野党追及の第2の加計
【国際医療福祉大】に
朝日新聞前社長含め
朝日OBが続々再就職！
【疑惑追及が薄い】のは
朝日新聞前社長の木村伊量ら
マスコミOBの大量に受けいれ！
【数百億円の利権巣窟】
国家戦略特区は
安倍首相のお友達優遇
【数百億円の利権巣窟】
竹中平蔵が役員の会社、
クビ切り利権【650億円】
パソナ、オリックス…
諮問会議議員の竹中平蔵！
野党追及の「第2の加計」に元社長含め朝日OBが続々再就職│NEWSポストセブン（記事は下記に）
「東の加計学園」こと国家戦略特区の成田市「国際医療福祉大」が話題にならないのはマスコミOBを大量に受け入れているから？ 朝日新聞前社長の木村伊量氏も受け入れ【アノニマスポスト コラム】 | アノニマス ポスト ニュースとコラム（記事は下記に）
加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の【数百億円の利権巣窟だった】竹中平蔵が役員の会社、国際医療福祉大学・医学部新設も！竹中平蔵、クビ切り利権【650億円】パソナ、オリックス…特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
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野党追及の「第2の加計」に元社長含め朝日OBが続々再就職 - ライブドアニュース
野党追及の「第2の加計」に元社長含め朝日OBが続々再就職
2017年8月29日 16時0分
NEWSポストセブン
野党追及の「第2の加計」に元社長含め朝日OBが続々再就職│NEWSポストセブン
「国政を揺るがす両問題を最初に報じた後、関連各省の記録文書の存在などを報道し続けた」──。7月、日本ジャーナリスト会議（JCJ）は朝日新聞の「『森友学園』への国有地売却と『加計学園』獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道」を今年のJCJ大賞に選出した。ところが、そんな名誉ある朝日の“ジャーナリスト精神”の斬り込み方は、取材対象組織の“体質”によって温度差があるように見える。
「国家戦略特区」を適用させるという手法で、52年ぶりの獣医学部新設を進めている加計学園をめぐっては、その認可過程での「加計ありき」疑惑で、長く一強を続けた安倍政権を揺るがす問題に発展した。
その加計学園より一足早く、国家戦略特区で医学部新設が認められ、この4月に開校したのが、国際医療福祉大学成田校だ。
1995年に設立された国際医療福祉大（以下、国福大）は、看護学部や保健医療学部などを有していたが、成田市と共同で、2013年9月に国家戦略特区として国際医療学園都市構想を提案。2016年8月に、文部科学大臣が新設を認可し、開校に至っている。なお、医学部の新設は、東日本大震災の復興支援の特例により2017年開校された東北医科薬科大学医学部を除けば、38年ぶりとなる。実はこの認可のプロセスにも、疑問が呈されている。
◆ずいぶん大人しい？
民進党の「加計学園疑惑調査チーム」座長の桜井充参院議員はこう言う。
「加計疑惑と同様に、国際医療福祉大も認可までのプロセスに“国福大ありき”の流れが見えます。医学部の設置事業者の公募が始まるのは2015年11月ですが、それより前の2015年10月に行なわれた『東京圏国家戦略特区会議第1回』の議事次第で、国家戦略特区担当の石破茂内閣府特命担当大臣（当時）らとともに、国福大の高木邦格理事長の代理で矢崎義雄総長が出席者として明記されていた」
国福大には、2014年2月まで内閣官房社会保障改革担当室長を務めた元厚労省社会・援護局長が、教授として在籍している。
「同大は文科省や厚労省OBの天下りを受け入れている。そういう意味でも加計学園と同じように政治案件として認可が進められたと認識している。今後、さらに追及していく」（桜井氏）
野党は「第2の加計」とみて疑惑追及の姿勢を打ち出すが、メディアの反応は薄い。
