伊勢崎市の有料老人ホーム

前橋市の障害者施設運営会社が
運営する伊勢崎市連取町の有料老人ホームで、
全従業員が一斉に退職届を出し、入居者24人
全員が近隣施設への移転を余儀なくされたことが
29日までに、関係者への取材で分かったそうです。

従業員側は「会社側の不適切な人員配置が続き、
サービス維持が困難になったため」とし、
賃金の未払いもあったとして民事提訴を
検討すると説明。

一方、同社は「突然利用者を移され、
損害賠償請求も含め検討している」と
対立している。

関係者によると、施設は昨年12月上旬まで
24人が入居し、入居者に対して訪問介護サービスも
提供していた。

施設が同月下旬までに入居者全員を
近隣施設などに移した上で、同31日に
施設長をはじめパートを含む全従業員9人が
退職届（今月31日付）を出した。

群馬県の有料老人ホームの設置運営指導指針に
よると、施設内の要介護者25人に対して
常時1人以上の職員配置を求めている。

この点について、従業員側は「実際は業務に
当たっていない本社の職員が夜勤をしたことに
なっており、緊急時は施設長が対応した」と
説明しているそうです。

全員退職するのはすごいですね。
こういう老人ホームもあるのですね。

スウォッチ

スイスの大手腕時計メーカー、スウォッチグループが
２８日発表した２０２０年決算は、純損益が５３００万
スイスフラン（６０００万ドル）の赤字となったそうです。

年間赤字は、同社が現在の経営形態を立ち上げ、
看板商品となったプラスチック製腕時計を発売した
１９８３年以降で初めて。新型コロナウイルスの
感染拡大や、アップルなどのスマートウォッチの
参入が痛手になったそうです。

スウォッチは世界中で３８４の店舗を閉鎖。

これはパンデミックや香港の政治的混乱の
影響だ。さらに国境をまたぐ移動が制限され、
多くの旅行者が空港の免税店やパリなどの
観光地のショッピング街を訪れることが
できなかったことも逆風だったそうです。

またスウォッチの場合、売上高の少なくとも
３分の１を単価１０００ドル未満の腕時計が
占めているため、アップルなどとの競争に
さらされる面が大きく、同業者よりも打撃が
大きかったとみられている。

スウォッチの２０年売上高は前年比３２％減の
５５億９０００万フラン。

スイス腕時計業界全体の減収率（２２％）より
大幅な落ち込みを記録した。

厳しいですね。
５５年ぶりの赤字ですか。
コロナの影響は大きいですね。

日産自動車

日産自動車が、2030年代早期に世界の
主要市場で販売するすべての新型車を
電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）
などの「電動車」にするそうです。

「2050年カーボンニュートラル」を
実施するための新たな目標を発表したもので、
きょうの読売などが取り上げている。

それによると、世界で脱炭素化に向けた
環境規制が強まっており、電動化を加速して
商機につなげる狙いがあるようだ。

日産では現在、年間約500万台の新車を
販売しているが、このうち電動車は202万台程度。

これまでの計画では2023年度までに
電動車の販売を100万台以上との目標を
示していたが、今回発表した新たな目標では、
さらに得意とする電動化技術に経営資源を集中させるという。

日米や中国、欧州などの主要市場で
達成に向け、コスト競争力の高い高率的なEVの
開発に「全固体電池」を含むバッテリー技術の
革新を急ぐほか、新しい独自のHV技術
「e-POWER」の開発も進めるという。

日産が電動kを進めています。
世界中でも同じです。

日本企業は、電動化を早急におこなう
必要があります。

不妊治療

厚生労働省は、不妊治療を受けた
夫婦に支払われる費用助成について、
治療件数や費用の情報を開示している
医療機関での実施を条件とする方針を
固めたそうです。

都道府県などが医療機関から情報を集め、
４月にもホームページで公開し適用する。

政府は少子化対策の柱として
不妊治療の負担軽減を掲げており、
自由診療で実態が見えにくかった
治療の透明化を進めるそうです。

全国に体外受精を行う医療機関は約６００あるそうです。

助成対象の指定医療機関になるには、
産婦人科専門医や受精卵を扱うスタッフらの人数、
治療の種類、年間の治療件数、治療費などの情報
を自治体に報告することが必須となる。

このほかに、昨年１年間の年代別の患者数や、
患者数が多い３５～３９歳の女性に対する
治療成績（妊娠数、出産率など）の報告も任意で求める。

情報公開が始まった後、夫婦が助成を
受けるには、情報を開示している
医療機関で治療を受けることが条件となる。

政府は、１月から助成を拡充した。
これは、２０２２年度から公的医療保険の
対象となるまでのつなぎの措置で、保険適用に
なる際も、医療機関の情報開示を要件とする方向で検討する。

