ECBが利上げ

欧州中央銀行（ECB）は27日の
定例理事会で、主要政策金利を
1・25％から2％に引き上げることを
決定したそうです。

0・75％の利上げ幅は2回連続。
加速するインフレ（物価上昇）を
抑え込むため、強力な金融引き締めを
継続するそうです。

ラガルド総裁は理事会終了後の
記者会見で、12月の次回会合で
資産買い入れプログラムで保有する
資産の削減に向けた基本方針を
決めることも明らかにした。

欧州連合（EU）統計局が19日に
発表したユーロ圏19カ国の9月の
消費者物価指数は、前年同月比の
上昇率が9・9％と、記録が残る
1997年以降の最高を更新したそうです。

エネルギー価格の上昇率は40％を
超えており、最大の押し上げ
要因となっている。
食料品価格の伸びも11・8％を記録するなど
インフレが加速しているそうです。

ヨーロッパもどんどん物価が上がっています。
日本だけです。２％くらいですからね。
マックのハンバーガーは日本が世界で
一番安くなっています。

ロシアの挙国一致

ロシアのプーチン大統領は２５日、
ウクライナに侵略する露軍への
物資供給を円滑にするため設置した
政府の「調整会議」に初参加し、
地方政府を含む全機関に「広く深い連携」を
するよう命じたそうです。

プーチン政権は「戦争」という言葉を使わず、
「特殊軍事作戦」と称してきたが、
長期戦を前提に挙国一致で軍に
協力するよう求めたもので、事実上の
「戦時体制」が濃厚になっている。

ウクライナ軍が反転攻勢を強める中、
プーチン氏はオンラインで開かれた会議で、
米欧日などによる経済制裁も念頭に
「誇張ではなく、前例のない課題に直面している」と
危機感をあらわにしたそうです。

その上で、「現実の直視」と「迅速な対応」を
重ねて求めたそうです。

ミハイル・ミシュスチン首相は、軽工業部門が
総力を挙げ、軍服などの装備不足に
対処し、兵器増産を支援する方針を表明した。

会議の様子は露国営テレビでも中継されたそうです。

ロシアは自国だけでは厳しいと思います。
半導体や材料が入手できませんから、
兵器は作れません。
西側諸国が経済制裁をしています。

ボディーブローのように効いてきます。
思ったより大変だと思いますよ。

トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、
戦略の修正を検討しているそうです。

基本設計のプラットフォーム（車台）も
見直しの対象に含めており、２０３０年までに
ＥＶ３０車種をそろえるとしていた
従来の計画の一部は既にいったん止めた。

想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、
専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、
より競争力のある車両を開発する
必要があると判断したそうです。

見直しを決めれば、昨年発表した
４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が
遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や
環境団体などが求める姿に近づく
可能性があるそうです。

いったん停止した車両の開発計画には、
小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）
「コンパクトクルーザー」や高級車「クラウン」の
ＥＶ版も含まれるそうです。

思ったより電気自動車が浸透して
いるのでしょうか。
でも、リチウムイオン電池の問題や
充電の設備などいろいろ問題がありそうですが。

米中陣営対立は長期化？

中国共産党の習近平総書記（国家主席）が
23日に3期目入りし、バイデン米大統領が
「民主主義国対専制主義国」と呼ぶ
米中の陣営対立は緊張を
はらみ長期化する見通しとなったそうです。

習氏はロシアなどと連携し、自国に
有利な「新型国際関係」の構築を目指す。

民主主義国の先頭に立つと自負する
バイデン氏は11月に中間選挙、2年後に
大統領選と次々に正念場を迎えるそうです。

与党民主党は中間選挙で下院多数派を
失う見通しで、バイデン氏は厳しい
政権運営を迫られる公算が大きいそうです。

国内基盤が揺らぐ中、国際社会での
米国の指導力には不透明感が漂う。

民主党はどうなるかわかりませんが
アメリカは、共和党が政権をとっても
中国政策は変わりません。

中国は、GDPがどんどん落ちています。
ゼロコロナも行っています。
円安にもなっています。
これからはどうなるかわかりません。

ツイッター従業員

イーロン・マスク氏は、米ツイッターの
従業員を数カ月間で約75％削減することを
計画しているそうです。

米紙ワシントン・ポストが匿名の関係者への
インタビューや入手した書類を引用して
報じたそうです。

マスク氏による440億ドル（約６兆6000億円）での
ツイッター買収は28日までに手続きが完了する見通し。

ワシントン・ポストによれば、マスク氏は
ツイッターの従業員数を2000人程度に
減らす計画。
現在は7500人を雇用している。

マスク氏は資金調達を銀行関係者に
当初打診した際、ツイッターの人員を
削減する考えを示したと、ブルームバーグは
４月に事情に詳しい複数の関係者を
引用して伝えていた。