加計問題では、文科省に「総理の意向」と記録された文書があること、さらに文書作成当時に文部科学事務次官だった前川喜平氏が「文書は本物」だと証言したインタビューなどスクープを連発し、疑惑追及の急先鋒となった朝日新聞も、「第2の加計」には追及が緩いように見える。
朝日が国福大の認可について報じた記事は、加計を巡る文科省の内部文書に「成田市ほど時間はかけられない」とあったことを受け、〈同じように特区で実現した国際医療福祉大の医学部新設を指すとみられる〉（5月30日付）という説明や、6月28日付記事で、〈安倍政権は、東京圏特区に含まれる千葉県成田市に、国際医療福祉大が医学部をつくることを認め、今春開学した。獣医学部設置を認めた際も、医学部の手続きを参考に進められた〉と触れた程度だ。
加計問題については、社説で〈国家戦略特区の認定手続きをいったん白紙に戻し、プロセスを踏み直すべきだ〉（7月25日付）、〈国民の知る権利を踏みにじる行い〉（8月11日付）と厳しく追及してきたことと比べると温度差がある印象だ。
そうしたなかで注目すべきは、国福大に“天下り”しているのは、元官僚だけではなかったことだ。
◆“吉田調書辞任”社長が「特任教授」に
「国福大には、朝日の大物OBが教授や理事として“再就職”している。さらに今春から、木村伊量（ただかず）前社長も『特任教授』として同大学院の乃木坂スクールで公開講座を週に1度行なっている」（朝日新聞関係者）
同大では、朝日新聞の論説委員だった大熊由紀子氏が2004年、国際福祉大学院の医療福祉ジャーナリズム分野の教授に就任。2005年に退任した箱島信一元社長も2007年から大学の理事（非常勤）を務めている。
今春から「特任教授」になった木村氏の活動については、〈わたしたちはどこへ向かうのか～近代への旅・現代文明への問い～〉なるテーマの講義を9月から計15回行なうとして受講者を募っている。前出・朝日新聞関係者は言う。
「朝日が疑惑を追及する『国家戦略特区』で医学部を新設した大学ですから、あまりにタイミングが悪いというしかない」
木村前社長は、2014年に朝日新聞の慰安婦報道や福島第一原発の吉田調書報道の誤報を認め、会見で謝罪。責任を取る形で辞任した。
その木村氏が特任教授となったのは、加計学園疑惑が国会で追及され始めた4月である。その翌月、朝日による「総理の意向文書」のスクープで国家戦略特区問題に火がつき、5月31日には民進党が「国家戦略特区撤廃法案」を提出する動きを見せるなど、特区という枠組みそのものに対して、疑念が高まっていった。そして8月10日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が加計の獣医学部の認可判断を「保留」する方針を固めたことが報じられた。
国家戦略特区による獣医学部の設置に“待った”がかかったことで、野党はすでに認可されたケース（国福大）の検証にも乗り出している。報道機関にとって取材対象であることは間違いないが、その大学に、日本を代表する新聞社の元幹部や論説委員が退職後に続々と職を得ていれば、取材がやりにくくなることは容易に想像できる。大学側の「マスコミ対策」に取り込まれているのではないかという見方をされても仕方ないだろう。
◆「その件については話していない」
メディア法が専門の服部孝章・立教大学名誉教授はこう話す。
「メディアの責任ある立場にあった人が、大学に再就職をしたからといって、それだけでとがめられるわけではない。だが、安倍首相とメディアの距離感が問題視されている現状に鑑みれば、『岩盤規制に穴を開けた』と首相自身が豪語している大学で、新設医学部が開校したのと同じタイミングで“客寄せ”と見られかねない特任教授に木村氏が就任している。どのような実態にあり、問題があるのかないのか、朝日新聞は積極的に調査をして発信すべき。巨額の税金が投じられる大学ビジネスだからこそ、非常に重要です」
朝日自らこの再就職について取材、調査し報じるべきという指摘だ。加計学園と同様に、国福大にも税金が投入されている。成田市は国福大に対し、50年間無償で土地を貸与し、さらに、医学部新設に必要とされる予算160億円のうち、成田市が45億円、千葉県が35億円を拠出した。