いいですね。
高齢の出産が増えています。
不妊治療も多くなっています。
費用が高いですかrね。
子供が増えればよいですね。

全日空

全日本空輸が国際線の2021年夏ダイヤ
（3月下旬～10月下旬）で、運航規模を20年の
当初計画に比べ半減させる方針を固めたそうです。

新型コロナウイルス感染拡大による
需要激減を受け、成田―サンフランシスコや
羽田―モスクワなど16路線を運休や開設延期とする。

ほかに3路線で運航便数を減らす。

実際の運航便数は需要に応じて頻繁に
調整しているが、昨年まで拡大してきた全日空の
国際線が縮小に向かうことになる。

サンフランシスコ行きは成田発着を運休し、
羽田発着に集約。20年に開設予定だった羽田空港と
モスクワやストックホルムなどを結ぶ路線は
引き続き延期するそうです。

半減ですか
厳しいですね。

ワクチン接種によりますが、年末には回復して
ほしいですね。

国産ウィスキー

国産ウイスキーの原酒不足が続いているそうです。

ハイボール人気に加え、国際的な評価が
高まって消費が伸びる一方、原酒には熟成期間が
必要で生産が追い付かない。

数量限定で販売するブランドはあるものの、
本格出荷には程遠く、品薄解消にはまだ
時間がかかりそうだ。

「白州12年」が3月、約3年ぶりに復活するそうです。
サントリースピリッツ（東京）は、ここ数年来の
生産設備増強や貯蔵庫増設により、
2018年6月に出荷を休止したこのブランドの
販売再開にこぎ着けた。

同社は「出荷調整は継続するが、
中長期的に供給できる体制が整った」
（広報担当者）と説明する。

ウィスキーは、年月をかけて作りますからね。
すぐにはできません。
そして、ハイボール人気で、需要が増えています。

生産が追いつきませんね。

変異ウィルス

ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は22日、
英国で確認された新型コロナウイルスの変異株に
ついて、従来株よりも感染力が強いだけでなく、
致死率も高い可能性があると発表したそうです。

ジョンソン氏は首相官邸で開いた記者会見で、
変異株の致死率が高い可能性を示す「証拠が
あるようだ」と述べた。

英政府のパトリック・バランス（Patrick Vallance）
首席科学顧問は、存在するデータはわずかだとしながらも、
変異株は従来株より致死率が約30％高い
可能性があると指摘した。

バランス氏によると、60歳の男性1000人が
従来株に感染した場合、死亡するのは10人前後だが、
変異株では1000人中「13、14人」が死亡。

「違う年齢層でも同様に、リスクの相対的な
増加がみられる」という。

英政府はワクチン接種を急いでおり、ジョンソン氏に
よると1回目の接種を終えた人は約530万人に上った。

英政府が目標とする高リスクグループ
1500万人への接種は、2月中旬までに
達成できる見通し。

心配ですね。
ワクチンが効果があればよいですね。
変異種がこれからも出てくる可能性が
あります。

早期愛食

2020年に早期・希望退職募集を
開示した上場企業は93社に
のぼったそうです。

募集社数は、リーマン・ショック直後の
2009年（191社）に次ぐ高水準。前年の
35社から2.6倍増と急増した。

募集人数は、判明した80社で1万8635人を
数え、2012年（1万7705人）を超え、
募集社数と同様、2009年に次ぐ水準となったそうです。

募集を開示した企業は、直近の本決算で赤字が
51社（構成比54.8％）と半数を超え、新型コロナウイルスの
打撃で業績が悪化した上場企業が従来型の
「赤字リストラ」に着手している実態が浮き彫りになった。

業種では、新型コロナが直撃したアパレル・
繊維製品が18社で最多。米中貿易摩擦の
影響も残る自動車関連、電気機器も増加した。

2021年はすでに22社の実施が判明しており、
年度末に向け、新型コロナの影響が大きい
BtoC業種を中心に募集企業が高水準で推移するとみられる。

早期・希望退職者募集を開示した93社の業種別は、
最多がアパレル・繊維製品で18社（構成比19.3％）と
約2割を占めそうですた。

次いで、自動車関連と電気機器が各11社（同11.8％）、
居酒屋チェーンの運営会社を中心に、コロナ禍の
影響が長引く外食と小売が各7社（同7.5％）、
サービスが6社（同6.4％）と続いた。