電気自動車メーカー、テスラの最高経営責任者
（ＣＥＯ）でもあるマスク氏は今月、ツイッターに
当初条件での買収を再提案した。
ワシントン・ポストは、マスク氏による買収が
最終的に実現しなくても、ツイッターはコスト削減の
ため人員を削減する必要があると伝えたそうです。

7500人を2000人ですか。
アメリカはこれが出来ます。
すごいですね。
日本では考えられませんが。

岸田首相が、職能給から職務給にって
言っていますが労働基準法などを変えないと
絶対に無理です。

ロシア軍、南部ヘルソン州放棄

ウクライナ侵略を続けるロシア軍の
スロビキン総司令官は１８日、ロシアが
併合を宣言した南部ヘルソン州で
ウクライナ軍の攻勢により「困難な状況」が
発生しているとし、状況次第では
「容易ではない決断」も排除しないと
述べたそうです。

ヘルソン州の少なくとも一部地域を
放棄する可能性を示唆した形。

仮にヘルソン州の主要地域を喪失した場合、
露軍の劣勢がさらに加速する見通しだ。

スロビキン氏は、高機動ロケット砲システム
「ハイマース」を使ったウクライナ軍の
攻撃でヘルソン州内の橋などが破壊され、
輸送路が使用不能になっていると説明。

軍事作戦全体に関しても「軍は早急に
前進するのではなく、敵の攻勢を打ち砕く
戦略をとっている」と主張し、守勢に
回っていることを暗に認めたそうです。

さらに、タス通信によると、ヘルソン州の
親露派勢力幹部は１８日、同州の一部地域の
住民を別の地域に避難させると発表した。
ウクライナ軍の攻撃に備えた措置だとしている。

ハイマースですか。
すごいですね。
というよりも、ロシアの兵器が遅れて
いますね。
差がありすぎます。
半導体の差でしょうか・

岸田内閣支持率が過去最低

この週末に行われたANNの世論調査で、
岸田内閣の支持率は33.1％で、
政権発足以来、最も低くなったそうです。

調査は15日、16日に行ったそうです。

岸田内閣の支持率は33.1％、不支持は
横ばいの40.9％で、先月に続いて
支持を上回りました。

また、世界平和統一家庭連合・
旧統一教会の宗教法人の資格取り消しに
ついて、「取り消すべき」が56％、「取り消す必要はない」が
23％でした。

政府が現在の健康保険証を再来年秋に
廃止し、マイナンバーカードと一体化させると
発表したことについては、賛成と
反対がともに44％でした。

自衛隊が敵のミサイル発射基地などを
攻撃できる能力、いわゆる「反撃能力」に
ついては「持つべきだ」が60％、
「持つべきではない」が27％だったそうです。

支持率がどんどん落ちています。
選挙がないのでとりあえずはよいですが。
岸田首相のリーダーシップが全然見えません。
いろいろ話していますが何を言っているのか、わかりません。
心に響きませんね。

ソニーとホンダモビリティが提携

10月13日、ソニー・ホンダモビリティ
株式会社は設立発表会を実施。

同社の水野泰秀代表取締役会長兼CEOと
川西泉代表取締役社長兼COOが登壇し、
経営の方向性、そして注目の商品投入計画や
生産・販売方法などについて説明したそうです。

ソニーグループ株式会社と
本田技研工業株式会社は
2022年3月にモビリティ分野における
戦略的提携に向けた基本合意を発表。

6月には高付加価値EVの販売と
モビリティ向けサービスの提供を行う
新会社の設立に関する合弁契約書を締結し、
ソニーグループが50％、本田技研工業が
50％を出資する『ソニー・ホンダモビリティ
株式会社』が設立されたそうです。

