安倍・自公は悪魔の使い【共謀罪】
人権・表現の自由・言論弾圧
【国連の警告に抗議した安倍】
これに沈黙する日本人は
【日本人ではない】
共謀罪は旧・米戦争屋CIAネオコンの
傀儡・ブッシュ・ジュニア政権が
9.11偽旗テロのドサクサに紛れて
成立させた米国愛国者法の日本版！
腹心の友「 加計学園」４００億円以上を懐に！
国連の警告に抗議した安倍・共謀罪＜本澤二郎の「日本の風景」（２６１４） : 「ジャーナリスト同盟」通信（記事は下記に）
【共謀罪】国連警告文書に安倍政権の抗議に【中身のないただの怒り】私の懸念に答えていない！国連ジョセフ・ケナタッチ氏【共謀罪は人権に有害】の警告文書「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに！戦後最悪の言論弾圧法案！- みんなが知るべき情報／今日の物語
美輪明宏、安倍首相も自民党に投票した人も、まず自分が戦地に行きなさい！と一喝… 殺し、殺されに行け！
トランプ氏、9.11同時テロ、ケネディ暗殺の秘密を世界に暴露する可能性！ブッシュ家に暗殺される危険を察知し秘密をプーチンに書簡！ブッシュ家はヒトラーに資金提供し莫大な富み、ケネディ暗殺の立役者！
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国連の警告に抗議した安倍・共謀罪＜本澤二郎の「日本の風景」（２６１４） : 「ジャーナリスト同盟」通信
国連の警告に抗議した安倍・共謀罪＜本澤二郎の「日本の風景」（２６１４）
2017/05/23 07:05
＜国連中心主義が泣く自公・極右政権＞
官房長官の菅が５月２２日の記者会見で、国連の人権専門官が問題の共謀罪について、重大な懸念を伝える書簡が、安倍首相に届いていることを明らかにした。その上で、逆に抗議したという自公内閣の対応を公表した。
確か、日本は国連中心主義である。国連に大金を出し、国連職員も多い。ただ、それでも従軍慰安婦問題など人権に関しては、極右政権下の日本の評判は悪すぎる。共謀罪にもSOSを発した国連である。
＜プライバシー・表現の自由への不当な制約＞
国連の人権機関が、重大な関心を示した安倍内閣の共謀罪である。いかに悪辣な法律であるかが、素人でも理解できるだろう。
あまりのひどい悪法に金田法相が説明できない。審議がまともに進行しない衆院法務委員会だった。
それでいて「もう時間」といって強行した安倍・自公内閣の狙いは、籠池・加計爆弾のさく裂を隠蔽しようとの魂胆が、あまりにも見え見えである。悪事を働いている官邸が、さらなる悪法を、テロ対策名目で強行しようというのである。
３分の２議席が背景にあるのだが、自民党や公明党の議員に良心のある政治家が一人もいない証拠でもあろう。
幸い、国連の人権問題の専門官が、共謀罪の悪法を見つけた。戦前の治安維持法そのものであることも、明白な事実である。日本国民を、２１世紀において窒息させようというのだから、そのあくどさは測り知れない。
プライバシーの保護・表現の自由は、日本国憲法のみならず、今日の国際社会の常識である。それが「不当に制約される恐れがある」と、多くの国民と
同じく国連機関が認めて、日本国首相に対して書簡でもって警鐘を鳴らしたのだ。異例の対応である。日本人の恥であるが、問題が問題なだけに、担当官が必死で食い止めようとしたのだ。感謝したい。だが、傲慢な官房長官は反対に抗議した、というのだ。
国連は、人類の立場で、問題点を指摘した正論である。真摯に受け止める場面であるが、なんと蹴とばしてしまった。極右政権の悪辣さの証拠である。
＜あいまいな規定＞
犯罪は、実行されて初めて罪になるのだが、共謀罪は「計画」「準備行為」の段階で、犯人を逮捕・拘束することが出来る。
ということは、日常的に日本社会を監視するシステムを構築することになる。日常的に通信傍受その他、何でもありの暗黒社会の現出となる。密告社会ともなる。
戦前の日本もそうだったが、もっとひどくなるかもしれない。プライバシーや表現の自由は奪われる反人権国家となる。
国連が「やめなさい」と忠告するのも当然であろう。まともなジャーナリストは、日本で生きられない。政府批判も出来なくなる。あらゆる組織・団体が監視される。だれでも狙い撃ちすることが出来る、今生の最悪の悪法であろう。それをなぜ強行するのか。極右内閣の恐怖そのものである。
