戦費試算「１日最大３兆円」

ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、
戦費がプーチン政権の重荷に
なり始めているそうです。

米欧などによる経済制裁で国家財政が
苦しくなり、戦闘機の補修やミサイルなど
兵器の補給にも制裁の影響が及んでいる
そうです。

露国防省によると、セルゲイ・ショイグ
国防相は２５日、アントン・シルアノフ
財務相と会談し、軍予算の増額について
協議したそうです。

ロシアはウクライナ侵攻の戦費を
公表していないが、巨費に上るとの
指摘が相次いでいる。

英国の調査研究機関などは今月上旬、
ロシアの戦費に関し「最初の４日間は１日あたり
７０億ドル（約８６１０億円）だった。
５日目以降は２００億～２５０億ドル
（約２兆４６００億～３兆７５０億円）に
膨らんだ」と試算した。
露政府の歳入は年間で２５兆ルーブル
（約３１兆２５００億円）程度だ。

ロシアの調査報道専門メディア「インサイダー」
によると、ロシア軍が２６日に発射した５２発の
ミサイルの総額は推計３億４０００万ドル
（約４１８億円）だったそうです。

プーチン大統領は、ロシア軍が６日にウクライナ中部の
空港に高価な長距離精密誘導弾８発を
撃ち込んだことに激怒したとも報道されたそうです。

高価なミサイルを使ってもウクライナには
あまり影響はないようです。
結局、国の力が大きいのです。
ソ連と同じです。

ファーウェイの業績

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が
28日発表した2021年12月期決算は、
売上高が前期比28・6％減の6368億元
（約12兆円）となったそうです。

米国による半導体の輸出規制で
主力のスマートフォンの販売が
激減したことが響いたそうです。

ファーウェイが公表している財務資料によると、
同社の減収決算は03年以降では初めてだそうです。

部門別では、これまで全体の5割超を
占めていたスマホなど消費者向け事業が
前年比49・6％減の2434億元とほぼ半減した。

英調査会社Omdiaによると、ファーウェイの
21年のスマホの出荷台数は前年比約8割減の
約3500万台。

米国の規制で第5世代通信規格「5G」対応モデルの
半導体の調達が制限されたことが影響し、
21年世界シェアは前年の3位から9位に
転落したそうです。

スマホと並ぶ主力の通信事業者向け
ネットワーク事業も7・0％減の2815億元。
しかし、最終（当期）利益は75・9％増の
1137億元を確保した。

中国国内ではまだ売れていますからね。
でも、これからどうするかですね。
どうやって新しい技術を獲得するかですね。

たまねぎが高値

タマネギの高値が続いている。北海道産の
不作に加え、代替となる輸入も供給が
不安定化。

市場価格は過去5年平均の2倍を付け、
4月いっぱいは高止まりになるとの
見方が強い。
流通業者は国内外で代替先の確保に
奔走するが、難しい状況だそうです。

タマネギの価格は昨秋以降、上昇が加速。
各地区大手7卸のデータを集計した
日農平均価格は、3月（26日まで）が
1キロ185円と過去5年平均の2倍を
付ける。
統計のある過去15年間でも、断トツの高値だ。

道産の干ばつによる不作に、輸入品の
不安定化が拍車を掛けた。
財務省の貿易統計では輸入価格は
昨年9月の1キロ50円から急上昇。
12月は前年比3割高の70円で、
年明け以降も高値が続く。
輸入業者は「米国産も干ばつや
物流遅滞で代替できない」と話す。

ジャガイモも高いですね。
北海道の不作によるそうです。
気候に影響を受けますね。

4月末までに物価対策

岸田文雄首相は25日の月例経済報告に
関する関係閣僚会議で、ロシアによる
ウクライナ侵攻で拍車が掛かる
エネルギー価格など物価高騰への
緊急対応策を4月末までに
策定するよう関係閣僚に
来週指示すると表明したそうです。

