重ねて廃案を求める
『秘密保護法案を問う・審議入り』
毎日新聞社説
毎日ｊｐ(毎日新聞)
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【社説:秘密保護法案を問う・審議入り 重ねて廃案を求める】
改正され、防衛秘密の漏えいに対し最高懲役５年が科せられた。また、米国から供与された装備品情報の漏えいは最高懲役１０年だ。防衛秘密が現行法の下で基本的に守られている中で、新たな立法の必要性はないと考える。
もちろん、防衛以外にも秘密とすべき情報はあるだろう。だが、この法案では、防衛のほか、外交、スパイ防止、テロ防止の各事項について、行政の裁量で際限なく特定秘密が指定できる。さらに、その漏えいだけでなく、取得行為にも厳罰を科す。あまりにも乱暴な規定だ。
行政に不都合な情報が特定秘密に指定される恐れはないのか。安倍首相は、別表での細かい規定や、指定の基準を作る際に有識者に意見を聞くことを挙げ「重層的な仕組みになっている」と述べたが、全く不十分だ。国会を含む第三者が個々の指定の妥当性をチェックする仕組みは法案にない。民主党は情報公開法の改正で、裁判所にその役割を担わせる考えだが、実効性が伴わない可能性が大きい。
７日の審議で、森雅子担当相は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの通商交渉や原発事故対応などの情報は、特定秘密の対象にならないと答弁した。ただし、原発でも警備の実施状況は、特定秘密に該当すると述べた。行政任せの根本が変わらなければ線引きは意味がない。
法案概要が公表されたのは９月である。今から議論を始めてこの国会で成立を図ろうとすること自体、土台無理な話だ。まずは徹底審議で問題点を明らかにしてほしい。
毎日ｊｐ(毎日新聞)より
http://mainichi.jp/opinion/news/20131108k0000m070143000c.html
【社説:日本版ＮＳＣ 議事録作成は不可欠だ】
毎日新聞 2013年11月06日より
政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置するための法案が、衆院を通過する見通しになった。関係省庁のＮＳＣへの情報提供義務を明記するなど、組織の骨格に関わらない部分で、政府・与党が民主党の修正案を一部受け入れた。会議の議事録作成の義務づけについては、法案の付帯決議に盛り込むことで折り合った。議事録の作成は不可欠だ。早急に検討し、きちんと法案に明記し、より多くの国民の支持が得られるようにすべきだ。
日本版ＮＳＣは現在の安全保障会議を改組し、首相官邸主導で外交・安全保障政策を企画、立案することを目指す。中核となるのは、首相、官房長官、外相、防衛相による「４大臣会合」だ。事務局として関係省庁の出身者ら約６０人でつくる国家安全保障局を内閣官房に新設する。
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、省庁の縦割りを排して一元的に外交・安全保障政策を収集し、機動的に対応しようという趣旨は理解できる。しかし今回の法案は、問題点が少なくない。
まずＮＳＣは米国などから提供された機密情報を扱うため、特定秘密保護法案を一体で成立させる必要性があると政府は主張する。特定秘密保護法案は、安全保障で特に重要な情報を特定秘密に指定し、情報漏えいに厳罰を科すものだ。この法案が成立すれば、特定秘密に関わるとの理由でＮＳＣの政策決定まで明らかにされない可能性が出てくる。
情報漏えいへの対応は現行法の活用で可能だ。ＮＳＣ法案は、特定秘密保護法案と切り離すべきだ。
またＮＳＣ法案は、政府の政策決定が適切だったか否かを、検証する仕組みが担保されていない。会議の議事録作成が義務化されていないからだ。付帯決議では心もとない。
安全保障に機密があることは理解できる。支障があるものは、時間をおいて公表すればいい。しかし議事録が作成されなければ公表もできず、検証しようがない。
日銀の金融政策決定会合は、約１カ月後に議事要旨、１０年後に議事録を公開している。参考にすべきだ。
安倍晋三首相は、閣議の議事録作成を義務づける公文書管理法改正に前向きな考えを示している。一方、菅義偉官房長官は審議の中で、現在の安全保障会議が「自由闊達な議論」などのために議事録を作成していないとして、ＮＳＣでも「議事録は作らない」と話していた。矛盾していないか。
ＮＳＣはただ組織を作ればいいのではない。国民の理解を得ながら、効果的に運用する制度設計が肝心だ。抜本的な見直しを求めたい。
毎日新聞 2013年11月06日より
http://mainichi.jp/opinion/news/20131106k0000m070146000c.html
原発事故による被爆で【ぜひ逃げ出すことのないように】山下俊一長崎大教授。被爆は日本の宿命です。
消費税増税にたかるシロアリ官僚は『非常に子供を粗末』にし、 天下り・渡り利権を確保する。
