【やっぱ共謀罪】テロ等準備罪法案に
【テロ】という言葉はゼロ！
市民も対象変わらず！
密告推奨の社会、
捜査機関の裁量！
内心の処罰につながる恐れ！
自首することで刑が
減免される規定により
「密告が推奨される」と
監視社会へ
変貌することへの危機感！
【やっぱ共謀罪】「テロ等準備罪」はテロ対策では全くないことが判明！法案に「テロ」という言葉はゼロ
東京新聞:テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手:社会(TOKYO Web)（記事は下記に）
東京新聞:「共謀罪」創設の改正案 専門家ら警鐘「密告推奨の社会に」:社会(TOKYO Web)（記事は下記に）
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東京新聞:テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手:社会(TOKYO Web)
テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手
2017年2月28日 朝刊
政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。
捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 （山田祐一郎）
本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。
法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「（犯罪）実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。
政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。
「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。
＜内心の処罰＞
複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。
現代刑法は、犯罪行為を実行（既遂）、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手（未遂）した場合に処罰することが大原則。
日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。
過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。
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東京新聞:「共謀罪」創設の改正案 専門家ら警鐘「密告推奨の社会に」:社会(TOKYO Web)
「共謀罪」創設の改正案 専門家ら警鐘「密告推奨の社会に」
2017年2月28日 朝刊
共謀罪に反対し、記者会見する戒能通厚さん（中）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が明らかになった二十七日、専門家からは処罰対象の広さや監視社会につながる危険性に対する懸念の声が相次いだ。
弁護士や学者らでつくる法律家の六団体は、共謀罪法案に反対する共同声明を発表した。
「準備行為に『その他』とあるのでどんな行為も含まれる」。日本刑法学会理事の松宮孝明・立命館大教授（刑事法）は、準備行為の幅広さを危惧する。条文に、組織的犯罪集団に不正な利益を得させたりすることなどを処罰する項目がある点について「自らメンバーでなくても組織的犯罪集団のためになる行為が処罰される可能性があり、対象が広がる」と指摘。対象犯罪についても「線引きする理由がよく分からないものが多い」と疑問を呈した。
法案には、国外での犯罪を処罰できる国外犯の規定や引き渡しの規定がある。松宮教授は「友だちの友だちが海外のテロリストだった場合、知らぬ間に組織的犯罪集団のメンバーとして国際組織犯罪防止条約の加盟国から捜査の対象とされる可能性もある」と話す。
同学会理事の葛野尋之（くずのひろゆき）一橋大教授は「計画があったかどうかを捜査するには、通信傍受や位置情報探知などを秘密裏に行う情報収集がなされる可能性がある」と問題視。
自首することで刑が減免される規定により「密告が推奨される」と監視社会へ変貌することへの危機感を口にした。
また、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は法案に「テロ」の定義も文言も含まれていないことについて「『テロ等準備罪』という看板と中身がまったく一致していない。
テロ対策のための法律であることが、法案そのものからは読み取ることができない。テロ等準備罪という説明が一体何だったのか疑問だ」と首をかしげた。
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テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手
2017年2月28日 朝刊
政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。
捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 （山田祐一郎）
本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。
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＜内心の処罰＞
複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。
現代刑法は、犯罪行為を実行（既遂）、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手（未遂）した場合に処罰することが大原則。
日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。
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共謀罪に反対し、記者会見する戒能通厚さん（中）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が明らかになった二十七日、専門家からは処罰対象の広さや監視社会につながる危険性に対する懸念の声が相次いだ。
弁護士や学者らでつくる法律家の六団体は、共謀罪法案に反対する共同声明を発表した。
「準備行為に『その他』とあるのでどんな行為も含まれる」。日本刑法学会理事の松宮孝明・立命館大教授（刑事法）は、準備行為の幅広さを危惧する。条文に、組織的犯罪集団に不正な利益を得させたりすることなどを処罰する項目がある点について「自らメンバーでなくても組織的犯罪集団のためになる行為が処罰される可能性があり、対象が広がる」と指摘。対象犯罪についても「線引きする理由がよく分からないものが多い」と疑問を呈した。
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同学会理事の葛野尋之（くずのひろゆき）一橋大教授は「計画があったかどうかを捜査するには、通信傍受や位置情報探知などを秘密裏に行う情報収集がなされる可能性がある」と問題視。
自首することで刑が減免される規定により「密告が推奨される」と監視社会へ変貌することへの危機感を口にした。
また、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は法案に「テロ」の定義も文言も含まれていないことについて「『テロ等準備罪』という看板と中身がまったく一致していない。
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