＜テロ無関係な幅広い範囲に網＞
しかも、標的を暴力団・やくざに絞るのであれば、筆者は大賛成である。女性の敵を叩く必要は無限大にある日本なのだから。
実際は、国連が指摘するように「テロと無関係な分野に拡大している」ことが重大なのだ。
＜安倍・自公は悪魔の使いなのか＞
安倍は５月２２日の自民党役員会で、悪法成立のために檄を飛ばした。恐ろしい心臓である。
A級戦犯の孫は、本当に日本人なのか。おおらかな日本社会を、ぶち壊そうというのである。これに沈黙する日本人は、日本人ではない。自公は悪魔の使いなのか？
２０１７年５月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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逆襲された安倍・共謀罪＜本澤二郎の「日本の風景」（２６１５） : 「ジャーナリスト同盟」通信
逆襲された安倍・共謀罪＜本澤二郎の「日本の風景」（２６１５）
2017/05/24 08:09
＜感情的抗議にあきれる国連人権専門官＞
国連の人権専門官のジョセフ・カナタチ氏が、菅や日本政府の感情的抗議に対して、即座に反撃してきたことが、５月２３日に明らかになった。
民主党が重大に受け止めて、共謀罪の狂暴性を暴くことになろう。日本の新聞テレビ特派員の出番である。彼は公開で、日本政府の安倍・共謀罪にSOSを発している。アジアに影響を与える１億２０００万人の人権問題を、いい加減に放置する考えはない。
従軍慰安婦に対する日本政府の悪しき対応なども、国連の人権問題機関に影響しているのだろう。日本政府抗議に、具体的な説明がゼロだったことに、国連の人権専門官は、呆れかえっているのである。
＜日本語でも説明できない人権否定の共謀罪＞
日本国憲法は、国民の内心の自由を保障している。そこへと共謀罪は入り込んでくる。悪しき為政者や捜査官に狙われた日本人は、ダルマにされて監視・拘束されることになる。
「そんなことはしない。できない」という明白な規定が存在しない、とカナタチ氏は、強く指摘している。むろん、日本の学者・文化人・ジャーナリスト・市民は、大反対である。
肝心の金田法相が説明もできず、答弁席で棒立ちする場面が相次いだ問題法案である。そのまやかしに、国連の人権問題の専門家も気づいて、急いで安倍晋三に対して、書簡でもって、具体的に問題点を指摘した。ところが、感情的反撃を露骨に表明しただけのゼロ回答だった。
＜英文で正当化説明は不能＞
日本語でも説明できない悪法である。いわんや、それを英文で説明できるわけがない。
もともと日本人の英語力は低い。法務官僚にも、外務官僚にもいない。イカサマの解説の出来る語学の達人は、霞が関にもいない。
ことほどプライバシーや表現の自由を侵害する悪法を英文で説明できない。立派な日本国憲法の下では、断じて許されない悪法である。良心的な裁判官であれば、即座に違憲の判断をする悪法である。
＜それでも強行する安倍・共謀罪＞
戦前の治安維持法そのものなのだ。政府に怒りをぶつける市民でも、密告されると、たちどころに捜査が開始される可能性のある悪法である。「酒を飲んでいて安倍批判をすると、やばいことになりかねない。賢い日本人は沈黙して生きるしかない」との懸念さえもある。
国連の人権機関の警告を甘く見てはならない。これを無視する安倍・共謀罪を、容認していいわけがない。１億総密告社会・自由な発言も出来なくなるような窒息社会は、明白に憲法違反である。
たとえ憲法を敵視する極右でも、それは許されない。どうしても、というのであれば、やくざ・暴力団根絶に限れば、大いに賛成したい。やくざが跋扈する日本は、日本のみならず、世界の恥なのだから。
＜山口は弁護士なのか＞
例によって、公明党の山口が、官邸と同じような反論をしたことが報道されている。
「山口は本当に弁護士なのか」との風評が出回って久しいが、どうやら安倍病が感染してしまったらしい。政界雀は「毒入りの砂金を飲まされたのではないか」と疑っている。というのも、山口が議員になれたのは、池田・創価学会の支援による。
