塩野義がワクチン開発検討

新型コロナウイルスワクチンを
開発している塩野義製薬は２９日、
新たな変異株「オミクロン株」に
対応するワクチンの開発を
検討しているそうです。

オミクロン株の影響が世界的に
懸念されることから、塩野義はこの
新たな変異株についてもワクチンの
もととなるウイルスのたんぱく質の
一部を製造する準備を始めた。

塩野義は開発中のコロナワクチンに
ついて２０２１年度中の供給開始を目指している。

読売新聞の取材に対し、担当者は
「開発中のワクチンが最優先だが、
将来的に新たなワクチンが必要に
なる可能性に備える」と話した。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換え
たんぱくワクチン」と呼ばれるタイプで、
人工的に作ったコロナウイルスのたんぱく質の
一部を体内に注射することで、免疫を
誘導するそうです。

国内企業のワクチンが早急に必要ですね。
これからもどんどん新しい変異種が
出てきます。

日産のEV投資

日産自動車は、２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）など、
電動車の関連技術に１兆円を超える
投資を行う方針を固めたそうです。

自動車業界は、「脱炭素」につながる
電動車で各社がしのぎを削っている。

次世代電池の開発を加速させるとともに
車種を増やし、競争をリードしたい考えだ。

２９日に経営戦略となる長期ビジョンを発表し、
投資計画も公表するそうです。

巨額投資で特に力を入れるのが電池だ。
ＥＶ生産コストの３分の１を占めるとされる。

高出力で小型化しやすく、発火しにくい
次世代電池「全固体電池」について、
３０年までの実用化を目指す。
量が限られるレアメタル（希少金属）を
使わない電池の開発も進める。

合わせて生産能力も増強する。
日産は３０年代の早い時期に、
主要市場で投入する新型車を、ＥＶや
独自のハイブリッド技術「ｅ―ＰＯＷＥＲ（イーパワー）」を
使った車に切り替える戦略を掲げている。

電池ですか。
価格の３分の１が電池ですか。
大きいですね。
電池を制するものが自動車を制すかも
しれません。

おしゃべりクッキングが来春で終了

関西随一の人気を誇る女性タレント・上沼恵美子（66）が
司会を務めるテレビ朝日系の料理番組
「上沼恵美子のおしゃべりクッキング」
（月～金曜後1・30）が来春で終了することが
26日分かったそうです。

後続番組については未定だそうです。

1995年のスタートから27年で、お昼の
名物番組が姿を消すことになった。

上沼がゲストを迎えて、面白トークを
展開する15分間の料理番組。

関係者によると、制作を担当する朝日放送
（大阪市）が最近になって終了を打診し、
上沼も了承したという。
同局はスポニチ本紙の取材に「何も聞いて
おりません」とコメントしたが、視聴者層の
若返りが目的で、制作費の捻出も
厳しいことから決断したとみられる。

先日、フジテレビが早期退職を募集しましたね。
始めてですね。
テレビ局は、広告料が減少して大変だと
思います。
当然、番組も見直しますよ。

１０月のスーパー売上高

１０月の全国のスーパー売上高は、総菜など
食料品が好調で、２か月連続のプラスと
なったそうです。

日本チェーンストア協会が発表した
１０月の全国のスーパーの売上高は、
前の年の同じ月と比べて３．７％増えて、
１兆８８４億円となりました。
２か月連続のプラスです。

緊急事態宣言の解除で外出自粛などの
制限が緩和されたものの、自宅で
食事をする傾向が強く、食料品が
好調でした。

食料品は前の年の同じ月と比べて
４．１％増え、そのうち総菜は８．６％増でした。

日本チェーンストア協会は、「ウィズコロナで
節約志向が高まっている」としたうえで、
原油価格の高騰について、商品の
値上がりによって消費マインドがより
一層低下することへの懸念を示しました。

売り上げが上がったのはよいですね。
感染者が減少しています。
経済活動が戻っています。
景気が戻るとよいですね。

原油価格が上がっているのがきになりますが。

出前館が通販の配達

出前館が、インターネット通販の
配送代行を検討しているそうです。

料理宅配の出前館が、2022年から
代行を検討しているのは、衣料品など
小売りを中心とした他社のインターネット通販の
配送だそうです。

小さな荷物を中心に、小売店などから
引き取り、配達員が各家庭など配送先に
届けるラストワンマイルを想定している。

食事以外を配達することで、常勤の
配達員などの空き時間（アイドリングタイム）を
有効活用できるほか、さまざまな時間帯での
勤務形態が可能となるという。

出前館は、親会社のZホールディングスや
事務用品を中心とした通販のアスクルと組み、
都内の一部で、7月から、日用品の
配達などの実証実験を行っているそうです。

常勤tって社員なのでしょうか。
一般の人が配達するのは、少し考えますね。
クロネコヤマトや佐川急便だから安心して
受け取れます。
出前館の配達はどうでしょうか。

オーケーの差し止め仮処分

関西スーパーマーケットの臨時株主総会で
「エイチ・ツー・オーリテイリング」との
経営統合案が承認されたことをめぐり、
首都圏のスーパー「オーケー」が集計に
疑義があったとして統合手続き差し止めを
求める仮処分を申し立てていましたが、
11月22日に神戸地裁は仮処分の
申し立てを認める判断を示したそうです。