『秘密保護法案を問う・審議入り』
毎日新聞社説
毎日ｊｐ(毎日新聞)
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【社説:秘密保護法案を問う・審議入り 重ねて廃案を求める】
改正され、防衛秘密の漏えいに対し最高懲役５年が科せられた。また、米国から供与された装備品情報の漏えいは最高懲役１０年だ。防衛秘密が現行法の下で基本的に守られている中で、新たな立法の必要性はないと考える。
もちろん、防衛以外にも秘密とすべき情報はあるだろう。だが、この法案では、防衛のほか、外交、スパイ防止、テロ防止の各事項について、行政の裁量で際限なく特定秘密が指定できる。さらに、その漏えいだけでなく、取得行為にも厳罰を科す。あまりにも乱暴な規定だ。
行政に不都合な情報が特定秘密に指定される恐れはないのか。安倍首相は、別表での細かい規定や、指定の基準を作る際に有識者に意見を聞くことを挙げ「重層的な仕組みになっている」と述べたが、全く不十分だ。国会を含む第三者が個々の指定の妥当性をチェックする仕組みは法案にない。民主党は情報公開法の改正で、裁判所にその役割を担わせる考えだが、実効性が伴わない可能性が大きい。
７日の審議で、森雅子担当相は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの通商交渉や原発事故対応などの情報は、特定秘密の対象にならないと答弁した。ただし、原発でも警備の実施状況は、特定秘密に該当すると述べた。行政任せの根本が変わらなければ線引きは意味がない。
法案概要が公表されたのは９月である。今から議論を始めてこの国会で成立を図ろうとすること自体、土台無理な話だ。まずは徹底審議で問題点を明らかにしてほしい。
毎日ｊｐ(毎日新聞)より
http://mainichi.jp/opinion/news/20131108k0000m070143000c.html
【社説:日本版ＮＳＣ 議事録作成は不可欠だ】
毎日新聞 2013年11月06日より
政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置するための法案が、衆院を通過する見通しになった。関係省庁のＮＳＣへの情報提供義務を明記するなど、組織の骨格に関わらない部分で、政府・与党が民主党の修正案を一部受け入れた。会議の議事録作成の義務づけについては、法案の付帯決議に盛り込むことで折り合った。議事録の作成は不可欠だ。早急に検討し、きちんと法案に明記し、より多くの国民の支持が得られるようにすべきだ。
日本版ＮＳＣは現在の安全保障会議を改組し、首相官邸主導で外交・安全保障政策を企画、立案することを目指す。中核となるのは、首相、官房長官、外相、防衛相による「４大臣会合」だ。事務局として関係省庁の出身者ら約６０人でつくる国家安全保障局を内閣官房に新設する。
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、省庁の縦割りを排して一元的に外交・安全保障政策を収集し、機動的に対応しようという趣旨は理解できる。しかし今回の法案は、問題点が少なくない。
まずＮＳＣは米国などから提供された機密情報を扱うため、特定秘密保護法案を一体で成立させる必要性があると政府は主張する。特定秘密保護法案は、安全保障で特に重要な情報を特定秘密に指定し、情報漏えいに厳罰を科すものだ。この法案が成立すれば、特定秘密に関わるとの理由でＮＳＣの政策決定まで明らかにされない可能性が出てくる。
情報漏えいへの対応は現行法の活用で可能だ。ＮＳＣ法案は、特定秘密保護法案と切り離すべきだ。
またＮＳＣ法案は、政府の政策決定が適切だったか否かを、検証する仕組みが担保されていない。会議の議事録作成が義務化されていないからだ。付帯決議では心もとない。
安全保障に機密があることは理解できる。支障があるものは、時間をおいて公表すればいい。しかし議事録が作成されなければ公表もできず、検証しようがない。
日銀の金融政策決定会合は、約１カ月後に議事要旨、１０年後に議事録を公開している。参考にすべきだ。
安倍晋三首相は、閣議の議事録作成を義務づける公文書管理法改正に前向きな考えを示している。一方、菅義偉官房長官は審議の中で、現在の安全保障会議が「自由闊達な議論」などのために議事録を作成していないとして、ＮＳＣでも「議事録は作らない」と話していた。矛盾していないか。
ＮＳＣはただ組織を作ればいいのではない。国民の理解を得ながら、効果的に運用する制度設計が肝心だ。抜本的な見直しを求めたい。
毎日新聞 2013年11月06日より
http://mainichi.jp/opinion/news/20131106k0000m070146000c.html
原発事故による被爆で【ぜひ逃げ出すことのないように】山下俊一長崎大教授。被爆は日本の宿命です。
消費税増税にたかるシロアリ官僚は『非常に子供を粗末』にし、 天下り・渡り利権を確保する。
