ビッグモーター"除草剤"事件

中古車大手ビッグモーターをめぐり、
店舗前の街路樹が不自然に伐採され、
いくつかの場所では除草剤の成分が
検出されていることなどが問題と
なっています。

この街路樹、たいていは車道と
歩道のあいだに植えられていることが
多いようです。

まず、車道と歩道の間は道路区域にあたり、
道路管理者の土地になります。
街路樹は道路施設のひとつとして、
その道路管理者が管理するものです。

道路の構造を決める「道路構造令」には
「植樹帯」としてしっかり規定されており、
さらに「第4種第1級、第2級の道路には
植樹帯を設ける」と、道路の一部として
設置することが義務として明記されて
いるそうです。

撤去するには、難しいようです。
ビッグモーターが撤去したのでしょうか。
企業としてやってよいことでしょうか。

最低賃金

2023年度の最低賃金について、
「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の
諮問機関）の小委員会が、全国加重平均で
時給1000円台とすることで最終調整に
入ったことが27日、関係者への
取材で分かったそうです。

1000円をわずかに上回る額になる
見通しで、28日に決着する。

世界的なインフレや円安による
物価高騰に加え、春闘の賃上げ結果を
考慮した。

実現すれば現在の961円から約4％の
引き上げとなり、初めて1000円の
大台に乗るそうです。

最低賃金は使用者が
支払わなければならない賃金の最低額で、
年に1回改定される。

労使の代表と有識者の3者で構成される
厚労省の審議会で示された目安を参考に、
各都道府県の審議会で上げ幅を確定し、
10月ごろに改定する。

１０００円ですか。
従業員にとっては良いことですね。
でも企業にとっては厳しいですね。
あとは、地域でも異なります。

マイナカード総点検

マイナンバーのトラブル続出を巡る
政府の総点検に対し、実務を担う全国の
自治体は具体的な作業範囲が定まらず、
身構えている状況だそうです。

「総点検という３文字が先行し、実際にどれほどの
手間がかかるのか現場は不安になっている」。
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は、
現場への過大な負担を懸念する。

総点検はマイナンバーカードの専用サイト
「マイナポータル」で閲覧できる年金や
医療情報など２９項目にわたるそうです。

まず自治体のデータのひも付け方法が手動なのか、
自動なのかなどを今月中に確認。
結果を踏まえ、誤登録の可能性があるなど
個別の点検が必要と判断した項目に関して
全データを秋までに調べる－という２段階だそうです。

でも間違いがあるのであれば点検する
必要があります。
手作業でするかは別問題です。

全国消費者物価3.3％上昇

６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を
除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.3％上昇と、
前月の3.2％上昇から伸びが拡大したそうです。

プラス幅の拡大は２カ月ぶりで、
市場予想と一致した。
電気料金や食料品の値上げが
押し上げに寄与した。
総務省が21日発表したそうです。

電気代は6.6％減と前月から
下落幅が縮小したそうです。
価格転嫁が続く中、生鮮食品を除く
食料は9.2％上昇と、前月と同じ高い
伸びとなった。
一方、家庭用耐久財や宿泊料は
マイナス方向に寄与した。