経営の方向性について、水野CEOは
「ソフトウェアを中心とした新しい技術の
投入や、他社とのパートナーシップ構築を
積極的に行い、新しいアイデアを採用することで、
高付加価値型の商品やサービスの提供し、
お客様との新しい関係の構築にチャレンジする
『Mobility Tech Company（モビリティ・テック・
カンパニー）』を目指す」とコメントしたそうです。

ソニーとホンダですか。
自動車がエンターテインメントになります。
よいと思います。
もう、自動車は、音楽や映画を見る空間に
なるでしょうね。
時代の流れです。

電気料金抑制、課題山積

政府は総合経済対策の目玉となる
電気料金の負担軽減策について、
制度設計の検討を本格化させたそうです。

電力小売会社に値下げの原資を支給し、
家計・企業を支援する案が軸となる。
ただ、小売会社は全国で700社超に上り、
一律に料金を抑制するには複雑な仕組みが
必要となりそうで、実現には課題が
山積しているそうです。

岸田文雄首相は12日、首相官邸で
電力業界のトップと会談し、支援策の
仕組みづくりへの協力を要請。「国からの
巨額の支援金が電力会社への補助金ではなく、
全て国民の負担軽減に充てられる
仕組みとしなければならない」と強調した。

電気料金は今年5月までの1年間で
家庭用は約2割、企業用は約3割上昇。
さらに来春以降に一段の値上げが
見込まれるため、家計・企業への直接的な
支援に乗り出す。
国内の電力販売額は年間約14兆円で、
政府が1割を補填（ほてん）する場合は
1．4兆円もの財政支出が必要だ。

まずは、全部の原発を再稼働すべきですね。
そのための総理大臣です。
責任は私が取りますといってやればよいと思います。
その次が、補助金です。
順番が逆です。
そうすれば、支持率があがります。
このままだと岸田政権は続きませんね。
誰でもできます。

日産がロシアから撤退

日産自動車は１１日、ロシア市場からの
撤退を決めたと発表したそうです。

子会社であるロシア日産自動車製造会社
（ロシア日産）の全株式を、ロシア国営の
自動車・エンジン中央科学研究所（ＮＡＭＩ）に
譲渡するそうです。

譲渡金額は１ユーロで、ＮＡＭＩへの
ロシア日産株式の譲渡により約１０００億円の
特別損失計上を見込む。
今年度の業績予想に変更はない、としている。

日産によると、サンクトペテルブルクにある
日産の生産・研究開発施設と、モスクワにある
販売・マーケティングセンターは新名称で
運営される予定。

ロシア政府によると、売却にはこれら施設が
含まれるが、日産が６年以内に資産を
買い戻すオプションを有することになるという。

日産は、譲渡するのですか。
結局、買い手がなかったのですね。
ロシアも疲弊しています。
この戦争は長引くでしょうね。

ルノーと日産

フランス自動車大手ルノーと日産自動車、
三菱自動車でつくる企業連合は10日、
ルノーと日産両社が「連合運営の
持続性を確保するため、構造上の
改良を進める」協議をしているとする
共同声明を発表したそうです。

ルノーが日産への出資比率の引き下げを
検討していると報じられており、再編協議を
行っていることを事実上認めた。

声明は、両社が連合の協力強化の
取り組みに関する協議を行っていると説明。

内容として再編協議のほか、ルノーが
電気自動車（EV）部門を分社化して設立を
図る新会社への日産の参画と、「市場や製品、
技術に関する戦略的な共同事業についての合意」の
計3点を挙げたそうです。

確かに、出資比率は不公平ですね。
公平にする必要があります。
でも、日産はルノーと一緒にやるメリットは
あるのでしょうかね。

ＮＨＫが値下げ

受信料値下げを含むＮＨＫの２０２１～２３年度
経営計画修正案の大枠が８日分かったそうです。

地上波放送とＢＳ放送が見られる「衛星契約」の
料金を過去最大となる月額約２００円引き下げるほか、
地上波のみの「地上契約」は同数十円下げる。

親元を離れて暮らす全学生からの徴収を
全額免除する。
いずれも２３年１０月から実施予定。
修正案は、１１日開催のＮＨＫ経営委員会に提示する。

値下げは、１９年の消費増税分の据え置きを
含めると４回目。
現在の月額は、衛星契約が２１７０円（口座振替・
クレジット、２か月払いの額から算出）、
地上契約が１２２５円（同）。
衛星料金の値下げ幅は、１２年の１２０円を
超える過去最大となる。