ガソリン価格抑制のための
石油元売り会社への補助金については、
期限を今月末から4月末まで
延長すると明らかにした。

首相は席上、「ウクライナ情勢に伴う
原油価格や物価の高騰による国民生活や
経済活動への影響に機動的に
対応しないといけない」と強調した。

緊急対応策の財源には2022年度予算の
予備費を充当。
食料品など広範な品目の値上げが相次ぐ中、
家計や事業者に対する当面の支援策を盛り込む。

物価高の長期化を見据え、今夏の
参院選後の補正予算編成を視野に入れるそうです。

物価対策は、原油価格なのです。
ガソリン税のトリガー条項を早急に
見直すべきです。
早くおこなうべきです。

低価格運搬ロボ

山口県農林総合技術センターは、
果樹の収穫作業などの労力を
軽減する安価な追従型運搬ロボット
「CoRoCo―X―AG01」を
開発したそうです。

ハンドルでワイヤを引いた分だけ
自動走行でき、最大重量120キロを運ぶそうです。
2023年秋の発売を予定し、価格は
100万円以下を目指すそうです。

産業用装置開発を手掛けるTBグ
ローバルテクノロジーズ（東京都中央区）、
山陽小野田市立山口東京理科大学と
共同で開発。

工場などで使う同社製運搬ロボットを基に、
凹凸が多い果樹園や畑地を想定し、
傾斜23度、段差10センチを越えて走れるようにした。

スイッチを入れ、本体につながる
ワイヤをハンドルで引くだけ。
ワイヤがあらかじめ設定した長さに
なるまで自動走行する。
操作に力は不要。センターは「運搬車両の
運転よりも安全で、事故が減らせる」と話す。

農業は大変ですからね。
こういう機械は必要です。

Fire TV内蔵テレビ

3月5日から販売が開始された、日本初上陸
となるFire TV内蔵テレビ。Amazonと
ヤマダホールディングスがフナイの
ブランドで展開するチューナー内蔵テレビだそうです。

ユーザーとして気になるのは、普通の
テレビにFire TVシリーズのデバイスを
後付けしたのとどう違うのか、といった
ところではないだろうか。

一番の肝となるのは、リモコンのようです。

Fire TV内蔵テレビとして今回登場したのは、
32～55型までの4製品。
32型のみがHD液晶で、43型以上は
4K液晶を搭載する。
4Kモデルは地上デジタル、BS/110度CS、
BS4K/CS4Kのチューナーをそれぞれ
2基ずつ搭載し、4K HDRにも対応。
ACASチップ内蔵となるため、B-CASカードは
付属せず、電源とアンテナをつなぐだけで
受信準備が整うそうです。

Fire TV内蔵テレビですか。
配信サイトが増えていますからね。
テレビもどんどん進化しています。

ガソリン税と消費税

昨今、ガソリン価格の高騰が
続いています。
これについて、SNSでは「高すぎる！」
「ガソリン高い、、」といった悲鳴が
日常的に見受けられます。

マンモー（@ocarupo_jp）さんは、
「備えでガソリン満タンにする全国の皆さん　
このレシートをよ～～～くご覧ください」
というコメントとともに、レシートの写真1枚を投稿。

レシートには給油した軽油50Lの金額が
記載されていますが、価格は1リッター
151円、合計は100円が割引されて7450円です。

注目すべきはその内訳です。
レシートに記載されている合計金額の内訳は、
軽油本体価格が5845円、軽油税が1605円、
消費税が531円です。

軽油税と消費税を合わせると、燃料代の
約29％が税金であることが分かります。

ガソリン税が高すぎます。
ガソリン税に消費税を入れるのは驚きます。
トリガー条項を見直すべきです。
こういうのを野党が追及すべきです。

東北新幹線の被害

JR東日本は21日、福島県沖を
震源とする最大震度6強の地震で、
脱線した東北新幹線の不通区間（那須塩原―盛岡）に
電柱や高架橋などの損傷が約1千カ所で
見つかったと発表したそうです。