国福大は、本誌・週刊ポストの取材に「特区に関しては公平公正に申請し、厳しいルールのもとに認可されており、その過程に一点の曇りもありません。厚労省などからの再就職はありますが、医学部開設と関連して入っていただいたことはあり得ません。朝日OBの方の力を借りたということもありません」（総務・広報担当理事）
木村前社長、大熊氏にはコマ数に応じ報酬を支払っているが、箱島元社長は無給だという。ちなみに、同大学院には元読売新聞の幹部2人も教授として名を連ねている。
戦略特区で誕生した大学に勤めていることについて、木村前社長に直撃すると、「その件についてはどこにも一切話していないので（大学の）広報に問い合わせてください」と回答を拒否。朝日新聞はこう答えた。
「弊社出身者の勤務先について個々に把握しているわけではありません。また、出身者が在籍している組織だとしても、弊社の報道姿勢に影響はありません」（広報部）
元朝日新聞ソウル支局特派員の前川惠司氏は、こう呆れる。
「どこに再就職するかは個人の自由ですが、新聞社は社会の公器。認可プロセスの検証で問題が出たならば学校に社長経験者が2人もいたままではモラルを問われても仕方がないでしょう。朝日の現役にとっても迷惑な話になると思います」
前出・服部名誉教授は、別の視点からこう話す。
「加計問題では、国家戦略特区の選考過程で行政が歪められたかどうかということばかりに焦点が当たっているが、規制に穴をあけて設置させた大学で、学生の質が保たれるのかについては、検証が十分なされていない。獣医学部や医学部は国家資格が求められる人材を育てる機関である以上、むしろそちらの方がチェックされるべき本質的な問題。朝日は国福大での検証報道に乗り出すべきではないか」
加計疑惑について安倍首相が「李下に冠を正さず」と反省を口にしたことについて、朝日は〈焼き肉、ゴルフ、居酒屋、またゴルフ……。それにしてもいかに頻繁に、冠を正してきたことか〉（7月25日付、天声人語）などと皮肉ってきた。自らに向けられた疑念はどう晴らすのか。
※週刊ポスト2017年9月8日号
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「東の加計学園」こと国家戦略特区の成田市「国際医療福祉大」が話題にならないのはマスコミOBを大量に受け入れているから？ 朝日新聞前社長の木村伊量氏も受け入れ【アノニマスポスト コラム】 | アノニマス ポスト ニュースとコラム
2017.06.10 政治
「東の加計学園」こと国家戦略特区の成田市「国際医療福祉大」が話題にならないのはマスコミOBを大量に受け入れているから？ 朝日新聞前社長の木村伊量氏も受け入れ【アノニマスポスト コラム】
まずは毎日新聞2016年8月26日の記事
大学設置・学校法人審議会は２６日、国際医療福祉大医学部（千葉県成田市）の新設を認めるよう松野博一文部科学相に答申した。
開設は来年４月。被災地復興支援の特例で認められた今年度の東北医科薬科大に続く医学部新設となる。
国内では医師供給過剰による質の低下を懸念して、１９７９年の琉球大（沖縄県）以後、医学部新設はなく、文科省は２００３年に医学部新設を禁ずる告示を出している。
政府は昨年、国家戦略特区の成田市に「国際医療拠点」となる医学部を新設する方針を定めた。この方針に沿い、国際医療福祉大医学部は「国際的な医療人材の育成」を目的とした特例で開設が認められた。
入学定員１４０人のうち２０人を東南アジアなどからの留学生枠とするほか、大多数の科目を英語で実施▽全学生対象の４週間以上の海外臨床実習▽世界医学教育連盟（ＷＦＭＥ）の基準を超えた診療参加型臨床実習の実施－－などを教育の柱としている。
また学費を私大医学部では最低水準となる１８５０万円（６年間）とし、奨学金給付制度も設けた。
毎日新聞2016年8月26日 19時24分
http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/040/031000c