もうインターネットの時代です。
NHKも１ちゃんねるで十分だと思います。
教育テレビやBSは、NHKの総合に合わせれば
よいと思います。
受信料も7000億円を1000億円くらいにすべきですね。

イギリスは、公共放送を見直すようです。
日本もすべきですね。
時代が変わっています。

台湾EV産業大化けの可能性

世界で自動車の電動化が急速に進む中、
台湾の電気自動車（EV）産業が
大化けする可能性が出てきたそうです。

世界最先端の半導体産業とITに加え、
リチウムイオン電池も、生産大国ということから、
欧米への輸出が急増しているそうです。

自動車産業の蓄積もある大手メーカーが
電子機器製造受託サービス（EMS）世界最大手の
鴻海（ホンハイ）精密科技集団と
組んでEV の製造に乗り出し、予約約販売を始めたそうです。

台湾経済省も、国内EV産業のてこ入れ策を
示し、2025年の産業規模を1兆台湾元
（4兆5000億円）と見込むなど、鼻息が荒いそうです。

台湾紙の経済日報によると、日産自動車の
提携先である老舗の自動車大手・裕隆集団と、
鴻海の共同出資会社、鴻華先進科技
（フォクストロン、新北市）は9月1日、
初めて開発した電動乗用車「モデルC」の
予約販売を始めたところ、手付金がわずか
1000元（約4500円）だったことも手伝って
10分で約5000人の申し込みが殺到。

　「モデルC」を販売する裕隆集団傘下の
自主ブランドメーカー、納智捷汽車
（ラクスジェン・モーター）によると、
「n7」（モデルC の正式名称）は、30分の
急速充電で700キロメートルの走行が可能。
車長4.64メートル、ホイールベース2.86メートル。
7席の広々としたキャビンが特徴となっているそうです。

電気自動車にどんどん参入しています。
700Kmはすごいですね。
でも、リチウムイオン電池は寿命が問題です。

電気だけではなく、水素やその他の
エネルギーを模索している企業もあります。
どうなるか注目です。

味の素が値上げ

味の素は３日、家庭用のうま味調味料「味の素」や
「うま味だし・ハイミー」など計１４商品を
来年１月１日納品分から値上げすると
発表したそうです。

出荷価格を約２～１６％引き上げるそうです。

調味料「味の素」や「うま味だし・ハイミー」の
値上げは今年２回目。
エネルギー価格や物流費の高騰が要因。

「味の素」（５０グラム）は想定価格が
税込み１９２円前後から２０５円前後に、
「うま味だし・ハイミー」（６５グラム瓶）は
５６８円前後が５８１円前後になる。

他のメーカーも値上げしていますからね。
消費者にとっては厳しい秋です。

値上げで駆け込み消費

食品などの値上げがピークを迎える
１０月を目前に控えた９月３０日、
神奈川県内各地の商店街や飲食店で
“駆け込み消費”の動きが見られたそうです。

年金暮らしの世帯からは「どうやって
生活していけば…」と悲鳴が上がり、
苦渋の値上げに踏み切った飲食店からも
先行きの不安にため息が漏れる。
家計を直撃する値上げの波が、足元の
暮らしに暗い影を落とそうとしている。

　「ビールやしょうゆなどは、すでにひどく
値上がりしている。年金が少ない中で
１０月からどう暮らしていけばいいか分からない」

横浜市南区の横浜橋通商店街で、地元の
無職女性（７２）は深刻な表情で語った。
新型コロナウイルスの影響で夫の給与も
大幅に減少。
そこに物価高騰がのしかかり、生活面の
不安は増すばかりという。
同市緑区から訪れたパート女性（５３）も
「今日は値上げ前の最終日なので来た。
明日からはあまり買わないと思う」と話し、
買いだめできそうな食品を探していた。

物価は世界中で上がっています。
日本だけではありません。
生活を切り詰めるしかありません。
無駄をなくすことですね。