その創価学会の初代・２代の会長は、治安維持法で逮捕・拘束され、監獄に押し込められている。初代は獄死している。共謀罪を適用すれば、治安維持法と同じ威力を発揮する。それが分かっていて、これを強行している公明党である。
山口は、支持者にどう説明しているのであろうか。
＜まずは官邸の重大犯の退治＞
いま最も大事なことは、悪法を強行することではない。悪法を強行しようとしている官邸の悪人・霞が関の悪人を退治することである。
広大な国有地をタダにするための「地価のゴミ」という偽りの報告書を作成した、売国奴の役人と、そうするように強要した安倍と麻生の犯罪を明らかにすることである。これが国民が求める優先事項であって、人権侵害の共謀罪の強行では全くない。このことを国民は切望している。
「そんなことはどうでもいい」という市民は、読売読者にもいない。
最近、筆者の友人は「安倍を何とかしろ」と声を荒げている。理由が面白い。毎朝、近くの喫茶店でコーヒーを飲みに行く。コーヒーが大好きというよりも、午前中いっぱいかけて、ほとんどの新聞を読んでいる。
彼は読売と産経の怪しげな報道に気付いた。東京と朝日の報道が正しいと理解してきたのだ。
自宅の政党機関紙は読まない。読むに値しない嘘新聞と思い込んでいる。
＜加計は岸信介と深い関係＞
国有地にゴミというねつ造記録を作成して、タダ同然に払い下げた安倍・籠池事件と、もう一つが身内の大スポンサー・政商で知られる加計への、自治体公有地の相次ぐ無償譲渡だけでも莫大である。
さらに、大学運営に自治体が、無償で資金提供までする二重三重の一大利権犯罪もまとわりつく。開いた口がふさがらない。
加計は、居ながらにして、４００億円以上を懐に入れたことになる。この重大犯罪を、国民は決して黙認しない。
昨日、さる情報通が電話をしてきた。「加計と岸の顔がそっくりだ」という。安倍の大スポンサー・政商の加計との深すぎる利権犯罪を解明する責任が、主権者の側にある。
まずは議会と新聞の責任である。長期政権の腐敗は、なんともすさまじい。昭惠もよく分かっている。この恐ろしい日本から離脱するためには、官邸の犯罪を暴いて、共謀罪を廃案にすることである。日本の民主主義をソウル・レベルに引き上げる好機ともなろう。
２０１７年５月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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世紀の悪法・米国愛国者法の日本版・共謀罪法が遂に強行可決される：いかなる日本人も当局からマークされたら簡単に逮捕される：自公を支持する人の責任は限りなく重い！ ( その他政界と政治活動 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
新ベンチャー革命2017年5月21日 No.1682
タイトル：世紀の悪法・米国愛国者法の日本版・共謀罪法が遂に強行可決される：いかなる日本人も当局からマークされたら簡単に逮捕される：自公を支持する人の責任は限りなく重い！
１．三度目の正直で廃案にされたはずの世紀の悪法・共謀罪がゾンビのように蘇る！
2017年5月19日、衆院法務委員会にて、世紀の悪法・共謀罪法案が自公与党賛成多数で強行可決されています（注１）。
さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記、悪法を成立させようと躍起になっているのは安倍自民です。その安倍氏も自民も、日本を乗っ取る米戦争屋の傀儡と本ブログでは観ています・
ところで、世紀の悪法・共謀罪法案は今、始まったものではなく、2005年、小泉・隷米政権時代から、自民はその成立を狙ってきており、過去、3回も廃案になったようです（注２）。
それでも、米戦争屋の傀儡政党・自民は執拗に、この悪法の成立を狙ってきました。多くの国民は悪徳ペンタゴン・マスコミにだまされて安倍自民を支持し、また、ムサシによる選挙不正もあって、安倍自民は単独過半数を取り、今は、悪法でもなんでも、やりたい放題となっています。
その結果、遂に世紀の悪法・共謀罪がいよいよ日本に導入されそうです。
