TPP「食の安全」自衛に限界も！
海外産の検査すり抜け懸念…
世界一厳しい日本の残留農薬、
添加物基準は守られるのか？
■東京新聞:「食の安全」自衛に限界も 海外産の検査すり抜け懸念:経済(TOKYO Web)
主婦連合会の山根香織参与は「外食ではメニューに詳細に材料の表示がしてあるわけではないので、消費者は安全かどうか確かめられない」と話す。
東大大学院の鈴木宣弘教授も「成長ホルモンを投与した牛肉など、体に害がある食材を使う外食チェーンや加工会社は増えてくるだろう」と心配する。
検査体制への懸念もある。二〇一四年度は二百二十二万件の輸入の届け出があったが、全部検査をするのは無理。
約二十万件を抽出検査したところ、八百七十七件の違反があった。農薬の基準を上回っていた食品のほか、
国内で承認されていない遺伝子組み換えのパパイアなどがあったという。輸入量が増えれば検査を擦り抜けてしまう食品も増えるだろう。
■考えてみよう！TPPのこと 日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク／世界一厳しい日本の残留農薬基準は守られる？
■東京新聞:ＴＰＰ関税撤廃 「聖域」３割守れず 農家ら批判の声 :経済(TOKYO Web)
各、全文は下記に…
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東京新聞:「食の安全」自衛に限界も 海外産の検査すり抜け懸念:経済(TOKYO Web)
「食の安全」自衛に限界も 海外産の検査すり抜け懸念
2015年10月21日 朝刊
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で農林水産物の八割以上の関税が撤廃されることになり、より多くの外国産の食品が流入することが予想される。
安い食品を使えば外食や食品加工業界は原材料費を抑えることができる。
ただ、残留農薬や食品添加物など、食の安全を不安視する消費者も多く、すでに自衛策をとっている大手企業もある。 （白山泉、中沢佳子）
政府は「ＴＰＰに日本の食品表示基準を変更する規定はない」と説明する。日本の消費者が気にする遺伝子組み換え食品については、大豆やトウモロコシなど八種類の農作物と、これらを材料につくった豆腐や納豆、スナック菓子など加工食品は、遺伝子組み換え作物を使っているかどうかの表示義務がすでにある。
ただ、食品表示法に基づく表示義務は容器や包装が対象で、レストランやファストフード店には規制がない。
主婦連合会の山根香織参与は「外食ではメニューに詳細に材料の表示がしてあるわけではないので、消費者は安全かどうか確かめられない」と話す。
東大大学院の鈴木宣弘教授も「成長ホルモンを投与した牛肉など、体に害がある食材を使う外食チェーンや加工会社は増えてくるだろう」と心配する。
検査体制への懸念もある。二〇一四年度は二百二十二万件の輸入の届け出があったが、全部検査をするのは無理。約二十万件を抽出検査したところ、八百七十七件の違反があった。農薬の基準を上回っていた食品のほか、国内で承認されていない遺伝子組み換えのパパイアなどがあったという。輸入量が増えれば検査を擦り抜けてしまう食品も増えるだろう。
これまで国内ではマクドナルドの期限切れ肉の使用問題や事故米の不正転売事件など、食をめぐる問題がたびたび起きて、消費者の食の安全への意識はますます高まっている。外国産を使うことで消費者の信頼を失ってしまうことを恐れる企業は多い。
「消費者の国産への信頼感は強い。ＴＰＰ発効後は安い産地の食品を使うかもしれないが、不安をなくすのに苦労するかもしれない」と話すのは、牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスの担当者。すき家で使っている牛肉はすべて米国、豪州、メキシコからの輸入肉。十年前に食品安全の専門部署を設けて、肉のほか、魚や野菜なども残留農薬や遺伝子組み換え、重金属などの検査をしている。
流通大手のイオンも輸入品を含む食品の検査を自主的に行い、保存料や着色料などの添加物や残留農薬を調べている。「国産でも外国産でも、検査して安全と判断した物なら産地は問わない」と担当者は話している。
ＴＰＰの発効後、企業には今まで以上に食の安全を守る取り組みが求められることになるが、ある外食産業の関係者は「食材の調査などはノウハウや資金力のない企業には難しい」と問題点を指摘している。
