ガソリン価格

ガソリンの小売価格です。

日本エネルギー経済研究所石油情報センターが
３０日発表したそうです。

１リットルあたり１５０円を超えたそうです。

３年５カ月ぶりの高水準だそうです。
米国がイラン核合意からの離脱を表明し
中東情勢が不安定になった影響が、
ガソリン価格に及んでいるそうです。

レギュラーガソリンの全国平均が２８日時点で
１５１・０円に達したそうです。
６週連続で値上がりし、１週間前より１・９円高いそうです。

ただ、足元のＷＴＩは下落しており、
２９日は１バレル＝６６・７３ドルで取引を
終えたそうです。

先日は７０ドルを超えていました。

原油が上がるとすぐにガソリン価格を
上げますね。
下げないのにね。
おかしいと思いますが。

スーツ販売

汗ばむ陽気の日が増え、官公庁や
民間企業の多くでは、ノーネクタイなどの
軽装で勤務するクールビズが始まる季節に
りました。

大手量販店や百貨店の衣料品フロアの
随所では、「速乾」や「冷感」といった
文字が踊り、今年もクールビズ商戦が
熱を帯びているそうです。

その裏で、ビジネスウエアを主力に
稼ぐ紳士服メーカーの足元の業績が
振るわないそうです。

紳士服メーカー大手の青山商事、
AOKIホールディングス、コナカ、はるやま
ホールディングスが発表した4月の
既存店売上高は、4社とも前年同月比で
2～4ポイント下回ったそうです。

2017年度(コナカのみ2017年9月期、
ほか3社は2018年3月期)決算は、
青山とAOKIがわずかに営業増益だったが、
年間累計での既存店売上高は
4社そろって前年割れになっているそうです。

安いスーツがどんどん出てきています。
価格競争になっています。
利益は出ませんね。

厳しい業界です。

マツダ

米トランプ政権が安全保障を理由に
自動車や自動車部品の関税引き上げを
検討すると発表しました。

日系自動車メーカーが神経をとがらせているそうです。

6月末に社長交代し新時代へ踏み出す
マツダです。

小飼雅道社長は関税引き上げ検討について
「状況を注視していく。基本的に世界の
関税や規制にマッチさせて生産、販売しており、
今後もこの考え方に従って適切に対応する」と
話しているそうです。

同社は2017年度に米国で約30万台を販売。
うち日本からの輸入車両は約23万台と
約76％を占め、関税が25％になれば
影響は大きいそうです。

4月下旬に公表した中長期の経営方針では、
米国市場を重視する方向性を改めて
打ち出したばかりだそうです。

ほとんど輸出していますからね。
日本の工場が影響を受けます。

リスク分散で対策を考えないと厳しいですね。

米朝会談

先日は、アメリカは、米朝会談の中止を
発表しました。

今回は、アメリカのトランプ大統領は、
中止を表明した米朝首脳会談に
ついて「６月１２日の開催もありうる」と
語ったそうです。

また、「北朝鮮がやりたがっている。
われわれもやりたい。どうなるか
様子を見よう。北朝鮮側と今、
話している」と述べたそうです。

金桂官第１外務次官が談話を発表し、
「トランプ大統領のこれまでの努力を
内心ずっと高く評価してきた」
「いつでもどのような方法でも向かい合う」
などと表明したことを評価している
ものとみられるそうです。

中止を発表したら北朝鮮の態度が
変わりましたからね。

アメリカの方が一枚上手のようです。

これからが注目です。

アメリカの追加関税

トランプ米政権が自動車や自動車部品の
輸入制限の検討を打ち出したことで、
日本政府内や自動車業界に衝撃が
走っているそうです。

主力産業の自動車に対し、最大の
輸出先である米国で高関税をかけられれば、
日本の産業界への影響は大きいそうです。

日本政府は国際ルールを守るよう
米政府に訴える方針だが、トランプ氏は
中間選挙を前に貿易赤字削減などの
成果を得ようと圧力を強めており、
日本は難しい対応を迫られているそうです。

本当になれば、影響が大きいですね。

特に輸出の多い、マツダなどは
大変です。

大統領が変わるとメリットもありますが
リスクもありますね。

スバル

SUBARUです。

あまりよくないようです。

5月11日に発表された2019年3月期の
業績予想は、売上高は前期比4.6％減の
3兆2500億円、営業利益は同20.9％減の
3000億円を見込んでいるそうです。

3期連続減益の上、営業利益率は
9.2％の予想で、2013年3月以来
6期ぶりに10％を切る計画だそうです。

スバルと言えば、少し前までは、安全運転支援
システム「アイサイト」の高い安全性能が
評価され、SUV(スポーツ用多目的車)
ブームの波に乗り、販売も絶好調だったそうです。