サービスの内訳は旅行関連、広告関連が各2社、
そのほかウェディング、人材紹介各1社と
新型コロナによる業績の悪化を要因とした企業で多発した。

厳しいですね。
コロナもまだ続くでしょうから今年も、
早期退職が増えるでしょうね。

DX改革

デジタル庁の創設など政府が急ぐ社会の
デジタル化で、２０２１年は日本企業の
構造改革が急速に進む年となるそうです。

デジタル化のベースは３年前の１８年９月、
経済産業省が発表した「ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）レポート」にある。

業務環境をアナログからデジタルに
移行させ、新しい価値を創出させようというものだ。

これまで日本のＩＴ化は携帯電話や
インターネットの高速回線など、他国に比べ
比較的早くから進んでいた。

しかし、ＤＸに関しては乗り遅れ、今までの
既存システムの継続では国際競争に
乗り遅れ、デジタル競争の敗者となる。

２５年以降、年に最大１２兆円の経済損失が
生じる可能性があると指摘された。
いわゆる「２０２５年の崖」だ。

大手企業の経営者でもこうした危機意識を
持ちながらも、既存システムから新システムの
刷新へ容易に決断できず、日本のデジタル化を
遅らせてきたそうです。

確かに、昔からの習慣があります。
なかなか変更できませんね。
請求書などもなくした方がよいと思います。

ジャニーズJr

ジャニーズＪｒ．の年齢制限が波紋を
広げているそうです。

ジャニーズ事務所は1月16日、ジャニーズＪｒ．に
22歳での活動終了制度を導入することを
公式サイトで発表し話題になっているそうです。

新ルールは、《満22歳到達後の最初の3月31日
までに、ジャニーズＪｒ．としての活動継続に
ついてジャニーズ事務所との合意に至らない場合は、
ジャニーズＪｒ．の活動としては同日をもちまして
終了とさせていただくことといたします》

としている。
新ルールは‘23年３月31日から適用されるそうです。

現在在籍するＪｒ．の人数は東西合わせて200人超。

Ｊｒ．内の競争力を高める狙いと、一般社会の
大学卒業に当たる22歳で線を引くことで、
人生をもう１度見つめ直す機会を設ける狙いがある。

ここ数年、Ｊｒ．による不祥事が相次いだことも
大きいのだろう。
一昨年９月にはジャニーズＪｒ．内の５人組グループ
「ＨｉＨｉ　Ｊｅｔｓ」の橋本涼と作間龍斗の“ベッド写真”が流出。
同じくＪｒ．の秋山大河は女優の神田沙也加との
「不倫疑惑」が報じられた。

また、昨年10月には「宇宙Ｓｉｘ」山本亮太の
“闇カジノ通い”も報じられ、昨夏にはガス点検を
装ったアポ電強盗事件で、元ジャニーズＪｒ．の男を逮捕。
警察の調べに男は「現在無職」と答えていたそうです。

いろいろあります。
たぶん、コロナで、売り上げも落ちていると思います。
稼げない人は厳しいですね。
テレビ局も、出演者の見直しをおこなっています。
厳しい時代です。

TSMC

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の
台湾積体電路製造（TSMC）は、5月をめどにした
先端半導体の増産に向け、準備に入ったそうです。

全世界で自動車の減産を招いている
車載用半導体の供給不足に対応するためとみられる。

半導体不足問題の長期化が懸念されているが、
増産が実現すれば、裾野の広い自動車産業を
悩ます“減産ドミノ”に歯止めがかかりそうです。

TSMCは台湾の先端半導体工場での
増産を目指し、このほど地元サプライヤーに
対して協力要請を出したそうです。

現在は半導体製造に必要な材料などについて、
5月頃からの供給予定量の増量余地を
調査している段階だ。そのため、増産の
実現性や規模はまだ不透明だ。

世界的に半導体不足が深刻なのは、
蘭NXPセミコンダクターズやスイスのSTマイクロエレクトロニクスなどが
TSMC中心にファウンドリーへ生産委託する自動車向けの
先端半導体だ。

車載用マイコンやカーナビゲーションシステム用
統合チップ「SoC（システム・オン・チップ）」などの
供給不安は2020年末に顕在化したそうです。

コロナで、生産調整していると思いましたが
違うのでしょうか。
日本企業の半導体ではないのですね。

インテル

トランプ米政権は、半導体大手インテルを
含めた中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の
サプライヤーに対して、ファーウェイ向けの
さまざまなライセンス供与の許可を取り消し、
新規の許可申請も却下すると通知したそうです。