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考えてみよう！TPPのこと 日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク／世界一厳しい日本の残留農薬基準は守られる？
世界一厳しい日本の残留農薬基準は守られる？
遺伝子組み換え食品以外にも、「食の安全・安心」に関わることで、アメリカから規制緩和を求められていることはあるのでしょうか？
私たち消費者にとって懸念されることといえば、農薬と食品添加物の問題でしょうね。
特にアメリカが不満をもっているのは、ポストハーベスト農薬と言われ、収穫後の農産物に使われる殺菌剤や防かび剤などへの規制です。収穫前に散布する農薬と比べて農作物に残留しやすいことから、日本ではポストハーベストの使用は禁止されています。
日本の残留農薬基準は世界一厳しい水準で、すべての農薬成分について作物ごとに基準値が設けられています。2002年に中国産冷凍ほうれん草から基準値を上回る農薬が検出され問題になりましたが、そのときの農薬「クロルピリホス」も、コメについていえば、日本の基準は0.1ppmに対してアメリカはその60倍の6ppmとなっています。単純には比較はできませんが、残留農薬の基準は日米で大きな隔たりがあることは事実です。この基準の違いを貿易の大きな壁だと考えるアメリカは、当然ポストハーベスト農薬の使用規制緩和を要求してくるでしょう。
日米レモン戦争
米国で柑橘系に使われる農薬で日本では使用禁止だったOPP、TZBが日米間の問題になったの。
結局、アメリカの圧力で、農薬ではなく食品添加物であるとして合法化されたのよ。
日米レモン戦争
アメリカで認められている食品添加物は約3000種！
高濃度の残留農薬は発がん性などの危険が指摘されていますが、同じように食品添加物も子どものアレルギーなどで問題になっています。食品添加物はすでにあらゆる加工品に使われていますが、規制が緩和され、いままで日本では許可されていなかった添加物が大量に入ってくるとしたら、それも不安です。
食品添加物に関しても、日本の基準は非常に厳しいといわれています。
現在、日本で使用できる食品添加物は約800種類、それに対してアメリカでは約3000種類の食品添加物が認められています。3000種類の食品添加物がいきなり解禁されるということはないにしても、アメリカがかなり強硬に基準値の緩和を求めてくるのは明らかです。
その国の決めた安全基準を、「厳しいから緩めろ」と他国が要求し、それがまかり通ってしまうなんて……、ほんとうに許せない話ですよね。
ナナちゃんのように若い人や子どもを持つお母さんが、TPPを身近な問題として考え、「これはおかしい！」と声を上げていくことが大切です。
牛肉、遺伝子組み換え作物、残留農薬、食品添加物……の規制緩和は、日本が守ってきた「食の安心・安全」を揺るがすことは明白です。その影響の大きさを考えただけでも、TPPは国家間の問題ではなく、私たち１人１人の健康に関わる問題、子どもたちの将来にも影響する問題だということを１人でも多くの人に分かって欲しいのです。
使用が認められている食品添加物 日本：約800種、アメリカ：約3000種
穀物類にポストハーベスト使用が認められている農薬の残留基準値（単位 ppm）図表、詳細はこちら↓
考えてみよう！TPPのこと 日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク／世界一厳しい日本の残留農薬基準は守られる？
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東京新聞:ＴＰＰ関税撤廃 「聖域」３割守れず 農家ら批判の声 :経済(TOKYO Web)
ＴＰＰ関税撤廃 「聖域」３割守れず 農家ら批判の声
2015年10月21日 朝刊
政府は二十日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税を撤廃する品目を正式に発表し、日本が「聖域」としていた農産品の重要五項目のうち約三割の撤廃に踏み切ることを明らかにした。十一月中にもＴＰＰの経済効果を試算し、国内農業への影響緩和策を含めた「政策大綱」を策定して補正予算を編成。細部を調整中のＴＰＰの協定案とともに国会に諮るが、聖域の一部撤廃には批判が出ている。