なお、上記、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
２．共謀罪法は旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡・ブッシュ・ジュニア政権が9.11偽旗テロのドサクサに紛れて成立させた米国愛国者法の日本版
今の米国では、日本同様、民主主義が破壊されており、ひどい国家（偽装民主主義国家）に成り下がっていますが、その元凶は、米国を闇支配する米国寡頭勢力です。米国寡頭勢力は米戦争屋と欧米銀行屋で構成されていますが、その中の大悪党が、旧・米戦争屋CIAネオコンです、彼らは不正選挙で、2001年、ブッシュ・ジュニア政権を不正義に成立させ、9.11偽旗テロを仕掛けて、米国民を混乱に陥れて、米国民をアフガン・イラク戦争に引き摺り込むことにまんまと成功しています。さらに、9.11事件で混乱し、油断した米国民のスキを突いて、どさくさに紛れて、この世紀の悪法・愛国者法（注３）を成立させています。
さて、筆者は個人的に、米国シンクタンク・SRIインターナショナルの日本支部に16年半勤務し、米国には70回前後くらい行き来した経験がありますが、それは悪法・愛国者法の成立前の訪米です。しかしながら、この悪法が成立した以上、筆者は米国にだけは死ぬまで、二度と行く気はありません、なぜなら、筆者が米国に入国して、テロリストの疑いありと当局からみなされたら、簡単に逮捕されるからです。筆者が別の誰かと誤認されたとしても、米当局に逮捕されたら、もう一巻の終わりです。
日本を乗っ取る旧・米戦争屋は日本を半永久的に属国化するため、日本にも、米国同様に、愛国者法の日本版、すなわち、共謀罪法を導入するよう、彼らの傀儡・安倍自民に命じてきたのは当然です。
一方、安倍氏は日本国民をだまして、国民に有害な悪法を強引に導入する限り、旧・米戦争屋から引き摺り降ろされる心配はないのです、だから、森友学園スキャンダルや加計学園スキャンダルで追い詰められても、旧・米戦争屋CIAネオコンの言いなりになっている限り、安倍氏の身分はまったく安泰であると安倍氏本人は信じきっています、だから彼は平気で国民にウソをつくし、いくら民進党に追及されても平気で居直っているのです、みんなくやしくないですか。
３．漠然と、自公を支持してきた人の責任は限りなく重い！
上記、世紀の悪法・共謀罪法は、これまで3回も廃案になっていますが、それまでは自公の勢力がこの悪法を成立させるほど強くなかったからです。
ところが、2012年と14年の総選挙で国民は愚かにも自公を圧勝させてしまいました。このとき、自公に投票した人の責任は限りなく重いわけです。
とにかく、自公を圧勝させたらこうなることは自明でした。この悪法が成立したら、政府や自民党のやることに反対するデモに参加した国民は当局のさじ加減ひとつで簡単に逮捕されてしまいます。そうなれば、日本は限りなく、あの暗黒国家・北朝鮮に近づいてしまいます。
自公の票をかさ上げするムサシの不正選挙システムも、みんなが自公に投票しなければ、その効果は半減します。しかしながら、自公に投票する国民が一定程度いる限り、ムサシの開票集計不正システムで自公票は倍増させられます。
最後に一言、本ブログも、この悪法が成立したら、もう存続できなくなるかもしれません、ヤレヤレ。
注１：朝日新聞“「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決”2017年5月19日
http://www.asahi.com/articles/ASK5M3GYLK5MUTFK00J.html
注２：ハフィントンポスト“共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか”2017年1月21日
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_14298562.html
注３：米国愛国者法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95
