財閥は民主主義を嫌う。民主主義が徹底すると
強欲資本にとって暴利が少なくなる。
日本財閥が軍部・政界・官界を動かした
隣国への資源略奪戦争だった。
１０％消費税も財閥の意向に
霞が関が応じて、それに永田町が応じたものだ。
３・１１原発大惨事にもかかわらず、
国家主義的な日本政府は必死で原発の輸出と、
停止している原発の再稼働に懸命である。
「ジャーナリスト同盟」通信
本澤二郎の「日本の風景」（１３０５）より抜粋
………………………………………………………………
＜財閥とナショナリズム＞
ＴＰＰ参加・１０％消費税強行・原発推進・円安政策というと、
現在のナショナリスト政権の重要施策である。
全く同じ立場を取っている勢力・団体・組織というと、
其れは財界・財閥である。
どちらが主役かというと、震源地はスポンサーの財閥だ。
財閥の意向に従う国家主義政権なのである。
財閥こそナショナリズム（国家主義・国粋主義）を好む。
反対に民主主義を嫌う。民主主義が徹底すると、
強欲資本にとって暴利を手にする機会が少なくなる。
時には処罰の対象になるからだ。戦前もそうだったが、
戦後も財閥はナショナリズムを追い求めて、変わるところが無い。
＜民主主義を嫌う財閥＞
言葉としての民主主義は
教科書などにあふれている。新聞テレビにも。
しかし、真の民主主義は日本に存在していない。
民意が政治に反映されない日本が、そのことを裏付けている。
ＴＰＰについて、多くの国民や団体が反対しているが、
野田内閣に続いて安倍内閣も詐術的言動を用いながら、強力に推進している。
経済的な中国封じ目当てのワシントン政略に、
財閥も同じ認識をしているからだ。
反対派を、財閥は新聞テレビを使って抑えつけて、
推進に向けての世論操作をしている。
１０％消費税も財閥の意向に霞が関が応じて、
それに永田町が応じたものだ。
３・１１原発大惨事にもかかわらず、
国家主義的な日本政府は必死で原発の輸出と、
停止している原発の再稼働に懸 命である。
財閥の意思にナショナリスト政権が応えたものだ。
急激な円安政策も財閥の意思である。株高と輸出増狙いだ。
もしも、日本に真の言論の自由が存在するのであれば、
新聞テレビは国民に奉仕する立場から、
そうした財閥主導の政策にブレーキをかけることになるが、
今は全くそうではない。
本来は、政府 と、その政府を動かしている財閥にメスを入れることになる。
そこでは財閥の意思を、政治に反映させることなど出来ないのだが。
当たり前と言えば、実に当たり前のことを日本人は理解していない。
唯々諾々と従っている。新聞テレビの影響による。
選挙における１票の行使で、より判明する。
民主主義が正常に機能していれば、
政府は議会と新聞テレビによって、常に監視され、
誤れる政策の修正・廃止を余儀なくされる。
それが日本にはない。
国家主義政府とそれを支援する財閥によって動いている日本だ。
国家主義政権は、領土に対して異常な反応を示すことにもなる。
＜甘い歴史認識＞
財閥はナショナリズムを好むことから、倫理観はほとんどない。
過去への反省や謝罪の観念は薄いか、ほとんどない。
たとえば戦前の強制労働に対して、
真正面からそれを受け入れた財閥は、ほ とんど存在しない。
いまも法廷闘争を繰り返し、被害者の要求を拒んでいる。
反して、極右政治家との連携・支援には、全くためらいを見せない。
想起するまでもない。戦前の侵略戦争の黒幕は財閥である。
財閥が軍部・政界・官界を動かした、隣国への資源略奪戦争だった。
最近のブッシュのイラク戦争も、
アメリカの１％の意思による石 油資源の略奪だった。
国際的な財閥というと、アメリカのロックフェラーや
欧州のロスチャイルドが代表格だが、
彼らには慈善事業という手段で不正に蓋を懸けたりしている。
日本の財閥は、そうした活動さえ見られない。
２０１３年５月２３日７時３５分記
本澤二郎の「日本の風景」（１３０５）より抜粋引用
http://blog.livedoor.jp/jlj001/lite/archives/52033444.html
強欲資本にとって暴利が少なくなる。
日本財閥が軍部・政界・官界を動かした