五項目はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖（甘味資源作物）だが、細分化すると計五百八十六品目になる。五項目については二〇一三年に衆参両院の農林水産委員会で「関税の撤廃は認めない」と決議している。約三割の関税を撤廃することになったことについて、甘利明ＴＰＰ担当相は「重要五項目のコア部分は守れた」と理解を求めた。
工業品も含めた全品目では９５・１％を撤廃する。ＴＰＰ政府対策本部などは同日、都内で開いた説明会で「各国がほとんど関税を完全に撤廃する中、日本は９５％にとどめた」と農業関係者に理解を求めたが、出席者からは「非常に厳しい結果だ」との声が相次いだ。
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ＴＰＰ交渉に首藤信彦氏「日本はイカサマ麻雀にハメられた」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
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世界一厳しい日本の残留農薬、
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「食の安全」自衛に限界も 海外産の検査すり抜け懸念
2015年10月21日 朝刊
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で農林水産物の八割以上の関税が撤廃されることになり、より多くの外国産の食品が流入することが予想される。
安い食品を使えば外食や食品加工業界は原材料費を抑えることができる。
ただ、残留農薬や食品添加物など、食の安全を不安視する消費者も多く、すでに自衛策をとっている大手企業もある。 （白山泉、中沢佳子）
政府は「ＴＰＰに日本の食品表示基準を変更する規定はない」と説明する。日本の消費者が気にする遺伝子組み換え食品については、大豆やトウモロコシなど八種類の農作物と、これらを材料につくった豆腐や納豆、スナック菓子など加工食品は、遺伝子組み換え作物を使っているかどうかの表示義務がすでにある。
ただ、食品表示法に基づく表示義務は容器や包装が対象で、レストランやファストフード店には規制がない。
主婦連合会の山根香織参与は「外食ではメニューに詳細に材料の表示がしてあるわけではないので、消費者は安全かどうか確かめられない」と話す。
東大大学院の鈴木宣弘教授も「成長ホルモンを投与した牛肉など、体に害がある食材を使う外食チェーンや加工会社は増えてくるだろう」と心配する。
検査体制への懸念もある。二〇一四年度は二百二十二万件の輸入の届け出があったが、全部検査をするのは無理。約二十万件を抽出検査したところ、八百七十七件の違反があった。農薬の基準を上回っていた食品のほか、国内で承認されていない遺伝子組み換えのパパイアなどがあったという。輸入量が増えれば検査を擦り抜けてしまう食品も増えるだろう。
これまで国内ではマクドナルドの期限切れ肉の使用問題や事故米の不正転売事件など、食をめぐる問題がたびたび起きて、消費者の食の安全への意識はますます高まっている。外国産を使うことで消費者の信頼を失ってしまうことを恐れる企業は多い。
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流通大手のイオンも輸入品を含む食品の検査を自主的に行い、保存料や着色料などの添加物や残留農薬を調べている。「国産でも外国産でも、検査して安全と判断した物なら産地は問わない」と担当者は話している。
ＴＰＰの発効後、企業には今まで以上に食の安全を守る取り組みが求められることになるが、ある外食産業の関係者は「食材の調査などはノウハウや資金力のない企業には難しい」と問題点を指摘している。
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世界一厳しい日本の残留農薬基準は守られる？
遺伝子組み換え食品以外にも、「食の安全・安心」に関わることで、アメリカから規制緩和を求められていることはあるのでしょうか？
私たち消費者にとって懸念されることといえば、農薬と食品添加物の問題でしょうね。