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【共謀罪は人権に有害】の警告文書！国連報告者が安倍首相に「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに！戦後最悪の言論弾圧法案！安倍自民党「改憲草案」人権否定、国民に多くの義務・犠牲…動物扱い！みんなが知るべき情報／今日の物語
安倍首相が朝日の加計学園報道をFacebookで「テロ」認定！やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ「朝日新聞は言論テロ」という投稿に安倍首相が「いいね！」と同意したのだ！テロ対策や社会の安全ではなく、【内閣を批判する人たちの抑圧】に使われるのではないか」と山口二郎・法政大教授が指摘！自民党も共謀罪反対派は【テロリスト】と認定済み！今回の安倍首相の「言論テロ」認定問題は、いかにこの国が瀬戸際に立たされているかを示している！この露骨な「宣戦布告」に、とくに報道機関は黙っていてはいけないはずだ！注）このブログもテロリストらしい！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
【加計学園ありき】新資料、もう言い逃れできませんよ！政府関係者から共産党・小池議員 ！私たちは全部公開する！逃げ回る安倍晋三！加計学園ありき、今治市ありきで、国家戦略特区諮問会議の決定が行われた！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
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2017/05/23 07:05
＜国連中心主義が泣く自公・極右政権＞
官房長官の菅が５月２２日の記者会見で、国連の人権専門官が問題の共謀罪について、重大な懸念を伝える書簡が、安倍首相に届いていることを明らかにした。その上で、逆に抗議したという自公内閣の対応を公表した。
確か、日本は国連中心主義である。国連に大金を出し、国連職員も多い。ただ、それでも従軍慰安婦問題など人権に関しては、極右政権下の日本の評判は悪すぎる。共謀罪にもSOSを発した国連である。
＜プライバシー・表現の自由への不当な制約＞
国連の人権機関が、重大な関心を示した安倍内閣の共謀罪である。いかに悪辣な法律であるかが、素人でも理解できるだろう。
あまりのひどい悪法に金田法相が説明できない。審議がまともに進行しない衆院法務委員会だった。
それでいて「もう時間」といって強行した安倍・自公内閣の狙いは、籠池・加計爆弾のさく裂を隠蔽しようとの魂胆が、あまりにも見え見えである。悪事を働いている官邸が、さらなる悪法を、テロ対策名目で強行しようというのである。
３分の２議席が背景にあるのだが、自民党や公明党の議員に良心のある政治家が一人もいない証拠でもあろう。
幸い、国連の人権問題の専門官が、共謀罪の悪法を見つけた。戦前の治安維持法そのものであることも、明白な事実である。日本国民を、２１世紀において窒息させようというのだから、そのあくどさは測り知れない。
プライバシーの保護・表現の自由は、日本国憲法のみならず、今日の国際社会の常識である。それが「不当に制約される恐れがある」と、多くの国民と
同じく国連機関が認めて、日本国首相に対して書簡でもって警鐘を鳴らしたのだ。異例の対応である。日本人の恥であるが、問題が問題なだけに、担当官が必死で食い止めようとしたのだ。感謝したい。だが、傲慢な官房長官は反対に抗議した、というのだ。
国連は、人類の立場で、問題点を指摘した正論である。真摯に受け止める場面であるが、なんと蹴とばしてしまった。極右政権の悪辣さの証拠である。
＜あいまいな規定＞
犯罪は、実行されて初めて罪になるのだが、共謀罪は「計画」「準備行為」の段階で、犯人を逮捕・拘束することが出来る。
ということは、日常的に日本社会を監視するシステムを構築することになる。日常的に通信傍受その他、何でもありの暗黒社会の現出となる。密告社会ともなる。
戦前の日本もそうだったが、もっとひどくなるかもしれない。プライバシーや表現の自由は奪われる反人権国家となる。
