安全運転サポート車

昨年５月、高齢ドライバーによる
事故防止を目的に、安全運転サポート車
（サポカー）に限定した運転免許証が
導入されたそうです。

しかし警察庁によると、切り替えの申
請をした人は導入後７か月でわずか１２人。
制度が認知されていないことに加え、
「そもそもメリットが乏しい」との指摘が
あるそうです。

サポカー限定免許は、普通免許の
保有者が希望すれば切り替えられる。
アクセルとブレーキの踏み間違いに
よる急加速抑制装置、高性能の
自動ブレーキ装置の搭載車が対象で、
警察庁が１４０以上の車種を
ウェブサイトで公開している。

限定免許が導入されたのは、免許の
自主返納を促すだけでは限界があるためだそうです。

これよりも、自動運転車を早急に
開発すべきですね。
そうすれば、免許なんかは必要なくなります。

北海道電力

北海道電力は26日、国の認可が
必要な家庭向け規制料金について、
平均32．17％の値上げを経済産業省に
申請したそうです。

送配電網利用にかかる託送料金の値上げ分
2．70％を合わせると計34．87％となるそです。
家庭向け料金の値上げは2014年11月以来。
6月の適用を目指す。

値上げ対象は約240万件。
月間料金は電力使用量230キロワット時の
標準家庭で、現在より2647円高い1万1509円となる。
この他、託送料は191円値上げする。
電力会社が改定できる自由料金も6月に
引き上げる。

値上げは、燃料価格の高騰や円安などによる
急速な経営悪化が理由。
26日発表した23年3月期の純損益予想は
530億円の赤字で、記者会見した藤井裕社長は
「電力の安定供給継続のため、財務状況の
改善が必要だ」と強調したそうです。

規制料金を巡っては、東京、東北、北陸、
中国、四国、沖縄の電力6社が平均28～45％
程度の引き上げを申請。
今回の北海道で、検討していた7社の
申請が出そろった。

結局、九州電力だけ値上げしていません。
原発が、２基動いていますからね。

企業は、工場は九州に作るべきですよ。

日電産、通期営業益は一転減益

日本電産は２４日、２０２３年３月期の
連結営業利益（国際会計基準）を
前年比３５．４％減の１１００億円に
下方修正すると発表したそうです。

従来予想は同２３．３％増の２１００億円。
欧州の車載事業関連を中心に
構造改革費用を計上、一転して
減益予想とした。
固定費を削減し、来期の業績回復に
つなげるそうです。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人による
予想平均値は２０５２億円で、
市場予測も大きく下回った。

永守重信会長は会見で「財務諸表上の
負の遺産を今期中に全部始末する」と話した。

第３・四半期で７．２％（構造改革費用を
除く実力ベース）だった営業利益率を
２０％まで改善するような固定費構造に
すると述べたそうです。

よいと思います。
決断が速いですね。
これから変わります。

鳥取市のふるさと納税が急伸

鳥取市への今年度のふるさと納税が、
過去最多だった２０２１年度の
６億３００万円を昨年末時点で超え、
８億４７００万円に急伸しているそうです。

最大の理由は、返礼品の「炊飯器」人気で、
これを目当てにした寄付額は４億２２００万円と
全体の５割を占めたそうです。

市内の家電製造の伝統が思わぬ形で
生きたそうです。

炊飯器はタイガー魔法瓶（本社・大阪府門真市）の
商品。
複数の機種が、１３万４０００～２０万円と
比較的高額な寄付への返礼品に
設定されているそうです。

市内の電器製造「気高電機」が
ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で
供給したものが使われ、「地場産品に限る」と
いう返礼品のルールをクリアしたそうです。

鳥取市の返礼品に加わったのは２１年１０月。
先に門真市の返礼品となって人気を
呼んだことから、タイガー社が鳥取市に
連携を持ちかけた。
２１年度の関連の寄付は１億６４００万円（８８３件）。
ネットで注目されるなどしてさらに人気が加速し、
今年度は昨年１２月までに２４０９件に上るそうです。