関西スーパーをめぐっては、10月29日に
行われた臨時株主総会でエイチ・ツー・
オーリテイリングとの経営統合案について、
賛成は66．68％と3分の2をわずかに
上回り承認されたそうです。

これについて特定の株主の投票を
白票つまり棄権から賛成に切り替えたことで
疑義が生じたとして、首都圏のスーパー
「オーケー」が統合手続きの差し止めを
求める仮処分を神戸地裁に申し立てていました。

オーケーによりますと、11月22日に
神戸地裁はオーケー側の仮処分の
申し立てを認める判断を示したということです。

関西のスーパーの買収が変わるでしょうか。
競争が激しい業界ですからね。

立憲民主党代表選

読売新聞社は、立憲民主党代表選（３０日投開票）に
ついて、党所属国会議員１４０人の動向を調査したそうです。

泉健太政調会長（４７）が３割弱の支持を固め、
ややリードしているそうです。

小川淳也・元総務政務官（５０）、逢坂誠二・
元総務政務官（６２）、西村智奈美・
元厚生労働副大臣（５４）が追う展開だそうです。

地方議員、党員・協力党員（サポーターズ）の票を
合わせても１回目の投票で過半数に届く
候補者はいない見通しで、上位２人による
決選投票にもつれ込む可能性が強まっている。

国会議員の支持動向調査は、衆参両院の
同党国会議員１４０人（衆院９６人、
参院４４人）のうち、１３８人の意向を
聞き取りなどにより確認した。

１人２ポイントを持つ国会議員（計２８０ポイント）
では２１日現在、泉氏が７８ポイント、
小川氏が５４ポイント、逢坂氏が４６ポイント、
西村氏が４２ポイントと続いている。
約２割の議員が、態度を明らかにしていないそうです。

立憲民主党の代表選はあまり
盛り上がりませんね。
出ている人も知りません。
次の選挙で勝てるでしょうか。

「住宅ローン減税」控除率縮小

政府・与党は２０２２年度税制改正で、
住宅の新規購入や増改築などを対象とする
「住宅ローン減税」を見直す方向で
検討するそうです。

所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、
現在のローン残高の「１％」から縮小させる
考えだ。
低金利を受け、支払う利息よりも控除額が
大きくなっているのを修正する。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１７日、
読売新聞のインタビューに対して「１％を
引き下げるのは間違いなくやるが、どういう
形にするのかはこれからの議論だ」と述べた。

住宅ローン減税は、一般的な住宅の場合、
最大１０年間、年末時点のローン残高の
１％の金額を所得税や住民税の税額から
差し引くことができる。
年間の上限は原則４０万円で、最大４００万円の
減税が受けられるそうです。

こういう税金でなくて、成長戦略をやってほしいですね。
日本として、どういう産業を育てるのか、
全然見えません。
分配で、お金をばらまいて、結局、資金は
税金ですか。
何となく、違和感があります。

１０万円給付所得制限

松野官房長官は１６日の記者会見で、
１８歳以下への１０万円相当の給付に
導入する所得制限について、
「主たる生計者の収入を基準とする」と
述べたそうです。

夫婦のうち、多い方の年収で判断する
方針を維持する考えを示したものだ。

政府は所得制限について、児童手当の
仕組みを利用し、夫婦と子ども２人の
モデル世帯では、多い方の年収が９６０万円
以上の世帯を給付の対象外とする。

例えば、夫婦の年収がそれぞれ９５０万円で、
合計の年収が１９００万円に上る世帯でも
給付されることになる。

夫婦のどちらかしか働いていない場合、
共働きの世帯より、合算した年収が少なくても
給付を受け取れないケースがあるため、
自民党内で「不公平が起きる」（高市政調会長）と
見直しを求める声が出ていたそうです。

福田総務会長も１６日の記者会見で
「合算した上で決めるのが当然だ」と主張した。

不公平感をなくすべきですね。
それが重要です。

維新と自民党

公明党が発言を強めているそうです。

公明幹部が発信を強める背景には、議席を
公示前の11から41に大幅増させた維新の
存在があるそうです。

13日の毎日新聞の世論調査で、公明の
政党支持率は前回比2ポイント減の4％に
とどまったが、維新は倍増の16％に伸ばした。

注目度が高まった維新への対抗意識も
見え隠れするそうです。

公明が特に警戒するのは、来夏の参院選を
にらんだ自民、維新の接近だ。ともに改憲を
党是とする両党は9日夜に幹事長・国対委員長が
会談し、自民の茂木敏充幹事長が衆参両院の
憲法審査会について「臨時国会でしっかりと前に
進める」と秋波を送った。

自民内では「維新が第三党として確立するなら
『もう公明はいらない』ということになりかねない」
（関係者）との声も出ているそうです。

公明が主導した18歳以下への給付は、世論調査で
44％が「給付自体に反対」と回答し賛否が割れた。
自民の閣僚経験者が「バラマキばかりするのは
どうなのか」と不満を漏らしているそうです。