上記のニュースによると、文科省が２００３年に医学部新設を禁ずる告示を出したものを、国家戦略特区制度を使って成田市の国際医療福祉大に新設医学部が新設された。
1979年の琉球大（沖縄県）の医学部新設以降、38年間ものあいだ医学部が新設されていなかった。
50年間にも渡って獣医学部が新設されていなかった加計学園の新設獣医学部の構図とよく似ている。
医学部新設で医者の数を増やすことに対しての論議はさておき、この国際医療福祉大は「東の加計学園」と言われているわりには話題にならない。
この国際医療福祉大の誘致に関しての成田市の経緯をみると、その熱意は凄まじい。
そして高木理事長の官僚、マスコミOBの天下り受け入れの数が半端ではない。
以下、引用。
特区は通常、自治体が申請して、事業体は公募で選ばれる。自治体と事業体が連名で特区申請するのは異例だ。
「成田市は、行政や政界との折衝を高木氏に丸投げした」と市関係者は明かす。帰結として医学部新設が決まると、市は「高木氏が求めるがままカネを出した」（同関係者）。
皮切りは、昨年4月に開設した成田看護学部・成田保健医療学部への助成だった。
成田市は20億円で土地を購入し、無償で貸与。更に、総建設費65億円の内、30億円を助成したのだ。先月開校した医学部は、成田市が23億円で敷地を確保し、国福大に50年間、無償で貸与することを決めた。
更に、国福大サイドは「我々は成田市から招致された」と強調し、医学部新設に要する予算160億円の半分の80億円を求めた。
最終的に成田市が45億円、千葉県が35億円を拠出した。高木氏（理事長）は、病院建設でも成田市からカネを引き出す。成田市は15.2haの市有地に加え、3.6haの土地を新たに購入して、病院を建設できるように造成した。
その費用は総額10億円だったが、勿論、無償貸与である。ここまでで成田市と千葉県が看護学部・医学部新設等の為に投じた税金は、其々128億円と35億円にも上る。
宮城県内に新設された医学部で支払われた補助金が最大30億円だったことを考えれば、成田市の大盤振る舞いが際立つ。降って湧いたような公金は、これだけに留まらない。病院のハコモノを建設した後は内部の整備が不可欠で、その費用は約500億円。ここで高木氏が固執したのは、病院の所有を大学から分離することだった。
当初、国福大は特区の特例として、株式会社が病院を建設し、それを借り受けようとした。その為、資本金150億円の目的会社を設立し、成田市に20億円の出資を求めた。このスキームにより、病院の賃料やコンビニ・調剤薬局のテナント料等で安定した医療外収入も期待できるからだ。
しかし、このスキームは日の目を見なかった。成田市は営利企業に土地を無料で貸与できない為だ。
代わりに、高木氏は『一般社団法人 成田国際医療都市機構』を立ち上げ、この団体に土地を無償で転貸する構想を提案した。機構が独自に資金を集めて病院を建設し、国福大はそれを借り受ける。
機構は、賃料収入で建設時の借り入れを返済する。高木氏は成田市に2億円の拠出を求めており、市もこのスキームで調整している。成田市の支出は締めて130億円だ。この方法でも旨みは変わらない。
成田市の土地を無償で借り受け、金儲けする点では、株式会社方式と本質的に同じだからだ。あの『三里塚闘争』を経験した成田市では、住民の意識が比較的高い。高木氏と市の対応を問題視した住民が監査請求を提出している。
成田市の事情に精通する厚労官僚は、「成田市の公金を投ずる為に、一般社団法人を噛ませて、形式だけ適法性を維持する仕組みは、法の主旨から不適切だ」と断じる。何故、高木氏はこんな芸当ができるのか？ その秘密は、高級官僚を大量に受け入れてきたからに他ならない。
＜中略＞
国福大の初代学長は旧厚生省で公衆衛生局長を務めた大谷藤郎氏で、副理事長は元文部省事務次官の宮地貫一氏。