生鮮食品とエネルギーを除いた
コアコアＣＰＩは市場予想と同じ4.2％
上昇と伸びが縮小した。
伸び率が前月を下回るのは
2022年１月以来。

物価が上がっています。
電気代も高いですね。
猛暑で冷房がないと困ります。
生活が大変になっています。

次世代「高温ガス炉」

日本原子力研究開発機構と
英国立原子力研究所の日英チームが、
次世代原子炉「高温ガス炉」で
使う核燃料の共同開発に乗り出すそうです。

英政府が、２０３０年代初めの稼働を
目指す実証炉での担当事業者に選び、
開発費約２９億円の配分を決めた。

高温ガス炉の技術で世界をリードする
原子力機構は今回、炉本体の基本設計への
参加も決定。

日本側は、炉と燃料の両方の技術を
海外展開することで国内での将来の
実証炉開発などに生かすそうです。

高温ガス炉は、高速炉や革新軽水炉と
並ぶ安全性の高い次世代炉で、
米英や中国、韓国などが開発を進める。

従来の軽水炉は大量の海水などを冷却用に
使うが、高温ガス炉はその必要がなく、
立地の制約が少ないそうです。

日本と英国はいろいろな分野で協力して
います。
他の国と協力することで、開発が早く
進みます。

「物流２０２４年問題」対応

政府は国際海上輸送用の大型コンテナを、
鉄道による陸上輸送にそのまま使う
一貫輸送を全国に拡大する検討に
入ったそうです。

今年度内にＪＲ貨物と実証実験を始め、
運用面を含めた課題を検証する。
貨物鉄道の活用で、トラック運転手の
時間外労働の規制強化に伴い輸送力の
低下が懸念される「物流２０２４年問題」
への対応を強化するそうです。

海上コンテナの多くは国際規格で、
高さ約２・９メートル、長さ約１２・２メートルと
定められている。
日本独自規格の鉄道用のコンテナより大型だ。

海上コンテナの方が背丈が３０センチ強高い分、
通常の鉄道の貨車に載せて運ぶと、
トンネルに接触してしまう恐れがある。
このため、これまではトンネルの天井が高い
一部区間を除いて利用できず、積み荷を
鉄道用コンテナに積み替えるか、
トラック輸送に頼るしかなかったそうです。

実証実験では、ＪＲ貨物が開発した
低床貨車を試すそうです。

従来型より車輪を小さくすることで、
コンテナを載せる床面の位置を２６センチ
低くしたものだ。
貨車１両につき、海上コンテナを一つ
載せられるという。

海上と陸上が共用できればよいですね。
早急に行う必要があります。
2024年問題は大変です。

ファーストリテイリングの業績

ファーストリテイリングは１３日、２０２３年
８月期の通期営業利益予想（国際会計基準）を
従来の３６００億円から３７００億円
（前年比２４．４％増）に上方修正したそうです。

新型コロナウイルス禍で低調だった
中国も回復するなど、好調な海外事業を
背景に最高益を見込む。

通期の売上収益は前年比１８．６％増の
２兆７３００億円と従来予想の２兆６８００億円から
大幅に修正した。

けん引するのは海外ユニクロ事業で、
東南アジア、北米、欧州とも５月までの
９カ月間が堅調に推移。
下期も各地域で大幅な増収増益を見込む。

厳格なコロナ対策が続いていた
中国大陸は３─５月期から復調。
３カ月間のユニクロ既存店売上高は
４割を超す増収だった。
大陸、香港、台湾で構成する「グレーターチャイナ」は
下期に大幅な増収増益を見込み、
同期として過去最高を計画しているそうです。

ユニクロは、最高益ですか。
すごいですね。
世界中で利益を上げています。

沖縄の人手不足

沖縄県内で多くの業種から人手不足に
悩む声が上がっているそうです。

新型コロナウイルスが感染症法の
位置付けで5類となったことを背景に
シンクタンクや経済団体が各業種での
景気の回復を分析。

一方、県中小企業団体中央会の調査では
国際通りの飲食店が時給2千円を
提示しながら従業員を十分に確保できない
ケースが明らかになった。

外国人労働者も含めて求人の
呼びかけに人が集まらない状況にあり、
人件費の上昇が経営を圧迫している。

国際通りではネパールやベトナム、
インドネシアを中心とした多くの
外国人労働者が働いているが、
それでも足りないのが現状。

外国人労働者は知人や友人のグループで
働き先を探すことが多く、店側と
時給引き上げ交渉をする例もある。
経営者が原材料や光熱費の引き上げの
価格転嫁に頭を悩ませる中、
人件費の上昇という課題がさらにのしかかる。

沖縄で、時給2000円でも人が集まらないのですか。
何か、別の理由があるのではないでしょうか。
人出不足をどうするのか、対策を考える
必要があります。
時給の問題ではないような気がします。