隣国への資源略奪戦争だった。
１０％消費税も財閥の意向に
霞が関が応じて、それに永田町が応じたものだ。
３・１１原発大惨事にもかかわらず、
国家主義的な日本政府は必死で原発の輸出と、
停止している原発の再稼働に懸命である。
「ジャーナリスト同盟」通信
本澤二郎の「日本の風景」（１３０５）より抜粋
………………………………………………………………
＜財閥とナショナリズム＞
ＴＰＰ参加・１０％消費税強行・原発推進・円安政策というと、
現在のナショナリスト政権の重要施策である。
全く同じ立場を取っている勢力・団体・組織というと、
其れは財界・財閥である。
どちらが主役かというと、震源地はスポンサーの財閥だ。
財閥の意向に従う国家主義政権なのである。
財閥こそナショナリズム（国家主義・国粋主義）を好む。
反対に民主主義を嫌う。民主主義が徹底すると、
強欲資本にとって暴利を手にする機会が少なくなる。
時には処罰の対象になるからだ。戦前もそうだったが、
戦後も財閥はナショナリズムを追い求めて、変わるところが無い。
＜民主主義を嫌う財閥＞
言葉としての民主主義は
教科書などにあふれている。新聞テレビにも。
しかし、真の民主主義は日本に存在していない。
民意が政治に反映されない日本が、そのことを裏付けている。
ＴＰＰについて、多くの国民や団体が反対しているが、
野田内閣に続いて安倍内閣も詐術的言動を用いながら、強力に推進している。
経済的な中国封じ目当てのワシントン政略に、
財閥も同じ認識をしているからだ。
反対派を、財閥は新聞テレビを使って抑えつけて、
推進に向けての世論操作をしている。
１０％消費税も財閥の意向に霞が関が応じて、
それに永田町が応じたものだ。
３・１１原発大惨事にもかかわらず、
国家主義的な日本政府は必死で原発の輸出と、
停止している原発の再稼働に懸 命である。
財閥の意思にナショナリスト政権が応えたものだ。
急激な円安政策も財閥の意思である。株高と輸出増狙いだ。
もしも、日本に真の言論の自由が存在するのであれば、
新聞テレビは国民に奉仕する立場から、
そうした財閥主導の政策にブレーキをかけることになるが、
今は全くそうではない。
本来は、政府 と、その政府を動かしている財閥にメスを入れることになる。
そこでは財閥の意思を、政治に反映させることなど出来ないのだが。
当たり前と言えば、実に当たり前のことを日本人は理解していない。
唯々諾々と従っている。新聞テレビの影響による。
選挙における１票の行使で、より判明する。
民主主義が正常に機能していれば、
政府は議会と新聞テレビによって、常に監視され、
誤れる政策の修正・廃止を余儀なくされる。
それが日本にはない。
国家主義政府とそれを支援する財閥によって動いている日本だ。
国家主義政権は、領土に対して異常な反応を示すことにもなる。
＜甘い歴史認識＞
財閥はナショナリズムを好むことから、倫理観はほとんどない。
過去への反省や謝罪の観念は薄いか、ほとんどない。
たとえば戦前の強制労働に対して、
真正面からそれを受け入れた財閥は、ほ とんど存在しない。
いまも法廷闘争を繰り返し、被害者の要求を拒んでいる。
反して、極右政治家との連携・支援には、全くためらいを見せない。
想起するまでもない。戦前の侵略戦争の黒幕は財閥である。
財閥が軍部・政界・官界を動かした、隣国への資源略奪戦争だった。
最近のブッシュのイラク戦争も、
アメリカの１％の意思による石 油資源の略奪だった。
国際的な財閥というと、アメリカのロックフェラーや
欧州のロスチャイルドが代表格だが、
彼らには慈善事業という手段で不正に蓋を懸けたりしている。
日本の財閥は、そうした活動さえ見られない。
２０１３年５月２３日７時３５分記
本澤二郎の「日本の風景」（１３０５）より抜粋引用
http://blog.livedoor.jp/jlj001/lite/archives/52033444.html
財閥が世論操作機関としての新聞テレビを制圧 ＮＨＫの会長が なんと右翼的な財界出身者である。
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