ソーダ税

アメリカです。

甘味飲料に課される「ソーダ税」の導入後、
炭酸飲料の消費が4割減少したそうです。

米ドレクセル大学（ペンシルベニア州）の
研究チームが4月にまとめた調査だそうです。

米国では肥満の元凶として甘味飲料が
やり玉に挙げられており、課税による
消費の抑制効果がデータで確認されたそうです。

ペンシルベニア州フィラデルフィア市は
17年1月、甘味飲料に1オンス（約30ミリリットル）
当たり1．5セント（約1．6円）の税金を
徴収し始めたそうです。
2リットル飲料の場合、約1ドルの値上げに
相当するそうです。

研究チームは、同市と近郊地域の住民を
対象に飲料の消費動向を調査。

税の導入から約2カ月で炭酸飲料の消費は40％、
エナジードリンクは64％減少したそうです。

逆にボトル入り飲料水は58％増え、「課税を機に、
糖分を加えた飲料の代わりに水を飲む
傾向が顕著に確認された」そうです。

アメリカの肥満は社会問題ですかね。

税金は効果があるのですね。

リコー

複写機大手リコーです。

２７日、２０１８年３月期決算（国際会計基準）を
発表したそうです。

本業のもうけを示す営業損益が１１５６億円の
赤字（前年は３３８億円の黒字）、
純損益は１３５３億円の赤字
（同３４億円の黒字）だったそうです。

いずれも過去最大の赤字で、６年ぶりの
赤字転落になったそうです。
低迷する北米事業で１７５９億円の
減損処理をしたのが響いたそうです。

０８年に約１７００億円で買収した
米国の販売会社や、１４年に約１７０億円で
買収した米ＩＴ会社について減損処理に
踏み切ったそうです。

北米でペーパーレス化が進んで
需要が伸び悩み、競合他社との
競争も激化。

想定した収益を見込めなくなったためだそうです。
経費削減策として、北米で営業職を
地元の販売会社に移すなど全世界で
計８千人規模の人員削減も実施したそうです。

M&Aは難しいですからね。
買収しても文化が違いますからね。
経営者の責任です。

シャープ

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下入りした
シャープの業績回復が進んでいるそうです。

２６日に発表した２０１８年３月期決算は、
純損益が７０２億円の黒字
（前年は２４８億円の赤字）になったそうです。

黒字は４年ぶり。
鴻海の販売網の活用やコスト削減が
進んだそうです。

売上高は前年比１８・４％増の２兆４２７２億円。
本業のもうけ（営業利益）は前年比４４・３％増の
９０１億円に達したそうです。

業績の回復を受けて、１株当たり
１０円の株主配当を実施するそうです。
配当は１２年３月期以来６年ぶりとなる。

スマートフォンやタブレットに使う主力の
液晶パネルの販売が好調だったそうです。

中国では、鴻海のインターネット販売網を
利用するなどした効果もあり、
海外のテレビの販売台数は、
前年比２倍に伸びたそうです。

やっと黒字になったですね。
鴻海の傘下だと黒字になるのですね。

やっぱり経営者の責任ですね。

北京モーターショー

世界最大級の自動車見本市、
北京モーターショーです。

２５日開幕、国内外の約１２００社が
中国で需要が高まる電気自動車（ＥＶ）の
最新モデルなどを披露したそうです。

世界一の新車市場として勢いづく
中国だが、米国との貿易摩擦の
影響が懸念されるなど、
先行き不安も漂っているそうです。

「世界でもっとも電動化が進む中国で
（新モデル）開発を急ぐ」。
トヨタ自動車の小林一弘・中国本部長は
モーターショー会場でこう宣言。
２０２０年までにＥＶやプラグインハイブリッド車
（ＰＨＶ）など電動車１０モデルを
中国市場に投入すると発表したそうです。

日産自動車も年内に日産ブランドの
ＥＶを中国で量産、販売を開始すると表明。
中国での人気車種「シルフィ」のＥＶを
披露したそうです。
来年までに電動車を計６モデル投入、
シェア拡大を狙う。ホンダも中国向け
ＥＶを初公開し、年内に量産を始める
予定だそうです。

でも日産の電気自動車は、走行距離は
３００キロのようです。
少し短いような気がしますが。

中国みたいな広いところで、
大丈夫なのでしょうかね。

HEROZ

東京マザーズに２０日に新規株式公開（ＩＰＯ）
をしたＨＥＲＯＺ(4382.T)です。

２４日、上場３日目で初値４万９０００円を
付けたそうです。

公開価格比で１０．８８倍となり、市場関係者に
よると１９９９年１０月のエムティーアイ
(9438.T)の９．０９倍を上回る
過去最高の上昇率になったそうです。

同社は、人工知能（ＡＩ）技術を活用した
インターネットサービスの企画、開発、
運営を行っているそうです。

同社エンジニアが開発した将棋ソフト
ＡＩ「Ponanza」が１７年第２期電王戦で
佐藤天彦名人と対局、世界で初めて
将棋ＡＩが名人に勝利したことで
有名になったそうです。

