フリーランス保護法

組織に雇われず個人として働く
フリーランスを保護する「フリーランス・
事業者間取引適正化法」は２８日の
参院本会議で可決、成立したそうです。

業務を委託する企業側に報酬額の
明示などを義務づけ、立場の弱い
フリーランスが不利益を被らないようにする。
来年秋までに施行される予定だそうです。

衆参の本会議でいずれも全会一致で可決した。

　同法は、企業に対し、仕事の内容や
報酬額などを書面や電子データで示すことや、
６０日以内の報酬支払いなどを義務づけている。

正当な理由のない業務内容の変更や報酬の
減額などは禁じる。
違反した場合は公正取引委員会が立ち入り検査や
是正の命令などを行い、従わない場合は
５０万円以下の罰金に処するそうです。

法律を決めることはよいと思います。
でも、インボイス制度が始まります。
結局、廃業するフリーランスは増えるでしょうね。

三菱航空機が社名変更

三菱重工業（7011）傘下でジェット旅客機
「三菱スペースジェット（旧MRJ）」を開発していた
三菱航空機は4月25日、社名を
「MSJ資産管理株式会社」へ変更したそうです。

英語表記は「MSJ Asset Management Company」。
住所などに変更はないという。
また、25日でウェブサイトを閉鎖した。

三菱重工は2月7日にスペースジェットの
開発中止を正式発表。
スペースジェットを確定発注していた
日本航空（JAL/JL、9201）が「導入予定航空機」に
関する補償金として80億円を受領すると28日に発表し、
4月25日にはローンチカスタマーである
全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つ
ANAホールディングス（ANAHD、9202）が
三菱航空機との契約を解除したと発表したそうです。

一番の問題は、技術者ですね。
せっかく、日本で航空機を開発できる
可能性があったのに、なくなりました。
ベンチャーでも何か出来たらよいですが。

人材が海外に流れるのは困りますね。

菅前首相

千葉都市モノレールが乗り入れる
千葉市郊外のJR都賀駅前。

3月21日の夕暮れ時、車から降り立った
自民党の菅義偉前首相を待っていたのは、
ロータリーを囲むように詰めかけた400人ほどの
聴衆だった。

割れんばかりの拍手の中、街宣車の上へと
よじ登ると、「菅さん、頑張って！」と声援が飛んだ。
照れくさそうな笑みが、菅氏の顔に浮かんだ。

菅氏がこの地を訪れたのは、県議選の自民党候補の
応援のためだったそうです。
新型コロナウイルス対策、不妊治療の保険適用、
携帯電話料金の値下げ、ふるさと納税……。

マイクを握った菅氏は首相や総務相時代の
自身の実績を一つ一つ、かみしめるように列挙した。
「どうでしょうか、皆さん」と呼びかけると、
再び拍手が湧き起こった。

演説を終えた菅氏の元へは多くの聴衆が
押し寄せた。「皆様の元に菅前首相が
参りますので押し合ったりしないでください」との
アナウンスが流れる中、菅氏はロータリー沿いを
200メートルほどゆっくりと歩きながらグータッチを重ねた。

　「あれだけ人が集まるとは思わなかった。
自信になったよ」。菅氏は後日、周辺にこう語ったそうです。

次は、菅さんでしょうね。
もう安倍さんはいませんからね。

再度、総理大臣をやってほしいですね。

物流大手3社が「置き配」推進

宅配業者を装う強盗事件が
続発していることを受け、警察庁と
佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の
物流大手3社は、受取人が望めば
対面せずに荷物を届ける「置き配」と
するよう努めることを、20日に合意したそうです。

顧客に置き配の認知を高めるため、
3社はホームページなどで周知する
取り組みも担うという。

東京都稲城市や同中野区で
昨年発生した強盗事件など、宅配業者を
装った犯行グループが、住人が
開けたドアから押し入る事件が
相次いでいる。
このため政府は3月にまとめた緊急対策に、
宅配事業者と連携して置き配を推進する
ことを盛り込み、警察庁は1月から3社と
協議を重ねていたそうです。

置き配は新型コロナの感染拡大を受け、
配達員との対面をなくす感染防止策
として広がったそうです。

宅配ボックス大手「ナスタ」（東京）が
ネット通販の利用者1千人を対象に
実施したアンケートでは、置き配を一度でも
利用したことがあると回答した人は2019年10月は
26・8%、昨年11月は61・3%で年々伸びているそうです。