アントに罰金1400億円

中国証券監督管理委員会は7日、
電子商取引（EC）大手アリババグループの
傘下で、電子決済サービスを手がける
アント・グループに違法行為などが
あったとして、71億元（約1400億円）の
罰金を科したと発表したそうです。

消費者保護やマネーロンダリング
（資金洗浄）に関連する問題が
あったそうです。

アントは2020年11月に上海と香港の
証券取引所に上場する予定だった。
しかし、アリババ創業者である馬雲氏の
政府の金融行政に関する発言などを
きっかけに中国当局が指導に
乗り出し、上場を延期していた。

中国当局は21年4月、独占禁止法に
違反したとして、アリババにも
罰金182億元を科したそうです。

アリババが、かなり大きくなって
います。
キャッシュレス決済などもおこなっています。
かなり大きなお金を動かしています。
中国政府がだんだんコントロール
できなくなっています。

マイナカード失効 1カ月で2万件？

本人の希望で返納するなど、
マイナンバーカードが失効した件数が、
6月1カ月間でおよそ2万件あったことがわかった。

関係者によると、マイナンバーカードが
失効した件数は、7年前の発行開始から
6月末までにおよそ47万件で、このうち、
6月1カ月間だけでおよそ2万件あったという。

失効した件数には、本人の希望による
「自主返納」のほか、カードの有効期限が
切れる前の再発行で返納したケースなども
含まれるという。

デジタル庁と総務省は、一連のトラブルを
受けた不信感から返納した件数については
把握していないとしている。

マイナンバーカードは、５年間有効のようです。
更新しないといいけないようです。
それをしていない人が多いそうです。

やっぱりマイナンバーカードを早急に健康保険証に
すべきですね。

次世代原発、三菱重工が統括へ

経済産業省は、次世代型の原子力発電所の
開発で設計を統括する中核企業を
三菱重工業にする方針を固めたそうです。

安全性の高い原発の開発を
加速させ、エネルギーの安定供給と
脱炭素化の両立を狙うそうです。

中核企業は、高温ガス炉と高速炉の開発で、
機器や部品メーカー、ゼネコンといった
参画企業を取りまとめる役割がある。

工程管理や規制当局との対話、
地元対応を担う開発の司令塔の組織とも
連携する。
司令塔は、国の研究機関や電力会社が持つ能力を結集させる。

高温ガス炉は、核燃料から出る熱を
ヘリウムガスで取り出して発電する原子炉。

燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素も
製造できる。
高速炉は効率的に燃料が反応し、放射性廃棄物を
減らすことも期待できる。
政府は二つの炉の開発に向けて、２０２３年度以降の
３年間で計９００億円の予算を確保している。

水素も製造できるのですか。
良いですね。
安全に稼働できればよいと思います。
電力料金が高すぎます。

筋トレ事故が増加

ダイエットや筋力アップなどを目的に、
トレーナーから個別指導を受ける
「パーソナルトレーニング」で
重傷などを負う事故が相次いでいるそうです。

近年の筋トレブームを背景に被害は
増加傾向で、消費者庁の消費者安全調査委員会
（消費者事故調）が実態調査に乗り出した。

専門知識を欠いたトレーナーもいるとして、
注意を呼びかける声もあるそうです。

「バーベルを持ち上げた時に腰を痛め、
入院して手術を受けた」「筋肉の損傷で
全治１か月以上。弁護士に対応を依頼している」

全国の消費生活センターには、パーソナル
トレーニング中に起きた事故の相談が寄せられている。

２０１７年４月から昨年２月までの相談件数は計１０５件。

相談者の約９割は女性だったそうです。
内訳は神経・脊髄の損傷と筋肉・腱（けん）の
損傷が各２１件で、骨折も７件あった。
４人に１人は治療に１か月以上かかる
重傷だった。
一方、消費者庁が把握した昨年の
事故件数は５０件を超え、過去最多だ
そうです。

筋トレする人は、筋トレの勉強をした方がよいですね。
ジムなどのトレーナーは、レベルがいろいろです。
怪我をする場合もあります。
自分でも、まず勉強すべきですね。