そう思いますよ。
維新の会は第三党になります。
ばらまき公明党は必要ないですね。

東映京都撮影所

今年で開業70周年を迎えた『東映京都撮影所』。

かつては役者やスタッフ、隣接する
『東映太秦映画村』の来場者であふれかえった町も、
時代の流れやコロナ禍によって閑散としてしまったそうです。

そして今、『水戸黄門』や『科捜研の女』など、
数々の名作を生み出した聖地に、
ちょっとした異変が起きているそうです。

敷地面積2万坪以上という巨大なスタジオと、
映画村の2本柱で運営を続け、順調に
業績を伸ばしていったが、娯楽の多様化で
時代劇というジャンルは徐々に縮小。

そして'20年初頭に世界を襲った
新型コロナウイルスの直撃がさらなる
追い打ちをかけたそづえす。

現在は、スタジオ貸などをしているそうです。
もう、時代劇をみることはなくなりました。

CGもあります。
時代がどんどん変わっています。

レオパレス

経営再建中の賃貸住宅大手レオパレス２１が
１２日発表した２１年９月中間連結決算は、
最終利益が６億円の黒字（前年同期は１７５億円の赤字）
だったそうです。

施工不良問題が発覚する前の
１７年９月中間連結決算以来、４年ぶりの
最終黒字となったそうです。

本業のもうけを示す営業利益は８億円の
黒字（同１２６億円の赤字）で、３年ぶりに黒字に
転じたそうです。

企業が新型コロナ禍で控えていた採用や
異動を活発化させたことなどから、４～９月の
平均入居率が約８１％と、収益確保の
目安となる８０％を上回ったことが要因だ。

ただ融資を受けた米投資ファンドへの金利支払いが
負担となっており、２２年３月期連結業績予想では、
１５億円の最終赤字を見込んでいる。

同社は９月末時点で１１０億円の債務超過で、
２３年３月末までに債務超過が解消できなければ、
上場廃止となるそうです。

一度失った信用は戻りませんね。
厳しいですね。

楽天

楽天グループが11日発表した
2021年1～9月期連結決算は、
純損益が922億円の赤字だったそうです。

同期間の赤字は3年連続で、赤字幅は前年の
714億円から拡大した。

主力のインターネット通販事業は
好調だったものの、携帯電話事業の
通信網の整備で費用が膨らんだことが響いた。

携帯子会社の楽天モバイルは、来年春に
自社回線の人口カバー率が96％に達する見通しだ。

自社回線のエリア拡大に伴い、KDDIから回線を
借りる地域を縮小している。

楽天モバイルの山田善久社長はオンラインで
開いた記者会見で、来年4～6月期以降は
携帯事業の営業赤字が縮小に転じるとの
見通しを示したそうです。

携帯事業の投資は必要です。
赤字は仕方ないですね。
回線の設備が終わったら黒字になります。
競争が激しくなるのは、消費者にとっては
よいことです。

Gotoトラベル

政府は、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、
来年1月以降に事業を再開する方針を
固めたそうです。

新型コロナウイルス禍で打撃を受けた
観光業者などは早期再開を求めているが、
コロナの重症化を防ぐ経口薬が年内に
実用化されるかを見極める必要があると
判断したそうです。

再開時は、ワクチン接種や検査の陰性証明を
活用する方針だ。

GoToトラベルは、個人の旅行代金を政府が
助成する事業。

2020年7月にスタートしたが、コロナの
感染拡大に伴い、同年12月に停止している。
岸田文雄首相は10日夜の記者会見で、
再開について「ワクチンや検査を活用し、
より安心安全な制度を作る。

抜本的に見直し、感染状況をしっかり
見極めて時期を決めたい」と述べた。

政府は年内の経口薬の実用化を目指している。
来年1月になれば、高齢者への3回目の
ワクチン接種も本格化する。
政府関係者は「コロナの感染対策に
向けた重要なパーツがかなりそろってくる」と
語る。

早急に始めてほしいですね。
景気も戻ります。
観光やホテル、飲食などの売り上げが
良くなります。

経済安保

半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造
（TSMC）が、熊本県での工場建設を正式に発表したそうです。

スマートフォンなどのカメラに使われる
画像処理センサーで最大手の
ソニーグループも出資。

日本政府も投資額の半分程度を補助する
方針で、経済安全保障上の重要度が増す
国産半導体の供給強化へ官民挙げた
取り組みが動きだす。

新工場で生産するのは、産業界で広く
利用されるロジック半導体。

ソニーのセンサー向けに生産されるほか、
電動化などで需要が高まる車載半導体
向けとしても供給される見込み。

自動車メーカーにとっては、半導体不足
による減産リスクの低減につながる。

政府は、世界的に需給が逼迫（ひっぱく）する
半導体の確保へ、19日に取りまとめる
経済対策に半導体工場の国内立地支援を
盛り込む方針。
TSMCが熊本県に新設する工場が
支援第1号となる見通しだ。

経済安保ですか。
半導体は、産業のコメから心臓に
なりつつあります。
政府は支援すべきですね。