確かに、宅配業者が強盗に入るケースもあります。
置き配も選択肢として導入した方が良いですね。

米国の電気自動車だけ補助金

米国のインフレ抑制法細部指針に伴い
現地自動車メーカーだけが補助金を
得られることになり、現代自動車グループが
北米市場で不利な境遇に置かれることに
なるとの懸念が出ているそうです。

ただ税制優遇対象車種が減り打撃は
大きくないだろうという反論もある。

ニューヨーク・タイムズは１８日、
米財務省の補助金対象車種発表後、
「中国を供給網から排除するための
規制強化により当分米国以外の自動車メーカーが
苦戦するだろう」と予想した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは
「電気自動車の税制優遇を受けたければ
米国ブランドを買わなければならないだろう」と
報道した。

米財務省が発表したリストによると、
７５００ドル（約１００万円）の税制優遇を
受けられる電気自動車の車種は昨年の４０種類から
１６種類に減ったそうです。

メーカーではゼネラルモーターズ（ＧＭ）、
ステランティス（クライスラー・ジープ）、
フォード、テスラの米国ブランド５社だけ選ばれた。

バッテリー部品と核心鉱物関連基準が
追加され優遇基準が厳しくなったためだそうです。

細部指針によると、米国メーカーである
テスラの「モデル３」の場合、高級モデルは
７５００ドル全額を得られるが、
中国製バッテリーが使われる普及型モデルは
３７５０ドルだけ受けられるそうです。

アメリカってそういう国ですよ。
アメリカファーストですからね。

日本も同じようにしたらよいと思います。

内定辞退増加

新卒採用が争奪戦の様相を
呈しているそうです。

複数の内定を獲得する学生が増え、
内定辞退も続出しており、企業は
人材の確保が大きな課題となっている。

企業が就活を終えるよう強要する
「オワハラ」を防止する動きも進むなか、
いかに内定者をつなぎとめるか、
企業努力が試されているそうです。

リクルートの調査では、２０２４年卒業の
新卒採用で、今年４月１日時点の大学生の
就職内定率は４８・４％と前年同日より
１０・３ポイント上昇したそうです。

リクルートの研究機関、就職みらい研究所の
栗田貴祥所長は、企業は非常に高い
求人意欲があると指摘し、「労働力人口の
減少という問題が目の前にある中で、
新型コロナウイルス禍からの回復局面に
乗り遅れたくないとの意図もある」と推察する。

就職活動のオンライン化が進んで応
募しやすくなり、選考の効率化が
進んだことも選考の早期化につながって
いるという。

学生にとってはよいですね。
良い企業に行くことができます。
中小企業は、厳しくなります。

GWの新幹線予約

今年のゴールデンウィーク期間中の
新幹線の予約が、コロナ禍前と比べて
9割以上に戻ってきているそうです。

JR各社の発表によりますと、ゴールデンウィーク
期間の新幹線指定席の予約数は、去年と比べ、
東北新幹線でおよそ2.5倍、東海道新幹線で
およそ1.6倍となっています。

グループ全体では去年の1.7倍となっていて、
新型コロナの感染拡大前の2018年の
9割を超えていて、コロナ禍前の予約状況に
戻りつつあることがわかります。

下りのピークは5月3日、上りの
ピークは5月6日となっています。

９割回復したのですね。
良かったですね。
新幹線が戻っているということは、
地方の景気も良くなっていますね。
よいことです。

イオンの業績

流通大手イオンが12日発表した
2023年2月期連結決算は、売上高に
当たる営業収益が前期比4.6％増の
9兆1168億円で過去最高となったそうです。

本業のもうけを示す営業利益は20.3％増の
2097億円、純利益は約3.3倍の213億円だったそうです。

新型コロナウイルス禍の行動制限緩和で
外出機会が増え、衣料品や
旅行関連用品の販売が伸びた。

中核の総合スーパー事業は、営業利益が
140億円（前期は20億円の赤字）となり、
3期ぶりに黒字を確保した。

食品の値上げが相次ぐ中、プライベートブランド
（PB）商品の価格を据え置いたことで、
PB商品を購入する客が増えたそうです。

コロナの終息で、外出する人が増えて
いるのですね。
そして、物価が高くなっていますので、
プライベートブランドの売り上げが増加
しているのですね。
よいですね。

北海道知事選で立民は存在感示せず

立憲民主党は北海道知事選を落とすなど、
統一地方選前半戦で存在感を示せなかったそうです。

９道府県知事選では候補者を積極擁立できず、
野党第１党ながら選挙態勢の脆弱
（ぜいじゃく）さを露呈したそうです。

立民は唯一の与野党全面対決となった
北海道知事選で、推薦した前衆院議員が
大差で敗れた。

大串博志選挙対策委員長は９日夜、
党本部で「（与野党対決の）構図を作れた
ことは非常に良かったと思うが、力及ばずだった。
結果の分析もしながら、次につなげたい」と
肩を落とした。

