

水のブランドが国内一位になったのは
これが初めてだそうです。

安全に飲める水道水が普及している
日本だけに、かつては、金を出して
水を購入することに抵抗がある消費者もいた。

しかし、それははるか昔の話で、今やミネラル
ウォーターの市場は伸び続けているそうです。

時代が変わってｋぃていますね。
水の売り上げが１位になるのですね。
コーヒーの売り上げが伸びなかったのも
ありますね。
コンビニのコーヒーが増えていますからね。

長崎の上場企業

長崎県に本社機能を置く上場企業が、
今春にも４７都道府県で唯一、
ゼロになる見通しだそうです。

東京証券取引所１部と福岡証券取引所に
上場する十八銀行（長崎市）が、
ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と
経営統合して上場廃止となる一方、
新たに上場する企業がない見込みと
なったためだそうです。

上場企業が数社にとどまる県は多く
、地域を代表する存在が少なくなれば
地方経済が一段と低迷する可能性もあるそうです。

東証によると、東京、札幌、名古屋、福岡の
計４か所の証券取引所に上場する企業は、
昨年１２月末時点で３７６０社。

このうち１９８５社が東京都に本社を置く。
大阪府が４２３社、愛知県が２１８社で続く。
一方、長崎県が１社のほか、秋田、島根県が
各３社、奈良、鳥取、宮崎県が各４社で、
地方の少なさが際立っているそうです。

仕方ないかもしれませんね。
人材の問題もあります。
場所の問題もあります。
厳しいですね。

今年の経済リスク

今年の世界経済、日本経済はどうなるか。
米中の貿易戦争が気になりますし、
日本は消費税の増税が控えています。

米国が中国からの輸入品に高関税を
かけることは、中国だけではなく、米国企業に
とってもデメリットが大きいということです。

20年の米大統領選挙までに米国企業からの
反発が大きくなれば、トランプ大統領の
対中強硬姿勢も修正され、高関税の
一時棚上げの可能性もあるそうです。

恐ろしいのは、そうした条件緩和までに
中国経済または米国経済のいずれか、
もしくは両方の景気失速が起きることだそうです。
コントロールされた貿易戦争から、
制御不能の状態に移行することがリスクだそうです。

トランプ減税の効果は19年に入ると
薄れてくるものとみられる。
そうなると、貿易戦争の悪影響が
大きく表れなくても、19年の米国経済は
下降に向かうと考えられるそうです。

でもですね。
アメリカは、中国に対して引かないと思いますね。
もし、中国をつぶすのは今しかないですよ。
出来なかったら中国はアメリカを超えます。

アメリカはそれは許せないでしょうからね。
日本は、アメリカからかなり潰されましたから。

地方の新卒採用

大学や大学院卒の学生の採用で
計画通りの人数を確保できない
企業が増えているそうです。

リクルートワークス研究所の調査によると、
昨年10月1日時点の企業の充足率
（新卒採用予定数に対する内定数の比率）は、
全国平均で80％と前年の同じ時期より4．3
ポイント低下しているそうです。

特に北海道や東北、四国などの
地方では、充足率が5割前後に
とどまるなど採用難が深刻になっているそうです。

一方で、大都市圏の充足率は
京阪神が9割を超え、首都圏と中部・
東海もそれぞれ8割台後半に
達するなど高水準にあるそうです。

同研究所は「労働供給が都市部に
集中している」と指摘。
景気拡大と若年人口の減少で慢性的な
人手不足が続く中、多くの大学や企業が
集中する都市部の方が、地方より人材を
確保しやすい状況にあるそうです。

人出不足ですからね。
特に、地域格差が大きいでしょうね。
企業も大都市の方が多いです。