国連が「やめなさい」と忠告するのも当然であろう。まともなジャーナリストは、日本で生きられない。政府批判も出来なくなる。あらゆる組織・団体が監視される。だれでも狙い撃ちすることが出来る、今生の最悪の悪法であろう。それをなぜ強行するのか。極右内閣の恐怖そのものである。
＜テロ無関係な幅広い範囲に網＞
しかも、標的を暴力団・やくざに絞るのであれば、筆者は大賛成である。女性の敵を叩く必要は無限大にある日本なのだから。
実際は、国連が指摘するように「テロと無関係な分野に拡大している」ことが重大なのだ。
＜安倍・自公は悪魔の使いなのか＞
安倍は５月２２日の自民党役員会で、悪法成立のために檄を飛ばした。恐ろしい心臓である。
A級戦犯の孫は、本当に日本人なのか。おおらかな日本社会を、ぶち壊そうというのである。これに沈黙する日本人は、日本人ではない。自公は悪魔の使いなのか？
２０１７年５月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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逆襲された安倍・共謀罪＜本澤二郎の「日本の風景」（２６１５）
2017/05/24 08:09
＜感情的抗議にあきれる国連人権専門官＞
国連の人権専門官のジョセフ・カナタチ氏が、菅や日本政府の感情的抗議に対して、即座に反撃してきたことが、５月２３日に明らかになった。
民主党が重大に受け止めて、共謀罪の狂暴性を暴くことになろう。日本の新聞テレビ特派員の出番である。彼は公開で、日本政府の安倍・共謀罪にSOSを発している。アジアに影響を与える１億２０００万人の人権問題を、いい加減に放置する考えはない。
従軍慰安婦に対する日本政府の悪しき対応なども、国連の人権問題機関に影響しているのだろう。日本政府抗議に、具体的な説明がゼロだったことに、国連の人権専門官は、呆れかえっているのである。
＜日本語でも説明できない人権否定の共謀罪＞
日本国憲法は、国民の内心の自由を保障している。そこへと共謀罪は入り込んでくる。悪しき為政者や捜査官に狙われた日本人は、ダルマにされて監視・拘束されることになる。
「そんなことはしない。できない」という明白な規定が存在しない、とカナタチ氏は、強く指摘している。むろん、日本の学者・文化人・ジャーナリスト・市民は、大反対である。
肝心の金田法相が説明もできず、答弁席で棒立ちする場面が相次いだ問題法案である。そのまやかしに、国連の人権問題の専門家も気づいて、急いで安倍晋三に対して、書簡でもって、具体的に問題点を指摘した。ところが、感情的反撃を露骨に表明しただけのゼロ回答だった。
＜英文で正当化説明は不能＞
日本語でも説明できない悪法である。いわんや、それを英文で説明できるわけがない。
もともと日本人の英語力は低い。法務官僚にも、外務官僚にもいない。イカサマの解説の出来る語学の達人は、霞が関にもいない。
ことほどプライバシーや表現の自由を侵害する悪法を英文で説明できない。立派な日本国憲法の下では、断じて許されない悪法である。良心的な裁判官であれば、即座に違憲の判断をする悪法である。
＜それでも強行する安倍・共謀罪＞
戦前の治安維持法そのものなのだ。政府に怒りをぶつける市民でも、密告されると、たちどころに捜査が開始される可能性のある悪法である。「酒を飲んでいて安倍批判をすると、やばいことになりかねない。賢い日本人は沈黙して生きるしかない」との懸念さえもある。
国連の人権機関の警告を甘く見てはならない。これを無視する安倍・共謀罪を、容認していいわけがない。１億総密告社会・自由な発言も出来なくなるような窒息社会は、明白に憲法違反である。
たとえ憲法を敵視する極右でも、それは許されない。どうしても、というのであれば、やくざ・暴力団根絶に限れば、大いに賛成したい。やくざが跋扈する日本は、日本のみならず、世界の恥なのだから。
＜山口は弁護士なのか＞
例によって、公明党の山口が、官邸と同じような反論をしたことが報道されている。
「山口は本当に弁護士なのか」との風評が出回って久しいが、どうやら安倍病が感染してしまったらしい。政界雀は「毒入りの砂金を飲まされたのではないか」と疑っている。というのも、山口が議員になれたのは、池田・創価学会の支援による。