13万円の炊飯器ですか。
いいですね。
税金も炊飯器に変わります。
地元も潤います。

義理チョコが過去最低

2月14日はバレンタインデーです。

全国の百貨店では1月中旬から
特設会場を設置し、チョコレート商戦が
本格化しているそうです。

“バレンタイン＝愛の告白”という考えも、今は昔。

「義理チョコ」を贈る人も年々減り、
「自分用」など新たな楽しみ方が
定着するほか、ジェンダー平等を
意識したブランドを充実させる動きもあるそうです。

　「近年は女性個人のお客さまだけでなく、
家族連れのお客さまが増えました」
こう話すのは、大丸松坂屋百貨店の
広報担当者だ。

義理チョコを贈る人がコロナ禍で
大きく減り、代わって伸長したのが
「自分へのご褒美」や「本当に大切な人と
楽しみを分かち合う」という価値観だ。

　「テレワークが進み、職場でチョコを
配ることがなくなったため、義理チョコは
減少トレンドが加速しました。
反対に、大切な人と『食べる楽しみ』を
分かち合いたいという意識が広がっています」
（担当者）

時代の変化で、バレンタインも変化しているのですね。
物価の高騰も影響しているかもしれません。

東洋水産が値上げ

東洋水産は「マルちゃん焼きそば」や
シュウマイや餃子など、386品目を
値上げすると発表したそうです。

東洋水産が4月1日から値上げするのは、
マルちゃんブランドの生めんや
冷凍焼きそばのほか、シュウマイや
餃子など386品目だそうです。

生ラーメンなどは6%から16%、
シュウマイなどのチルド商品は9%から21%、
希望小売価格を引き上げるそうです。


たとえば、「マルちゃん焼きそば 3人前」は
322円から370円（税抜）に、「マルちゃん 素材のチカラ
野菜スープ 5食入り」は450円から
520円（税抜）に、「マルちゃん あったかごはん」は
165円から191円（税抜）に希望小売価格を引き上げます。

多くの企業で値上げが続きます。

円高になっているのに厳しいですね。
消費者にとっては困りますね。

読売新聞社の全国世論調査

読売新聞社の全国世論調査では、
岸田内閣が掲げる「防衛力強化」や
「少子化対策拡充」に賛成でも、
実現のための増税など負担増には
強い拒否感が見られたそうです。

防衛費増額の財源として所得税などを
増税する政府方針については、
「反対」６３％が「賛成」２８％を
大きく引き離した。

与党支持層でも「反対」４９％が「賛成」４３％を
上回ったそうです。

防衛費の増額に「賛成」した人（全体の４３％）に
限っても、増税には４０％が「反対」した。
防衛力強化については、昨年１１月の
調査で「賛成」が６８％に上っていた。

今回の調査では、少子化対策で増税を含めた
国民負担が生じることに、「反対」５６％で
「賛成」３８％だった。
岸田首相の少子化対策拡充方針を
「評価する」とした人（全体の５８％）も、
負担増については「賛成」４９％、「反対」４４％と
割れたそうです。

何が問題かというと、今の税金の使い方を
見直さないで、増税を言うからです。

例えば、参議院を減らすとか議員定数を
削減するとかの税金の見直しが必要です。
コロナの医療費でも、患者を受け入れていない病院に
多額のお金をつぎ込んでいます。
国民は、おかしいと思っています。

増税するなら、衆議院を解散して国民に信を
問うべきです。

台湾防衛の代償

中国の台湾侵攻は失敗する可能性が高いが、
アメリカ及び日本を含むアメリカの
同盟国にとって、それは「高い代償を
伴う勝利」となるだろう。

ワシントンに本拠を置くシンクタンクが
24の机上演習用ウォーゲームで
シミュレーションを行い、そんな予測を
発表したそうです。

中国は多数の兵員を台湾に送り込むが、
ほとんどの場合作戦目標を達成できず、
開戦から2週間経っても台北を
陥落できない。

米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）が
1月9日に発表した報告書は
そう結論付けている。
ただし、防衛側も多大な犠牲を
覚悟しなければならないそうです。

中国は台湾も自国の一部だと主張しているが、
台湾は長年「民主的な独立国家」で
あるとの立場を貫いてきた。

中台を隔てるのは幅130～180キロ程の
台湾海峡だ。
中国が台湾問題に「最も危険な解決策」で
ケリをつけようとするなら、この海峡を
血の色に染める激戦が展開されることに
なると、報告書は警告している。