2011年3月の東日本大震災では、
東北新幹線の区間で約1200カ所の
損傷が確認されており、それに次ぐ
被害規模となったそうです。

同社が不通区間（約350キロ）の
鉄道設備を調べたところ、電柱79本、
高架橋などの土木設備が約60カ所、
レールのゆがみなどが約300カ所見つかった。

脱線車両は白石蔵王駅（宮城県白石市）の
南2キロ地点にあり、同駅を挟む福島―仙台間に
被害が集中しているという。

脱線車両の撤去だけで、少なくとも
2週間ほどかかる見通しだそうです。

今回も被害が大きかったのですね。
津波がなかっただけよかったかも
しれません。

高齢者施設「療養死」急増

新型コロナウイルスの感染拡大「第6波」では、
高齢者施設で療養を余儀なくされ、
死亡する人が全国各地で相次いでいるそうです。

国は医療の逼迫（ひっぱく）を
しのぐため施設内療養を進めてきたが、
東京都が公表したデータをもとに
昨年夏の第5波のピーク時と
比較すると、死者に占める施設内療養死の
割合が0.4％から15.8％へと上昇していたそうです。

全国的にも2月以降のクラスター
（感染者集団）の発生場所は高齢者施設が
最多となった。
識者は現場対応の限界を指摘する。

政府は当初、感染した高齢者は
原則入院させる方針を掲げた。
多くが基礎疾患を抱える高齢者は
重症化リスクが高いためだ。
しかし、感染拡大で病床が逼迫する
事例が相次ぎ、国は昨年1月の通知で、
感染対策や「必要時の診療」といった
「前提条件」を満たせば施設内で
療養ができるようにした。

コロナがありますから仕方ないですね。
クラスターの問題もあります。
オミクロンの感染力が強いのもあります。
高齢者で疾患を持っていると厳しくなります。

米大統領が中国に警告

アメリカのバイデン大統領は
中国の習近平国家主席と
オンライン会談を行い、中国が
ロシアを支援すれば「世界に影響が及ぶ」と
警告しました。

アメリカ政府の高官は2時間近くに
及んだ米中首脳会談について
「実質的で詳細に踏み込んだものだった」と
評価したそうです。

会談でバイデン大統領は中国が
ロシアへの支援に踏み切った場合、今後の
米中関係だけでなく、「より広い世界に影響を
及ぼすことになる」と警告しました。

また、「ロシアを支援するために介入する
人々には、その結果が伴うだろう」として、
中国が支援に回れば制裁も辞さない
意向を伝えたということです。

一方、習主席は「ウクライナの状況は
中国が望むものではない」とし、早期に
交戦をやめるべきだと述べたそうです。

中国はどうするでしょうかね。
支援したら経済制裁されますからね。
なかなか厳しいと思います。

バーガーキング親会社

ハンバーガーチェーン「バーガーキング」
親会社の米レストラン・ブランズ・
インターナショナル（ＲＢＩ）は１７日、
ロシアにある８００店舗を閉鎖する
ことができないと発表したそうです。

ロシアでの日常業務を管理する
独立事業者が店舗閉鎖を
拒否しているためという。

ＲＢＩは１０年前に上記の独立事業者を
含む３つの事業体と設立した
合弁会社を通じてロシアに進出。

ＲＢＩは合弁会社の持ち分１５％を
売却する手続きを開始したが、契約上
しばらく時間がかかるという。

でも、材料などは調達できるのでしょうか。
外資がどんどん撤退しています。

でも、撤退できない企業もあるのですね。

KADOKAWAの従業員の資格取得

KADOKAWAは3月16日、従業員の
資格取得に最大100万円の報奨金を
支給する制度を1日に導入したと
発表したそうです。

情報処理推進機構の「ITストラテジスト試験」や
弁護士資格といった対象資格を取得した
従業員に、試験の難易度などに
応じて1万円から100万円の報奨金を支給する。