その創価学会の初代・２代の会長は、治安維持法で逮捕・拘束され、監獄に押し込められている。初代は獄死している。共謀罪を適用すれば、治安維持法と同じ威力を発揮する。それが分かっていて、これを強行している公明党である。
山口は、支持者にどう説明しているのであろうか。
＜まずは官邸の重大犯の退治＞
いま最も大事なことは、悪法を強行することではない。悪法を強行しようとしている官邸の悪人・霞が関の悪人を退治することである。
広大な国有地をタダにするための「地価のゴミ」という偽りの報告書を作成した、売国奴の役人と、そうするように強要した安倍と麻生の犯罪を明らかにすることである。これが国民が求める優先事項であって、人権侵害の共謀罪の強行では全くない。このことを国民は切望している。
「そんなことはどうでもいい」という市民は、読売読者にもいない。
最近、筆者の友人は「安倍を何とかしろ」と声を荒げている。理由が面白い。毎朝、近くの喫茶店でコーヒーを飲みに行く。コーヒーが大好きというよりも、午前中いっぱいかけて、ほとんどの新聞を読んでいる。
彼は読売と産経の怪しげな報道に気付いた。東京と朝日の報道が正しいと理解してきたのだ。
自宅の政党機関紙は読まない。読むに値しない嘘新聞と思い込んでいる。
＜加計は岸信介と深い関係＞
国有地にゴミというねつ造記録を作成して、タダ同然に払い下げた安倍・籠池事件と、もう一つが身内の大スポンサー・政商で知られる加計への、自治体公有地の相次ぐ無償譲渡だけでも莫大である。
さらに、大学運営に自治体が、無償で資金提供までする二重三重の一大利権犯罪もまとわりつく。開いた口がふさがらない。
加計は、居ながらにして、４００億円以上を懐に入れたことになる。この重大犯罪を、国民は決して黙認しない。
昨日、さる情報通が電話をしてきた。「加計と岸の顔がそっくりだ」という。安倍の大スポンサー・政商の加計との深すぎる利権犯罪を解明する責任が、主権者の側にある。
まずは議会と新聞の責任である。長期政権の腐敗は、なんともすさまじい。昭惠もよく分かっている。この恐ろしい日本から離脱するためには、官邸の犯罪を暴いて、共謀罪を廃案にすることである。日本の民主主義をソウル・レベルに引き上げる好機ともなろう。
２０１７年５月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
クリックよろしくお願い致します世紀の悪法・米国愛国者法の日本版・共謀罪法が遂に強行可決される：いかなる日本人も当局からマークされたら簡単に逮捕される：自公を支持する人の責任は限りなく重い！ ( その他政界と政治活動 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
新ベンチャー革命2017年5月21日 No.1682
タイトル：世紀の悪法・米国愛国者法の日本版・共謀罪法が遂に強行可決される：いかなる日本人も当局からマークされたら簡単に逮捕される：自公を支持する人の責任は限りなく重い！
１．三度目の正直で廃案にされたはずの世紀の悪法・共謀罪がゾンビのように蘇る！
2017年5月19日、衆院法務委員会にて、世紀の悪法・共謀罪法案が自公与党賛成多数で強行可決されています（注１）。
さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記、悪法を成立させようと躍起になっているのは安倍自民です。その安倍氏も自民も、日本を乗っ取る米戦争屋の傀儡と本ブログでは観ています・
ところで、世紀の悪法・共謀罪法案は今、始まったものではなく、2005年、小泉・隷米政権時代から、自民はその成立を狙ってきており、過去、3回も廃案になったようです（注２）。
それでも、米戦争屋の傀儡政党・自民は執拗に、この悪法の成立を狙ってきました。多くの国民は悪徳ペンタゴン・マスコミにだまされて安倍自民を支持し、また、ムサシによる選挙不正もあって、安倍自民は単独過半数を取り、今は、悪法でもなんでも、やりたい放題となっています。
その結果、遂に世紀の悪法・共謀罪がいよいよ日本に導入されそうです。