2017年10月、新車の工場出荷時に行う完成検査で
無資格の検査員による不正検査が発覚。

不正は30年以上も前から常態化していたそうです。
この問題による40万台のリコール関連費用
250億円などが大きく響いたそうです。

どの企業も品質問題が大きいですね。
品質が一番重要なのですが。

サバ缶

いま、売り場に並ぶ缶詰めの中で、
サバ缶だけが品薄になっているそうです。

サバ缶は今年2月～3月あたりから
常に欠品が続いていたり、入ってきても
希望通りの数が入ってこなかいという
状態が続いているそうです。

実は去年のサバ缶の生産量はツナ缶を逆転。
サバは水揚げ量が安定していて値上がりがなく、
骨や皮まで使うため栄養価が高いことが
人気の理由だそうです。

一方、これまで人気を誇ってきた『ツナ缶』は、
原料となるマグロやカツオの不漁で
高騰により値上がり。
これもサバ缶人気の要因になっているそうです。

最近では味のバリエーションも増え、
選ぶ楽しみが加わったことも、人気を後押ししているそうです。

売上トップ缶詰めとになっているそうです。

サバ缶ですか。
全然気が付かなかったですね。
売れているのですね。

クロマグロ

乱獲などで急減した太平洋の
クロマグロです。

資源量が回復傾向にあるとの調査結果を、
国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会
（ＩＳＣ）」がまとめたそうです。

国ごとに設けた漁獲枠の拡大を検討
できる水準に達しており、水産庁は
規制を協議する国際会議に来年以降の
拡大を提案する方針だそうです。

調査結果は、米国で開かれていた
全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）の
会合に報告され、水産庁が２１日に
発表したそうです。

日本沿岸を含む太平洋で枠が
広がればマグロの国内市場には
恩恵がありそうです。

ＩＳＣは、２０１６年の親魚の資源量を
前年より８％多い２万１千トンと推定。

今の漁獲規制を続ければ、２４年までに約４万３千トンに
回復させるとしている目標を９８％の
確率で達成できると予測したそうです。
これまでは６１・５％の確率としていたそうです。

でも、しばらくは漁獲業を制限したほうが
良いと思いますよ。
十分に回復してから始めたj方が良いと思いますが。

裁判員制度

裁判員裁判制度が導入されて、
5月21日で9年だそうです。

実施状況について最高裁がまとめた
結果が注目を浴びているそうです。
制度開始時に比べ、無断欠席の割合や
辞退率が大きく上昇しているからだそうです。

「より国民の理解しやすい裁判を実現する」
ことを目的にした裁判員制度は、
2009年から始まったそうです。

名簿から抽選で選ばれた候補者には
通知が送られ、「選任手続期日」に
裁判長と面談をして参加が決まるそうです。
原則として断ることはできないそうです。

ただ、無断欠席者は増え続けているそうです。

最高裁がまとめた資料によると、制度開始の
2009年に83.9％だった選任期日日の
「出席率」は、その後一貫して減少傾向にある。
15年には7割を切り、18年（3月末）では63.6％に
まで落ち込んだそうです。

家庭や仕事が辞退事由に当たると認められた
「辞退者」の割合も年々増えているそうです。

09年は53.1％だったが、18年では69.6％だったそうです。

もともと裁判員制度がなかったのに
どうやって参加して貰うかですね。
そして社会でどのようにバックアップして
ゆくかですね。

西野ジャパン

日本サッカー協会は１８日、Ｗ杯ロシア大会前で
国内の最終戦となる３０日の親善試合・
ガーナ戦に臨む日本代表メンバー２７人を
発表しました。

４月に就任した西野朗監督（６３）は、
４年前のＷ杯ブラジル大会メンバーでも
あるＭＦ青山敏弘（３２）＝広島＝を
２０１５年３月の親善試合・ウズベキスタン戦以来、
３年２カ月ぶりに招集したそうです。

またＭＦ本田圭佑（３１）＝パチューカ、
香川真司（２９）＝ドルトムント、ＦＷ岡崎慎司（３２）＝
レスター＝の“ビッグ３”もメンバー入りしたが、
指揮官は「あくまでガーナ戦に向けての
メンバー」と強調したそうです。