ＡＩビジネスの将来性などを期待した
個人の買いが殺到したそうです。

AIのニュースが多いですからね。
どうやって利益を上げるのでしょうか。

企業調査

４月のロイター企業調査だそうです。

安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが
望ましいとの回答が７割を超えたそうです。

国民による政権への信頼は低下しているものの、
企業にとっては政権安定による
アベノミクス継続が事業活動に
プラスとの考えが勝っているそうです。

次の政権も安倍首相続投による
与党政権継続が望ましいとの回答が
６割を占めたそうです。
次期首相も５割が安倍首相を支持したそうです。

この調査は、資本金１０億円以上の
中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に
実施。
回答社数は２２０社程度だそうです。

世論調査より、まともですね。
もし、安倍政権が変わったら経済政策は
どうなるでしょうか。
今の景気は持続してほしいですね。

通常の世論調査は、電話ですから。
今の若い人は電話に出ませんからね。
信ぴょう性に問題があります。

世論調査は高齢者だけの意見です。
だから選挙をすると与党が勝つのです。

そんなものです。

離職率

厚生労働省の調査によると、
新規学卒就職者の3年以内の
離職率は、大学卒32・2％、
高校卒40・8％、中学卒67・7％に
なっているそうです。
（2014年3月卒業者の状況）

企業規模が小さいほど離職率が
高くなる傾向があり、従業員30人未満の
企業では大卒でも半分が3年以内に
離職しているという状況だそうです。

なぜ若い世代は離職してしまうのだろうか。
これをひもとくには、16年に行われた
「若年者の能力開発と職場への定着に
関する調査」（労働政策研究・研修機構）が
ヒントになるそうです。

同調査において、新卒3年以内の離職者に対し、
初めて正社員として勤務した会社等を離職した
理由について尋ねているそうです。

「肉体的・精神的に健康を損ねたため」
（男性29・9％、女性34・3％）や
「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかったため」
（男性34・0％、女性33・2％）といった理由が
目立つそうです。

労働条件が聞いていたのを
違うのですね。
企業も、正しい条件を説明しないと
いけませんね。

企業側にも責任がありますね。

G20

日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域
（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が
１９日夜（日本時間２０日朝）、米首都
ワシントンで開幕したそうです。

米中貿易摩擦の激化が懸念される中、
参加国から保護主義的な政策の拡大を
回避するよう求める声が出たそうです。

日本は北朝鮮の脅威に国際社会が
一致して圧力を加え続けるべきだと
訴えたそづえす。
２０日昼（同２１日未明）に閉幕したそうです。

日本から麻生太郎財務相と
黒田東彦日銀総裁が出席。

麻生氏は初日の討議終了後に
記者会見し、会議の中で「内向きな
政策はどの国の利益にもならない。
報復行為の応酬は金融市場の混乱を招く」と
発言したことを明らかにしたそうです。

米中の貿易摩擦がおこっていますからね。
どのくらい影響があるか
わかりませんからね。
注目する必要があります。

中国の対米貿易摩擦

中国商務省の高峰報道官は１９日、
中国は米国との貿易摩擦による
悪影響に対処する十分な備えが
できていると述べたそうです。

米国に対し、対抗措置を講じる
中国の決意を軽視すべきでは
ないとくぎを刺したそうです。

北京での定例記者会見で、米国が
中国の台頭を抑えようとするなら、
それは判断ミスだと指摘。

中国が米製品の輸入関税を
引き上げても中国の産業への
全般的な影響は大きくないとの
見解を示したそうです。

中国はメンツにこだわりますね。
片方で、規制改革をおこなっています。

なぜ、大変だといわないのでしょうか。
国民が勘違いしますね。

不思議な国です。

光進丸

静岡県西伊豆町の港で全焼し水没した、
俳優で歌手の加山雄三さん（８１）が
使っていたプレジャーボート「光進丸」です。

１８日、民間のクレーン船によって
引き揚げられたそうです。

県警下田署や下田海上保安部などが
船の状況を確認。
今後、詳しい出火原因を調べるそうです。

下田署などによると、サルベージ会社が
１７日朝から準備作業を開始したそうです。
鉄製の台を海底に沈めて光進丸を
載せ、１８日午後２時半ごろ、
クレーンで台ごとクレーン船上に
引き揚げたそうです。