戦争は、大儀と覚悟です。
ウクライナとロシアを見ればわかります。
台湾にあるかどうかだけですよ。
中国はないでしょうね。

ファストリ、年収を最大4割上げ

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を
展開するファーストリテイリングは11日、
国内のグループ従業員の年収を
最大で約4割上げると発表したそうです。

海外に比べると低い水準にとどまる
国内の給与を高め、能力に見合った
給与体系にすることで、優秀な人材の
獲得にもつなげる。
改定は3月に実施する予定だそうです。

具体的には新入社員の初任給は
現在の25万5千円から30万円に引き上げる。

入社1～2年目で就任する新人店長は、
月収29万円を39万円とする。
その他の従業員も数％から約4割の
範囲でアップさせる。

ファストリは昨年9月に国内のパートや
アルバイトの時給を引き上げていたそうです。

すごいですね。
利益が出ていますからね。
給料も上がります。
優秀な人材が集まるようになります。
そこが一番大きいですね。

子育て給付創設

政府・与党は、新たな少子化対策として、
年金と医療、介護、雇用の各社会保険から
拠出金を積み立て、非正規労働者らを
対象とした子育て支援の給付制度を
創設する方向で調整に入ったそうです。

国民１人あたりの月額保険料を
総額で数百円程度引き上げ、
全世代で子育てを支える仕組みを
構築するそうです。

複数の政府・与党関係者が明らかにしたそうです。
２０２４年度以降の制度導入を目指し、
来年の通常国会への新法提出を検討している。

岸田首相は６日、小倉少子化相を座長とする
関係省庁会議を設置し、「異次元の
少子化対策」の検討に着手するように
指示した。８日のＮＨＫの番組では、
「雇用保険、医療保険をはじめ、様々な
保険がある。こうしたあり方など、
様々な財源、予算について考えなければならない」と
述べたうえで、「政策の整理をまず行う」と語った。

岸田さんはわかっていませんね。
今度は保険料を上げるのですか。
増税と同じです。
まずは、現在の税金の使い道を
精査すべきです。
先日、アメリカの国債を売った利益が数十兆円も
あります。
そして、本当に、お金が足らななくなったら、保険料や
増税をすべきです。
これでは、支持率は上がりません。
国民は馬鹿ではありません。

アメリカ の雇用統計

アメリカの去年12月の就業者数は、
市場の予想を上回る22万人あまりの
増加で、労働市場の底堅さが改めて
鮮明となったそうです。

アメリカの去年12月の雇用統計は、
景気の動向を敏感に反映する
「非農業部門の就業者数」が前の月に
比べ22万3000人増え、市場の予想を
上回りました。

失業率は前の月から0.1ポイント改善し、3.5%でした。

一方、労働者の平均時給の伸び率は
去年に比べて4.6%。前の月と比べても0.3%で、
いずれも鈍化しています。

この内容を受けて、6日のニューヨーク株式市場では
FRBの金融引き締めが長期化するとの
懸念が和らぎ、ダウ平均株価は
一時、700ドル以上値上がりしたそうです。

アメリカの雇用が良いですね。
物価は落ち着いたのでしょうか。
給料が上がっていないのは
気になりますが。

テスラ

アメリカの電気自動車大手テスラが
去年の世界の販売台数が131万台
だったと発表しました。

当初の目標を下回ったことから、
市場では成長減速の懸念が
強まっているそうです。

テスラは2日、去年の世界販売台数が
前の年から4割増加し、131万3851台
だったと発表しました。

過去最多を更新しましたが、
目標の前年比5割増は
達成できませんでした。

年間販売台数が目標を下回ったのは
2年ぶりで、中国の工場が新型コロナの
ロックダウンで一時、操業できなくなった
ことが影響しています。

アメリカのEV＝電気自動車市場は
GMやヒョンデがシェアを伸ばし、
価格競争が激化するなか、CEOを務める
イーロン・マスク氏がツイッターに
労力を割いていることを受けてテスラの
株価は去年、65％下落したそうです。

電気自動車は高すぎますね。
航続距離の問題もあります。
今年は景気が減速します。
厳しいと思います。