連合です。
神津里季生会長は13日、
所得の高い一部の専門職を
労働時間の規制や残業代の支払い
対象から外す「高度プロフェッショナル制度」
(高プロ)の創設を柱とする労働基準法改正案を
修正し、年間104日以上の休日確保を
義務化するよう安倍晋三首相に要請したそうです。
政府は経団連の同意を得て
修正に応じる構えで、連合も
高プロ導入を事実上、容認するそうです。
神津会長によると、安倍首相は
「しっかりと受け止めて検討する。
政労使合意が必要で、経団連と対応する」と
回答したそうです。
神津会長は要請内容を「譲れない一線」と表現。
政府は今年3月決定の働き方改革実行計画に
盛り込んだ「残業時間の上限規制」などと併せ、
今秋の臨時国会で労基法改正案の
一括成立を目指すそうです。
高度プロフェッショナル制度とは、
年収1075万円以上の為替・証券ディーラーや
アナリストなどの専門職を、労働時間の
規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の
支払い対象から外す制度だそうです。
注目ですね。
神津里季生会長は13日、
所得の高い一部の専門職を
労働時間の規制や残業代の支払い
対象から外す「高度プロフェッショナル制度」
(高プロ)の創設を柱とする労働基準法改正案を
修正し、年間104日以上の休日確保を
義務化するよう安倍晋三首相に要請したそうです。
政府は経団連の同意を得て
修正に応じる構えで、連合も
高プロ導入を事実上、容認するそうです。
神津会長によると、安倍首相は
「しっかりと受け止めて検討する。
政労使合意が必要で、経団連と対応する」と
回答したそうです。
神津会長は要請内容を「譲れない一線」と表現。
政府は今年3月決定の働き方改革実行計画に
盛り込んだ「残業時間の上限規制」などと併せ、
今秋の臨時国会で労基法改正案の
一括成立を目指すそうです。
高度プロフェッショナル制度とは、
年収1075万円以上の為替・証券ディーラーや
アナリストなどの専門職を、労働時間の
規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の
支払い対象から外す制度だそうです。
注目ですね。