事情に詳しい関係者がロイターに明かした。

ファーウェイは米国にとって安全保障上の
脅威だとみなして締め付けを続けていた
トランプ政権にとって、今回が同社に
対する最後の制裁措置になりそうだ。

米半導体工業会（ＳＩＡ）が１５日に
加盟企業に送ったメールをロイターが確認した
ところでは、商務省は相当数のファーウェイ
向けライセンス供与許可を否認し、少なくとも
以前に認めた１件の許可を取り消す意向だと説明。

関係者の１人は、４社が得ていた計８件の
許可が取り消されることになったと述べた。

２人の関係者の話では、半導体メモリー大手の
キオクシアの場合、少なくとも１件の許可が
取り消されたそうです。

半導体各社は、ファーウェイ向けライセンス供与を
巡る商務省の判断を何カ月も待ち続けてきたが、
政権交代まであとわずかという時期にこうした
決定が下されたことで、対応が難しくなる。

ファーウェイもどんどん厳しくなります。
半導体の製造ができなくなりまっす。

KDDI

携帯電話料金の値下げにからみ、ＫＤＤＩ（ａｕ）が
１３日に発表したデータ容量２０ギガバイトで
月額２４８０円のオンライン専用プランについて、
武田良太総務相は１５日の会見で、「非常に紛らわしい
発表だった」と不快感をあらわにしたそうです。

同社はこのプランについてＮＴＴドコモや
ソフトバンクよりも５００円安い「最安値」を強調したが、
同プランには通話料金が含まれておらず、
武田氏は「国民に対してあたかも一番安いと
思わせるやり方。非常に残念だ」と述べたそうです。

今回の携帯料金値下げでは、ドコモが１２月に従来の
半値以下となる２９８０円のオンライン専用プラン「アハモ」を
出して業界に衝撃を与え、同月、ソフトバンクも
同額のプランを出して追随。ＫＤＤＩの対応に注目が集まっていた。

今月１３日の会見で、ＫＤＤＩの高橋誠社長は
「３キャリアの中で最安値を目指した」と述べ、
２４８０円のオンライン専用プラン「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」を発表。

ただ、同プランには他社にある通話料金は含まれず、
オプションの１回５分までの無料通話を付けると他社と同額になる。

武田氏は「最安値といいながら他社と結局同じ
値段だ。無用なトラブルがおきないよう、
もっと分かりやすいやりかたを考えていただきたい」と
注文を付けたそうです。

確かに、定義を同じにする必要があります。
そうでないと、最安値って言えませんね。
大臣のいうことが正しいです。

持続化・家賃支援給付金

新型コロナウイルスで打撃を受けた
企業を支援する持続化給付金と
家賃支援給付金について、政府は
15日に申請を締め切ります。

収入が大幅に減った中小企業などに
最大200万円を支給する「持続化給付金」は
これまでに約404万件合わせて5兆3000億円、
「家賃支援給付金」は約80万件7100億円が
支払われています。

政府は15日に給付金の申請を締め切りますが、
先月の収入が減ったと申請する予定で、
書類が間に合わないなど特別な事情が
ある場合に限って31日までに申し出れば、
提出期限が来月15日まで延長されるそうです。

でも、申請する人はもう終わっていると思います。
締切ってよいと思います。

給付金があったので、よかった個人や中小企業は
多かったと思います。

政府の給付策

政府は新型コロナウイルス対策に合わせ、
国民向けに様々な給付策を打ち出しています。

ロックダウン（都市封鎖）を行った米欧諸国と
比べても遜色ない内容だ。

緊急事態宣言の発令地域では、知事の要請に
応じて営業時間を短縮した飲食店に１か月で
最大１８０万円（１日最大６万円）の協力金が支払われる。

西村経済再生相は１３日の衆院内閣委員会で
「渋谷や新宿の家賃を調べてみると月額８０万円とか
９０万円。（時短営業による損失の）かなりの部分を
カバーできる」と訴えた。

ロックダウン中の英国は１月から、休業要請に
応じた小売業者などに最大約１２５万円を給付している。

ドイツは昨年末、休業要請の対象事業者に
売り上げの７５％（上限約５億円）を給付した。

米国は昨年、最大約１０億円の中小企業向け
融資を行った。
雇用を守れば、返済は免除となる。

日本は個人への直接支援として１人あたり
一律１０万円を給付した。
米国は昨年４月に最大約１２万円、１２月に最大約６万円を支援した。
内閣府によると、日本の経済対策の事業規模は
昨年１１月時点で約２３３・９兆円。国内総生産（ＧＤＰ）比で
４２％と、先進７か国（Ｇ７）では最高となっている。

すごい金額です。
それだけ影響が大きいということです。

感染者の病院の確保もやってほしいですね。