特にアメリカが不満をもっているのは、ポストハーベスト農薬と言われ、収穫後の農産物に使われる殺菌剤や防かび剤などへの規制です。収穫前に散布する農薬と比べて農作物に残留しやすいことから、日本ではポストハーベストの使用は禁止されています。
日本の残留農薬基準は世界一厳しい水準で、すべての農薬成分について作物ごとに基準値が設けられています。2002年に中国産冷凍ほうれん草から基準値を上回る農薬が検出され問題になりましたが、そのときの農薬「クロルピリホス」も、コメについていえば、日本の基準は0.1ppmに対してアメリカはその60倍の6ppmとなっています。単純には比較はできませんが、残留農薬の基準は日米で大きな隔たりがあることは事実です。この基準の違いを貿易の大きな壁だと考えるアメリカは、当然ポストハーベスト農薬の使用規制緩和を要求してくるでしょう。
日米レモン戦争
米国で柑橘系に使われる農薬で日本では使用禁止だったOPP、TZBが日米間の問題になったの。
結局、アメリカの圧力で、農薬ではなく食品添加物であるとして合法化されたのよ。
日米レモン戦争
アメリカで認められている食品添加物は約3000種！
高濃度の残留農薬は発がん性などの危険が指摘されていますが、同じように食品添加物も子どものアレルギーなどで問題になっています。食品添加物はすでにあらゆる加工品に使われていますが、規制が緩和され、いままで日本では許可されていなかった添加物が大量に入ってくるとしたら、それも不安です。
食品添加物に関しても、日本の基準は非常に厳しいといわれています。
現在、日本で使用できる食品添加物は約800種類、それに対してアメリカでは約3000種類の食品添加物が認められています。3000種類の食品添加物がいきなり解禁されるということはないにしても、アメリカがかなり強硬に基準値の緩和を求めてくるのは明らかです。
その国の決めた安全基準を、「厳しいから緩めろ」と他国が要求し、それがまかり通ってしまうなんて……、ほんとうに許せない話ですよね。
ナナちゃんのように若い人や子どもを持つお母さんが、TPPを身近な問題として考え、「これはおかしい！」と声を上げていくことが大切です。
牛肉、遺伝子組み換え作物、残留農薬、食品添加物……の規制緩和は、日本が守ってきた「食の安心・安全」を揺るがすことは明白です。その影響の大きさを考えただけでも、TPPは国家間の問題ではなく、私たち１人１人の健康に関わる問題、子どもたちの将来にも影響する問題だということを１人でも多くの人に分かって欲しいのです。
使用が認められている食品添加物 日本：約800種、アメリカ：約3000種
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ＴＰＰ関税撤廃 「聖域」３割守れず 農家ら批判の声
2015年10月21日 朝刊
政府は二十日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税を撤廃する品目を正式に発表し、日本が「聖域」としていた農産品の重要五項目のうち約三割の撤廃に踏み切ることを明らかにした。十一月中にもＴＰＰの経済効果を試算し、国内農業への影響緩和策を含めた「政策大綱」を策定して補正予算を編成。細部を調整中のＴＰＰの協定案とともに国会に諮るが、聖域の一部撤廃には批判が出ている。
五項目はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖（甘味資源作物）だが、細分化すると計五百八十六品目になる。五項目については二〇一三年に衆参両院の農林水産委員会で「関税の撤廃は認めない」と決議している。約三割の関税を撤廃することになったことについて、甘利明ＴＰＰ担当相は「重要五項目のコア部分は守れた」と理解を求めた。
工業品も含めた全品目では９５・１％を撤廃する。ＴＰＰ政府対策本部などは同日、都内で開いた説明会で「各国がほとんど関税を完全に撤廃する中、日本は９５％にとどめた」と農業関係者に理解を求めたが、出席者からは「非常に厳しい結果だ」との声が相次いだ。
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米国の凋落、経済成長を各国に求める！米財務長官…沈みゆく貧困大国アメリカ…日本の金と自衛隊を狙う！生き残れない国へ加速！米の貧困大国の姿は日本の近未来！
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