プーチン大統領、一番大事なのは
平和条約の締結！
安倍日本は米戦争屋
・欧米G7追随政治から
脱却できるのか！
中国敵視政策、
プーチンは中国は
特別なパートナーと！
北方領土、無条件で返還したら
米軍基地が出来てしまうだろう！
情報、画像、NHKニュース7
2016年12月16日
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【日露首脳共同会見】安倍首相、領土問題解決へ「私たちの手で終止符を」 プーチン氏は経済協議開始で「信頼醸成を」 - SankeiBiz（サンケイビズ）
【日露首脳共同会見】安倍首相、領土問題解決へ「私たちの手で終止符を」 プーチン氏は経済協議開始で「信頼醸成を」
2016.12.16 17:00
空間創造の専門部隊があえてトレンドを無視する理由は[PR]
日露首脳会談を終え、ロシアのプーチン大統領（左）と共同記者会見に向かう安倍晋三首相＝１６日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）【拡大】
安倍晋三首相は１６日、ロシアのプーチン大統領とともに臨んだ共同記者会見で、北方領土問題の解決に向け「日露間に平和条約がない異常な状態に、私たちの手で終止符を打たなければならない強い決意を確認した」と強調した。
首相は「解決にはまだまだ困難な道が続く」とした上で、「しっかりした大きな一歩を踏み出すことができた」と述べた。「日露が互いにそれぞれの正義を何度主張し合っても、問題解決できない」とも語った。
プーチン大統領は、北方四島で日露両国が特別な制度のもとでの共同経済活動の協議開始に合意したことについて、「平和条約締結に向けた信頼醸成が行われると思っている」と期待を示した。元島民の自由訪問についても進めていく意向も示した。
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どうなる？北方領土｜NHK NEWS WEB
首脳会談を終え 報道機関向け声明発表（１２月１６日 １６時２６分）
首脳会談のあと、日ロ両政府は、北方領土での共同経済活動の実現に向けて、協議を開始するとともに、元島民の自由な往来に関して、手続きの簡素化を検討する、などとした、報道機関向けの２つの声明を発表しました。
◆共同経済活動
それによりますと、北方領土での共同経済活動について、「安倍総理大臣とプーチン大統領は、協議を開始することが、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して、相互理解に達した」としています。
そして、「かかる協力は、両国関係の全般的な発展、信頼と協力の雰囲気の醸成、関係を質的に新たな水準に引き上げることに資するものだ」と指摘しています。
そのうえで、「両首脳は、関係省庁に対し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野を含み得る共同経済活動の条件や形態などに関する諸問題について、協議を開始するよう指示した」としています。
また、「日ロ双方は、経済的に意義のあるプロジェクトの形成に努めるとともに、経済活動の分野に応じて、国際約束の締結を含む、実施のための然るべき法的基盤の諸問題が検討される」としています。
さらに、「日ロ双方は、この声明および、この声明に基づき達成される共同経済活動の調整に関するいかなる合意も、活動の実施も、平和条約問題に関する日本とロシアの立場を害するものではないことに立脚する」としています。
◆元島民の自由往来
一方、元島民の自由な往来に関する声明では、「両首脳は、先祖の墓を訪問するための日本人の元住民の往来に関して、人道上の理由に立脚し、何よりも、参加者が高齢であることを考慮した改善を必要としていることで合意した」としたうえで、「両国の外務省に対し、追加的な一時的通過点の設置および、現行の手続きの更なる簡素化を含む、あり得べき案を迅速に検討するよう指示した」としています。
また、「双方は、これに関するあらゆる問題について、対話を継続することで合意した」としています。
声明について、外務省は、北方四島の呼び方が両国で異なることから、日ロ両政府がそれぞれ声明を発表したと説明しています。
プーチン大統領 共同会見で日本側に謝意示す（１２月１６日 １６時１０分）
日ロ首脳会談を終えたプーチン大統領は安倍総理大臣とともに臨んだ共同記者会見で友好的な雰囲気の中で話し合いが出来たと日本側に謝意を示しました。
四島で共同経済活動 特別な制度交渉開始で合意（１２月１６日 １６時０８分）
安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との２日間にわたる日ロ首脳会談を終えた後、共同記者会見に臨み、焦点となっていた北方領土での共同経済活動について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」として、四島を対象に行うための特別な制度を設ける交渉を開始することで合意したことを明らかにしました。また、両首脳は、元島民の自由な往来を可能にするための案を検討することでも一致しました。