火災は１日夜に同町の安良里漁港で
発生したそうです。
３日午後に鎮火したが、４日午前に水没した。
船は係留中で出火当時は無人だったそうです。

出火の原因がわからないのが
困りますね。
きちんと原因を調べる必要がありますね。

スマホの無料貸し出し

神奈川県が２～３月、訪日外国人を
呼び込む観光振興策として、
スマートフォン３００台を無料で
貸し出す実証実験を行ったそうです。

利用は２０件にとどまったそうです。

大半の外国人観光客が、日本国内でも
自分のスマホを利用できるよう
来日前に手続きを済ませており、
「もう１台は不要」と借りてくれなかったそうです。

県はＰＲ不足と見通しの甘さを認め、
今年度にも予定していた
本格導入のあり方を見直すそうです。

でも、難しいことがわかったことは
重要です。

他の対策を考えればよいですからね。

こういうことはやってみることが
重要です。
やらないとわかりませんからね。

次のステップです。

日中経済対話

日本と中国が８年ぶりに
「日中ハイレベル経済対話」を
再開したことで、日中間の経済協力は
新たな局面に入ったそうです。

日本政府が２０１２年に沖縄県・尖閣諸島を
国有化して以降、政府間の関係が
冷え込んだことが、民間企業のビジネス
戦略の障害となっていた面もあるそうです。

日中の経済界からは政治の
“雪解け”を歓迎する声が上がっているそうです。

中国の経済圏は拡大を続けており、
習近平国家主席が注力する経済圏構想
「一帯一路」はその勢いを象徴する。

同構想に基づく経済協力などを
呼び水に、新興国を取り込み、
欧州やアフリカ諸国へも着々と
外交、経済両面での影響力を
広げているそうです。

そうでしょうかね。
中国は、アメリカに困ったから日本に
きたような感じですが。

中国から日本企業は撤退しています。
人件費の高騰があります。
反日もあります。

政府によってかわりますからね。
日本企業は、東南アジアやインドに
行くべきですね。
中国はリスクがあります。

訪日客

国土交通省が進める、インバウンド
（訪日外国人）が手ぶらで観光できる
環境整備が広がっているそうです。

道の駅などの直売所に受け付けカウンターを
設置し、購入した商品を次の目的地や
海外へ配送する他、一時預かりする
取り組みだそうです。

荷物を持ち歩く負担を減らすことで、
農産物や加工品などの購入意欲を高めるそうです。

直売所や観光農園などを経営する
JAや農業法人の商機につなげるそうです。

2015年から始めた同省の「手ぶら観光事業」の
認定事業者は18年3月末で222カ所に拡大。

空港など交通の要所だけでなく、
最近は道の駅にも広がっており、
「地方でもカウンターの設置が
進んでいる」そうです。

手ぶら観光はいいかも
しれませんね。

売り上げアップに
貢献するかもしれませんね。

タクシー車両

日産自動車がタクシー車両の
強化に乗り出すそうです。

高齢化のほか訪日外国人の
増加で2020年の東京五輪・パラリンピックに
向けタクシー市場全体が拡大するそうです。

日産のタクシー販売は減少傾向だったが、
今後は専用の「NV200タクシー」のほか、
電気自動車（EV）「リーフ」やコンパクトカー
「ノート」を拡販したいそうです。

日産の17年度のタクシー販売台数は
824台だったそうです。
18年度の販売目標台数は策定中だが、
「タクシー会社にリーフやノートを試して
もらっており、手応えは良い」そうです。

日産は保有するタクシー全16車両を
リーフに更新したおしろタクシー（熊本県菊陽町）に
感謝状を贈呈する式典を12日に日産本社で
開いたそうです。

おしろタクシーの込山浩憲社長は
リーフへの切り替えで「燃料費やメンテナンス費を
低減できる」ことなどを評価したそうです。

ある程度の販売が見込めますからね。
日産も頑張っています。

串カツ田中

串カツ田中です。

4月12日、立ち飲み形式の3店舗を除く
全国の181店舗を6月1日から
原則として全面禁煙化すると発表したそうです。

ターゲットとする家族連れの満足度向上、
従業員の受動喫煙防止、
新規顧客の獲得などが主な狙いだそうです。

同社の店舗面積は平均約66平方メートルと
狭いため、喫煙室の導入による分煙化は
現時点では検討していないそうです。

ただ、店内が複数階に分かれている
一部店舗では、階に応じて「喫煙フロア」と
「非喫煙フロア」を設定する
「フロア分煙」を導入するそうです。

禁煙化に踏み切ったきっかけは、同社が
約半数（92店舗）を出店している東京都で、
4月1日から「東京都子どもを受動喫煙から
守る条例」が施行されたことだという。

同条例は「いかなる場所においても、
子どもの受動喫煙防止に努めなければ
ならない」などと定めているそうです。

条例ですか。
仕方ないですね。
それで、家族連れが減っても
困りますね。
時代の流れです。