【安倍・所得税増税】
年間40万円負担増！
2018年、国民最大の危機が
やってくる！
年金生活の高齢者は
「年間15万円負担増」
全世代で生活ギリギリに！
未曽有の重税国家へ！
極悪非道、安倍日本！
極悪非道、安倍日本は未曽有の重税国家へ！全世代で生活ギリギリに！2018年、増税ラッシュ、国民生活を直撃する！現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税！年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税が直撃！NEWSポストセブン - みんなが知るべき情報／今日の物語
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[ simatyan2のブログ ] ２０１８年、国民最大の危機がやってくる！ - シャンティ・フーラの時事ブログ
[ simatyan2のブログ ] ２０１８年、国民最大の危機がやってくる！
2017/11/13 12:00 PM消費税, 経済 / ＊政治経済, その他（政治経済）, 政治経済,日本国内, 編集者・読者からの情報
先の総選挙の翌日、政府税制調査会が所得税の「給与所得控除見直し」を提言しました。サラリーマンに認められた必要経費を、財務省が「過大だ」として、例えば年収500万円クラスでは、現在の154万円から、わずか19万円に引き下げられます。この場合、試算では、所得税、住民税合わせて30万円の増税になるそうです。別の試算では、40万円とも言われています。年金からは年間15万円の増税と容赦無く、その上、あべぴょんが使い物にならない防衛装備品を爆買いしたことで、社会保障費が削減されることも予想されます。これで、本当に加計学園を日本人が認めたら、その補助金まで負担するのかい！
時代劇の悪代官ですら「百姓は生かさず殺さず、、」と加減するのに、安倍政権は、本気で国民を殺しに来ているようです。
これまで何度も伝えられたように企業は空前の内部留保を記録し、巨額の儲けがあるにも関わらず、賃金や設備投資には回しません。山本太郎議員は「あるところから取れ（法人税）」と訴えますが、聞く耳を持つどころか、2019年には、ついに消費税10%への引き上げを実行し、国民生活を完全に破壊するつもりらしい。今国会であべぴょんを仕留めなければ、後がないぞ日本。
（まのじ）
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
２０１８年、国民最大の危機がやってくる！
転載元）
２０１８年、国民最大の危機がやってくる！ | simatyan2のブログ
simatyan2のブログ 17/11/12
安倍自民を圧勝させた国民への報い、それは早速２０１８年から
避けられない状態として襲ってきます。
前回の記事でも触れましたが、給与所得控除の廃止・縮小や公的
年金等控除の引き下げといった、政府税調の増税議論が実行に
移され、
サラリーマンは年間「４０万円」、
年金生活者は「１５万円」の負担増になるのです。
日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。(中略) そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10％への引き上げで生活を完全に破壊される。
週刊ポスト2017年11月17日号
日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
(中略)
現在でも手取りは減ってるのです。
それが、来年からはもっと手取り額が激減するのです。
企業が法人税で払うべきものを、所得税と消費税に転化されてるので
当然なんですね。
そもそも景気が良くなったなら増税などする必要がないのです。
(中略)
偏向報道機関のＮＨＫにも年間４万円も払っているのです。
税金も少しずつ徴収額を増やされると気づかないものです。
同じように年金など福祉にしても、支給額の減額が少しずつなら気がつかないかもしれません。
イヴァンカに５７億も拠出（税金）したり、トランプの言いなりに武器を
買わされたりで、この先々まだまだ増税するでしょう。
さらに選挙後、先日認可した加計学園への補助金も加算されます。
そういえば、前にオスプレイ１７機を買わされた時の金額も、ちょうど
社会保障削減の金額と同じでした。
外国にはバラマキ
日本人には増税
これが安倍自民の手口です。
もちろん、安倍晋三の友人や、東電や、電通や、ＮＨＫや、公務員や
輸出大企業は逆に厚遇されるのです。
————————————————————————
企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい
引用元）
朝日新聞デジタル 17/11/12
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。
(中略)
巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。
(中略)
株主への配当も、１６年度は５年前と比べ７割増の２０兆円にのぼった。
一方、人件費は５年前から１％増の２０２兆円にとどまり、ピークだった９８年度（２０４兆円）を下回っている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。