安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、１５日安倍総理大臣の地元・山口県長門市で首脳会談を行ったのに続き、１６日東京に移動して、総理大臣官邸で２日目の会談を行いました。
そして、会談の終了後、そろって記者会見に臨み、安倍総理大臣は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「戦後７１年を経てもなお、日本とロシアの間には平和条約がない。この異常な状態に私たちの世代で終止符を打たなければならない。その強い決意を確認した」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、焦点となっていた北方領土での共同経済活動について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」として、四島を対象に行うための特別な制度を設ける交渉を開始することで合意したことを明らかにしました。
そして、安倍総理大臣は、「この共同経済活動は、両国の平和条約に関する立場を害さないという共通認識のもとに進められるもので、日ロ両国にのみ創設されるものだ」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、北方領土の元島民の平均年齢が８１歳を超えていることを踏まえ、人道上の理由から、元島民の自由な往来を可能にするための案を検討することで一致したことも明らかにしました。
また、記者会見に先立って、８項目の経済協力プランをめぐり政府間や企業間で８０の合意文書が交わされ、民間を含めた日本側の経済協力は総額で３０００億円規模に上るということです。
これに関連して、安倍総理大臣は記者会見で、来年、ロシアのウラジオストクで開かれる『東方経済フォーラム』に出席する意向を示したうえで、その際に協力プランの進ちょく状況を確認する考えを示しました。
８項目の経済協力プランに基づく覚書交わす（１２月１６日 １５時４８分）
日ロ両政府は、今回の首脳会談にあわせて２国間関係を一段と強化していくため、エネルギーの分野など８項目の経済協力プランに基づいた政府間の覚書などを交わしました。
このうちエネルギーの分野では、経済産業省と文部科学省がロシアの国営の原子力企業「ロスアトム」との間で原子力の平和利用で協力する覚書を交わしました。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や核燃料廃棄物の処理について技術者が交流する枠組みを検討するとともに原子力関連の企業間の交流も促進するとしています。また、経済産業省とロシアの天然資源環境省も、日本の探査船「資源」を使ってロシア周辺の海域で油田やガス田の共同探査で協力するなど３つの覚書を交わしました。
医療・健康の分野では、厚生労働省とロシアの保健省が生活習慣病などの予防や最先端の医療技術の導入で協力するとした覚書を交わしました。
極東の産業振興の分野では、経済産業省とロシアの極東発展省が日本企業のロシア進出を後押しするため、極東地域などに導入されている経済特区の制度について情報交換を行うとしています。
先端技術の分野では、総務省とロシアの通信マスコミ省が、情報通信の技術や郵便事業に関するシステムの開発で協力することなど３つの覚書を交わしたほか、▽企業の生産性向上に関する協力などに関する覚書も交わされました。
一方、８項目の経済協力プラン以外にも日ロ両政府が再来年・２０１８年を日本では「ロシア年」、ロシアでは「日本年」とし、経済交流や文化交流のためのイベントなどを開くことや、日本とロシアの外務省の間でも、２国間関係の問題に関する次官級の協議を年１、２回程度、開催するなどとした計画に関する文書も交わされました。
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2016.12.16 17:00
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日露首脳会談を終え、ロシアのプーチン大統領（左）と共同記者会見に向かう安倍晋三首相＝１６日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）【拡大】
安倍晋三首相は１６日、ロシアのプーチン大統領とともに臨んだ共同記者会見で、北方領土問題の解決に向け「日露間に平和条約がない異常な状態に、私たちの手で終止符を打たなければならない強い決意を確認した」と強調した。
首相は「解決にはまだまだ困難な道が続く」とした上で、「しっかりした大きな一歩を踏み出すことができた」と述べた。「日露が互いにそれぞれの正義を何度主張し合っても、問題解決できない」とも語った。
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首脳会談を終え 報道機関向け声明発表（１２月１６日 １６時２６分）