Ｗ杯メンバー２３人はガーナ戦翌日の
３１日に発表されるそうです。

経験者が多いですね。
本来は若い人を見たかったですが
今の時期だと仕方ないかもしれませんね。

頑張ってほしいと思います。

第２新卒市場

新卒では、売り手市場です。

どこでも就職できる状況です。

でも退職する人も多いようです。
その後転職します。

その市場が第２新卒市場です。

でも新卒と違って厳しいようです。

ディスコのキャリタスリサーチによると、
第2新卒も売り手市場にあるそうです。

第2新卒は、ビジネスマナーなど
一通りの研修を受け、経験、スキルが
なくても、企業からすると取りたい人材だそうです。

年齢にもよりますね。
そして何を身に着けているかです。

当然、退職した理由を聞かれます。
就職は厳しいと思いますよ。

原油価格

16日午前の東京商品市場では、
中東産（ドバイ）原油が続伸しているそうです。

取引の中心となる10月決済物は
前日比280円高の1キロリットル当たり
5万円で寄り付き、5万円台を回復したそうです。

中心決済物としては2015年6月以来
約3年ぶりの高値だそうです。

イランの核合意問題など中東の
地政学リスクで原油供給が細り、
世界的に需給が逼迫（ひっぱく）するとの
見方から、指標となるニューヨーク原油
（WTI）相場が高値圏にあるためで、
市場関係者は「当面は堅調地合いが
続きそうだ」と話しているそうです。

ガソリン価格も上がっていますね。

１バレル７０ドルになっています。
以前は５０ドルでしたからかなり
上がっています。

日本にとってはあまりよくないですね。

わたみん家

居酒屋チェーンを展開するワタミです。

清水邦晃社長は１５日の決算発表会見で、
主力居酒屋ブランドの「わたみん家」を
今年度中に廃止する方針を明らかにしたそうです。

同じく主力の「和民」「坐・和民」も大幅に
削減、「旨唐揚げと居酒メシ　ミライザカ」、
焼鳥専門居酒屋「三代目鳥メロ」に
業態転換するそうです。

不祥事でブラック企業のイメージが
強くなって客離れが進んだが、
業態転換で復調を目指すそうです。

ワタミの悪い名前が有名になりました。
従業員も集まりませんね。

ましてや顧客も行きませんね。
名前を変えることも大切です。

中国の自動車メーカーに転職

世界最大の自動車市場中国は、
1年間に4輪車が約2888万台も
売れる市場だそうです。

伸びは鈍化したとはいえ、9年連続世界一の
台数であり、日本の約5.6倍だそうです。

台数もスゴイが、最近の中国車の
進化も目覚ましいそうです。
デザインも安全性能も10年前とは
全く違ってきているそうです。

そしてその凄まじい変化と進化を
支えているのが、海外から集められた
優秀な技術者たちだそうです。

中国の自動車メーカーは、とくに、日本や
ドイツ、イタリアをはじめとするヨーロッパや
アメリカで積極的に、リクルート活動を
行っているそうです。

中でも人気は日本人技術者で、現在もネットの
求人広告には中国自動車メーカーが
超高待遇で技術者を迎えることを伝えているそうです。

よいと思います。
お金がほしい人は転職すればよいと思います。

でも中国ですからリスクもあります。
リスクもわかって転職すべきですね。

少し前の外資系企業と同じです。
それだけです。
バラ色だけではないということを考えて
おけばよいと思います。

働き方改革関連法案

今国会の目玉である「働き方改革関連法案」が
ようやく審議入りしたそうです。

与野党の最大の争点は「高度プロフェッショナル制度」
（高プロ制度）導入の是非だそうです。

もう1つの柱だった現行の企画業務型裁量労働制の
対象を営業職などに拡大する法案は、
周知のように厚生労働省の調査が客観性を
欠く不適切なデータであることが判明し、
国会提出が見送られました。

高プロ制度は、深夜労働や休日労働の
残業代も支払う必要もなく、法律に
定めている休憩・休息時間も付与する
必要もないそうです。

労働時間規制を適用除外とする
アメリカのホワイトカラー・エグゼンプションと
同じものだそうです。

では、どういう人が対象になるのか。
もちろん管理職は労働時間の適用除外者
（深夜労働の残業代は支払う）なので、
管理職以外が想定されるそうです。

法律案要綱には「高度の専門的知識等」がある人で、
年収が「平均給与額の3倍を相当程度上回る」と
いう条件がついている（具体的には年収1075万円以上）に
すぎないそうです。

高度の専門的知識を持つ人の具体的な業務は
法案成立後の省令に書かれることに
なっており、明らかにされていないそうです。

厚労省の労働政策審議会の報告書には、
対象業務として「金融商品の開発業務、
金融商品のディーリング業務、アナリストの
業務（企業・市場等の高度な分析業務）、
コンサルタントの業務（事業・業務の
企画運営に関する高度な考案又は助言の
業務）、研究開発業務等」などだそうです。

その中には情報通信業の「システムエンジニアの業務」
「コンサルタントの業務・営業」や製薬業の
「研究開発業務、管理部門（財務、人事、法務）、
営業（MR）、製品の生産技術の開発業務」などが
入っている。
これらは言うまでもなく事業の中核をなし、
その会社のホワイトカラーのほとんどを占めるそうです。

良いのかどうかわかりませんね。
出てきた背景もわかりません。
優秀な人材が海外などに出なければ
良いですが。