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2017/11/13 12:00 PM消費税, 経済 / ＊政治経済, その他（政治経済）, 政治経済,日本国内, 編集者・読者からの情報
先の総選挙の翌日、政府税制調査会が所得税の「給与所得控除見直し」を提言しました。サラリーマンに認められた必要経費を、財務省が「過大だ」として、例えば年収500万円クラスでは、現在の154万円から、わずか19万円に引き下げられます。この場合、試算では、所得税、住民税合わせて30万円の増税になるそうです。別の試算では、40万円とも言われています。年金からは年間15万円の増税と容赦無く、その上、あべぴょんが使い物にならない防衛装備品を爆買いしたことで、社会保障費が削減されることも予想されます。これで、本当に加計学園を日本人が認めたら、その補助金まで負担するのかい！
時代劇の悪代官ですら「百姓は生かさず殺さず、、」と加減するのに、安倍政権は、本気で国民を殺しに来ているようです。
これまで何度も伝えられたように企業は空前の内部留保を記録し、巨額の儲けがあるにも関わらず、賃金や設備投資には回しません。山本太郎議員は「あるところから取れ（法人税）」と訴えますが、聞く耳を持つどころか、2019年には、ついに消費税10%への引き上げを実行し、国民生活を完全に破壊するつもりらしい。今国会であべぴょんを仕留めなければ、後がないぞ日本。
（まのじ）
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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安倍自民を圧勝させた国民への報い、それは早速２０１８年から
避けられない状態として襲ってきます。
前回の記事でも触れましたが、給与所得控除の廃止・縮小や公的
年金等控除の引き下げといった、政府税調の増税議論が実行に
移され、
サラリーマンは年間「４０万円」、
年金生活者は「１５万円」の負担増になるのです。
日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。(中略) そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10％への引き上げで生活を完全に破壊される。
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日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
(中略)
現在でも手取りは減ってるのです。
それが、来年からはもっと手取り額が激減するのです。
企業が法人税で払うべきものを、所得税と消費税に転化されてるので
当然なんですね。
そもそも景気が良くなったなら増税などする必要がないのです。
(中略)
偏向報道機関のＮＨＫにも年間４万円も払っているのです。
税金も少しずつ徴収額を増やされると気づかないものです。
同じように年金など福祉にしても、支給額の減額が少しずつなら気がつかないかもしれません。
イヴァンカに５７億も拠出（税金）したり、トランプの言いなりに武器を
買わされたりで、この先々まだまだ増税するでしょう。
さらに選挙後、先日認可した加計学園への補助金も加算されます。
そういえば、前にオスプレイ１７機を買わされた時の金額も、ちょうど
社会保障削減の金額と同じでした。
外国にはバラマキ
日本人には増税
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もちろん、安倍晋三の友人や、東電や、電通や、ＮＨＫや、公務員や
輸出大企業は逆に厚遇されるのです。
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引用元）
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企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。
(中略)
巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。
(中略)
株主への配当も、１６年度は５年前と比べ７割増の２０兆円にのぼった。
一方、人件費は５年前から１％増の２０２兆円にとどまり、ピークだった９８年度（２０４兆円）を下回っている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。
クリックよろしくお願い致します安倍政権、所得税の増税メニューがズラリ！サラリーマン、年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をかける！2018年、空前の増税ラッシュが近づいている！出国税・観光税も… 極悪非道の安倍政治！18年は増税にうってつけの年、各省庁が便乗増税画策！社会保障削減…軍事・戦争国家、ガラクタ米国製兵器購入！日本を出国する旅行者を対象に1人1000円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出し、観光客への「宿泊税」も検討されている！- みんなが知るべき情報／今日の物語
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