なお、上記、戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
２．共謀罪法は旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡・ブッシュ・ジュニア政権が9.11偽旗テロのドサクサに紛れて成立させた米国愛国者法の日本版
今の米国では、日本同様、民主主義が破壊されており、ひどい国家（偽装民主主義国家）に成り下がっていますが、その元凶は、米国を闇支配する米国寡頭勢力です。米国寡頭勢力は米戦争屋と欧米銀行屋で構成されていますが、その中の大悪党が、旧・米戦争屋CIAネオコンです、彼らは不正選挙で、2001年、ブッシュ・ジュニア政権を不正義に成立させ、9.11偽旗テロを仕掛けて、米国民を混乱に陥れて、米国民をアフガン・イラク戦争に引き摺り込むことにまんまと成功しています。さらに、9.11事件で混乱し、油断した米国民のスキを突いて、どさくさに紛れて、この世紀の悪法・愛国者法（注３）を成立させています。
さて、筆者は個人的に、米国シンクタンク・SRIインターナショナルの日本支部に16年半勤務し、米国には70回前後くらい行き来した経験がありますが、それは悪法・愛国者法の成立前の訪米です。しかしながら、この悪法が成立した以上、筆者は米国にだけは死ぬまで、二度と行く気はありません、なぜなら、筆者が米国に入国して、テロリストの疑いありと当局からみなされたら、簡単に逮捕されるからです。筆者が別の誰かと誤認されたとしても、米当局に逮捕されたら、もう一巻の終わりです。
日本を乗っ取る旧・米戦争屋は日本を半永久的に属国化するため、日本にも、米国同様に、愛国者法の日本版、すなわち、共謀罪法を導入するよう、彼らの傀儡・安倍自民に命じてきたのは当然です。
一方、安倍氏は日本国民をだまして、国民に有害な悪法を強引に導入する限り、旧・米戦争屋から引き摺り降ろされる心配はないのです、だから、森友学園スキャンダルや加計学園スキャンダルで追い詰められても、旧・米戦争屋CIAネオコンの言いなりになっている限り、安倍氏の身分はまったく安泰であると安倍氏本人は信じきっています、だから彼は平気で国民にウソをつくし、いくら民進党に追及されても平気で居直っているのです、みんなくやしくないですか。
３．漠然と、自公を支持してきた人の責任は限りなく重い！
上記、世紀の悪法・共謀罪法は、これまで3回も廃案になっていますが、それまでは自公の勢力がこの悪法を成立させるほど強くなかったからです。
ところが、2012年と14年の総選挙で国民は愚かにも自公を圧勝させてしまいました。このとき、自公に投票した人の責任は限りなく重いわけです。
とにかく、自公を圧勝させたらこうなることは自明でした。この悪法が成立したら、政府や自民党のやることに反対するデモに参加した国民は当局のさじ加減ひとつで簡単に逮捕されてしまいます。そうなれば、日本は限りなく、あの暗黒国家・北朝鮮に近づいてしまいます。
自公の票をかさ上げするムサシの不正選挙システムも、みんなが自公に投票しなければ、その効果は半減します。しかしながら、自公に投票する国民が一定程度いる限り、ムサシの開票集計不正システムで自公票は倍増させられます。
最後に一言、本ブログも、この悪法が成立したら、もう存続できなくなるかもしれません、ヤレヤレ。
注１：朝日新聞“「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決”2017年5月19日
http://www.asahi.com/articles/ASK5M3GYLK5MUTFK00J.html
注２：ハフィントンポスト“共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか”2017年1月21日
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_14298562.html
注３：米国愛国者法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95
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