正社員、契約社員、嘱託社員などが対象。
ITストラテジスト試験や弁護士資格に加え、
語学、デザイン、経営、歴史、旅行といった
分野の資格全116種のいずれかを取得したときに
報奨金を与える。同じ資格でも、級や
難易度が異なる場合は別として扱う。

制度を利用できる回数に上限は設けない。
対象外の資格でも、業務に必要と認めた
場合は受験料などを全額支援する。
今後は従業員へのアンケートなどを基に、
対象資格の拡大を検討するそうです。

資格取得に最大100万円ですか。
すごいですね。
でも、そこまでしないとモチベーションが
上がらないのでしょうか。

資格を生かす部署があればよいですね。

ロシア国債デフォルト懸念

ロシア国債がデフォルト（債務不履行）に
陥る懸念が高まっているそうです。

ロシア政府は16日、ドル建て
ロシア国債1億1700万ドル（約138億円）の
利払いを迎えるが、米欧による経済制裁で
ドルなど外貨使用が制限される中、
約束通りの利払いができない恐れがあるそうです。

デフォルト回避策としてロシア政府は
自国通貨ルーブルでの支払いを
検討するものの、国債を保有する
投資家が応じなければ、一気に
デフォルトとみなされる可能性があるそうです。

ロシア政府が16日に利払いができない場合、
30日間の支払い猶予期間を経た上で、
デフォルトが認定される見通し。

ルーブルで支払いが行われた場合でも
格付け会社などがデフォルトと
みなす恐れがある。デフォルトになれば
1998年のロシア危機以来となるそうです。

ソ連と同じになりそうですね。
厳しくなります。

中国で感染拡大

新型コロナウイルスの感染が
広がっている中国で、国内外の
製造業が集積する広東省の深セン、
東莞両市が１４日、事実上のロックダウン
（都市封鎖）に踏み切ったそうです。

わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」
政策の徹底により、日系企業などの
操業に早くも影響が出ているそうです。

両市では２月中旬以降、感染者が目立ち始め、
１３日には、人口約１７５０万人の
深センで８６人、約１０００万人の東莞で
１２人の新規感染者を確認した。

いずれも変異株「オミクロン株」への
感染とみられている。
両市は、全住民に不要不急の移動を禁じ、
市内全域で公共交通機関の地下鉄や
バスの運行を停止した。

深センは域内総生産（ＧＤＰ）が国内３位と
あって、封鎖の長期化は中国経済への
打撃となりかねず、市政府の危機感は強い。

市政府は、電力や食品といった生活インフラ
関連以外の企業に操業の停止を要請。
日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所に
よると、操業を停止したり、原材料や製品の
入出荷ができなくなったりした日系企業が
出ているそうです。

もうコロナを封じ込めるより共存を
考える時期です。
ワクチン接種が重要です。

ロシアへの中国の支援

アメリカ政府はウクライナ情勢などを巡り、
サリバン大統領補佐官が13日に
中国の外交政策を統括する
楊潔チ政治局委員と会談すると
発表したそうです。

ホワイトハウスによりますと、サリバン
大統領補佐官と楊潔チ政治局委員は
13日にイタリアのローマで会い、ロシアの
ウクライナ侵攻が世界の安全保障に
与える影響などについて協議する見通しです。

　これに先立ち、サリバン大統領補佐官は
CNNのインタビューで中国がロシアを
支援することは許されないと牽制（けんせい）しました。

アメリカ、サリバン大統領補佐官：
「我々は中国政府に対し、いかなる国も
ロシアの損失を穴埋めすることを許さず、
アメリカは傍観しないと伝えている」

サリバン大統領補佐官は「中国がロシアに対し、
どんな形での支援を実際に行って
いるのか注視している」とも述べました。

直接の会談でロシアへの支援を
やめるよう求めるものとみられます。

アメリカの本気度ですね。
どうなるのでしょうかね。
注目です。