候補者を選定し、推薦したのが２月にずれ込み、
強力な現職を前に活動開始が遅れたことが響いた。

岡田幹事長は「現職が強いのは分かりきっている」と
強調したが、地元では昨年中から早急な擁立を
求める声が上がっていた経緯もあり、
執行部への不満がくすぶっている。

国会で、小西文書なんか出すから、結局
自滅しました。
岸田政権の支持率が落ちているのに、生かせません。

立憲民主党は、どんどん下降すると思いますよ。

ローソンのコーヒーサブスク

コンビニ業界の大手、ローソンが、
コーヒーのサブスクサービスを
地域限定で開始し、話題を集めているそうです。

サブスクサービスはこれまでにも
さまざまな試みがあったが、一部で
失敗例も見られる中、ローソンは一体どのような点に
勝機を見いだしたのであろうか。

ローソンは4月4日から、愛知県内の
「MACHI cafe」展開店舗で「MACHI cafe Prime
（マチカフェプライム）」というサービスを開始した。

月額料金1500円を支払うことで、1日1杯、
通常価格110円の「マチカフェコーヒーS（アイス／ホット）」を
店舗で受け取れるそうです。

毎日利用すればコーヒー代が
「実質半額」となることから、全国展開を
期待する声でSNSが賑わったそうです。

コーヒーは弁当などのコンビニ取扱商材と
比較して品質維持が容易で、運送が
平易であることから毎日安定した供給が可能だ。

そして、コンビニコーヒーの原価率が
一般的に50％程度であることを踏まえると、
ローソンにとっては「サブスク購入者全員が
土日祝日含めて毎日必ずコーヒーのみを
購入する」という条件でもトントンに収まるそうです。

毎日利用してもらうと、他の商品が売れますね。
お弁当や他の商品です。
メリットがあるかもしれません。
注目ですね。

保育施設の４割が定員割れ

県庁所在地や政令市など保育の
需要が大きい１０３自治体の
保育施設の少なくとも約４割が、
今年４月入園の１次選考終了時点で
定員割れになっていたそうです。

読売新聞のアンケート調査で分かった。
少子化で全体の保育需要が縮小しているほか、
保育士不足や、特定の施設に利用希望が
偏るといった要因が重なったとみられるそうです。

調査は２～３月、県庁所在地と政令市、
東京２３区、中核市の計１０９自治体を
対象に実施し、１０３自治体から
有効回答を得た。

１次選考の時点で定員割れとなったのは、
１０３自治体にある計約１万８０００施設のうち
約６８００施設だった。

利用申込者数の合計は前年比２・３％減の
計約２８万６４００人。
７１自治体で減少し、理由（複数回答）として、
５７自治体が「就学前人口の減少」を
挙げたそうです。

保育園が不足している印象がありましたが、
余っているのですね。
かなりばらつきがあるのですね。
人口も減少していますからね。

ＯＰＥＣプラス

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど
非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は
２日、日量約１１６万バレルの追加減産を
行うと発表したそうです。

５月から開始し、今年末まで継続する。
予想外の動きで、アナリストは
原油価格が押し上げられるとみている。

ロイターの算出に基づくと、これにより
ＯＰＥＣプラスの減産量は日量３６６万バレル
となり、世界需要の３．７％相当する。

ＯＰＥＣプラスは３日に開くオンライン閣僚会合で、
２０２３年末まで日量２００万バレルを
減産するという現行の方針を据え置くと
予想されていたそうです。

原油価格は先月、世界的な銀行危機が
需要に打撃を与えるとの懸念から、
１バレル＝７０ドルに向かって下落し、
１５カ月ぶりの安値を付けたが、現在は
８０ドルに向けて持ち直している。

銀行危機もありますが、景気減速の方が大きいですね。
アメリカでは、多くの企業で人員削減が
おこなわれています。