首脳会談のあと、日ロ両政府は、北方領土での共同経済活動の実現に向けて、協議を開始するとともに、元島民の自由な往来に関して、手続きの簡素化を検討する、などとした、報道機関向けの２つの声明を発表しました。
◆共同経済活動
それによりますと、北方領土での共同経済活動について、「安倍総理大臣とプーチン大統領は、協議を開始することが、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して、相互理解に達した」としています。
そして、「かかる協力は、両国関係の全般的な発展、信頼と協力の雰囲気の醸成、関係を質的に新たな水準に引き上げることに資するものだ」と指摘しています。
そのうえで、「両首脳は、関係省庁に対し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野を含み得る共同経済活動の条件や形態などに関する諸問題について、協議を開始するよう指示した」としています。
また、「日ロ双方は、経済的に意義のあるプロジェクトの形成に努めるとともに、経済活動の分野に応じて、国際約束の締結を含む、実施のための然るべき法的基盤の諸問題が検討される」としています。
さらに、「日ロ双方は、この声明および、この声明に基づき達成される共同経済活動の調整に関するいかなる合意も、活動の実施も、平和条約問題に関する日本とロシアの立場を害するものではないことに立脚する」としています。
◆元島民の自由往来
一方、元島民の自由な往来に関する声明では、「両首脳は、先祖の墓を訪問するための日本人の元住民の往来に関して、人道上の理由に立脚し、何よりも、参加者が高齢であることを考慮した改善を必要としていることで合意した」としたうえで、「両国の外務省に対し、追加的な一時的通過点の設置および、現行の手続きの更なる簡素化を含む、あり得べき案を迅速に検討するよう指示した」としています。
また、「双方は、これに関するあらゆる問題について、対話を継続することで合意した」としています。
声明について、外務省は、北方四島の呼び方が両国で異なることから、日ロ両政府がそれぞれ声明を発表したと説明しています。
プーチン大統領 共同会見で日本側に謝意示す（１２月１６日 １６時１０分）
日ロ首脳会談を終えたプーチン大統領は安倍総理大臣とともに臨んだ共同記者会見で友好的な雰囲気の中で話し合いが出来たと日本側に謝意を示しました。
四島で共同経済活動 特別な制度交渉開始で合意（１２月１６日 １６時０８分）
安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との２日間にわたる日ロ首脳会談を終えた後、共同記者会見に臨み、焦点となっていた北方領土での共同経済活動について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」として、四島を対象に行うための特別な制度を設ける交渉を開始することで合意したことを明らかにしました。また、両首脳は、元島民の自由な往来を可能にするための案を検討することでも一致しました。
安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、１５日安倍総理大臣の地元・山口県長門市で首脳会談を行ったのに続き、１６日東京に移動して、総理大臣官邸で２日目の会談を行いました。
そして、会談の終了後、そろって記者会見に臨み、安倍総理大臣は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「戦後７１年を経てもなお、日本とロシアの間には平和条約がない。この異常な状態に私たちの世代で終止符を打たなければならない。その強い決意を確認した」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、焦点となっていた北方領土での共同経済活動について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」として、四島を対象に行うための特別な制度を設ける交渉を開始することで合意したことを明らかにしました。
そして、安倍総理大臣は、「この共同経済活動は、両国の平和条約に関する立場を害さないという共通認識のもとに進められるもので、日ロ両国にのみ創設されるものだ」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、北方領土の元島民の平均年齢が８１歳を超えていることを踏まえ、人道上の理由から、元島民の自由な往来を可能にするための案を検討することで一致したことも明らかにしました。
また、記者会見に先立って、８項目の経済協力プランをめぐり政府間や企業間で８０の合意文書が交わされ、民間を含めた日本側の経済協力は総額で３０００億円規模に上るということです。
これに関連して、安倍総理大臣は記者会見で、来年、ロシアのウラジオストクで開かれる『東方経済フォーラム』に出席する意向を示したうえで、その際に協力プランの進ちょく状況を確認する考えを示しました。
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