この後、2001年10月には谷修一氏が第2代学長に就く。谷氏は、旧厚生省で保健医療局長や健康政策局長を務めた医系技官だった。国福大は現在も大勢の天下りを抱えている。その筆頭は、1997～2000年まで旧文部省の事務次官を務めた佐藤禎一氏。文教族のドンだった森喜朗元首相との親密な関係で知られる。『日本学術振興会』の理事長ポストに天下った後、2009年に国福大の教授に就任した。厚労省からの天下りも多い。元老健局長で社会・援護局長の中村秀一氏や、元年金局長で社会保険庁長官の渡邉芳樹氏らが教授を務めている。更に、2015年12月には元医政局長の松谷有希雄氏が副学長に就任した。松谷氏は医政局長時代、「医師は不足しておらず、遍在が問題である」という従来からの厚労省の主張を繰り返した。その張本人が、医師不足とは言い難い首都圏の新設医学部の要職に就いたのはブラックジョークか？
こうした動きに目を光らせる立場のマスコミも、高木氏に取り込まれている。国福大には多数のマスコミOBが在籍し、禄を食んでいるのだ。
＜以下抜粋＞
『朝日新聞』元論説委員の大熊由紀子氏
『日本経済新聞』元論説委員の渡辺俊介氏
『読売新聞』元医療情報部長の丸木一成氏
『読売新聞』元社会保障部長の水巻中正氏
『読売新聞』元政治部出身の金野充博氏
今春には朝日新聞前社長の木村伊量氏(慰安婦問題の元凶、吉田証言と福島第一原発事故の吉田調書問題で辞任)も大学院特任教授に就任
http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-1955.html
国際医療福祉大が全くマスコミで話題にならないのは、これら大量のマスコミOBを受け入れているからではないのか。
加計学園が官僚やマスコミ幹部の天下りを受け入れているか知らないが、もし加計学園がほとんど、あるいは全く天下りを受け入れていなかったすれば、天下り斡旋に勤しんでいた前川喜平は快く思っていなかったのではないかと推察する。
また、マスコミにしてもOB受け入れに消極的な大学に対しての嫌がらせもあるのではないか。
「東の加計学園」国際医療福祉大をこれほど取り上げないマスコミに対してはそう思えてしまう。
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加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の【数百億円の利権巣窟だった】竹中平蔵が役員の会社、国際医療福祉大学・医学部新設も！竹中平蔵、クビ切り利権【650億円】パソナ、オリックス…特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
どうした朝日新聞！安倍友・山口レイプ魔【詩織さん事件】を報道しなかった社会部！取材しても記事にしない、ボツにした編集長！広告の金、 権力に沈黙！外国の記者は官邸を監視している国民のための番犬！しかし、日本のそれは官邸のペット犬にすぎない！新聞テレビの首脳部が、首相と飯を食うなんてことは、欧米では想定もできないことだ！恥を知るべきだ！本澤二郎の「ジャーナリスト同盟」通信- みんなが知るべき情報／今日の物語
※上記の記事が停止中の時はコチラから↓
どうした朝日新聞【詩織さん事件】を報道しなかった社会部！取材しても記事にしない！権力、広告の金に沈黙！『道草』今日の物語/ウェブリブログ
朝日新聞の戦争責任【凄まじい戦争礼賛記事】第二次世界大戦、国民洗脳に果たした役割！未だ戦争責任取らず！朝日新聞の記事、URLをブログに転載すると、著作権違反と削除を迫って来る朝日新聞、デジダル！公の記事であっても！ - みんなが知るべき情報／今日の物語／
●朝日新聞の論調や編集方針が満州事変を契機に豹変したことに関しては、決定的ともいえる証拠がある。それは満洲事変勃発から１ヵ月後の10月12日、「大阪朝日新聞」が上野精一会長以下で役員会を開き、事変支持の方針を決定したというものだ。当時の秘密報告書もある。
●朝日が社論や報道姿勢を転換せざるを得なくなった要因は、在郷軍人会を中心に展開された不買運動であった。部数減少によって経営圧迫されるのを恐れた企業要請からである。
また競争他社の中にはこれに便乗して、「朝日は反軍的新聞」とする宣伝ビラを配布、読者を奪おうとした新聞社まであった。
●さらに当時急伸した新しいメディアであるラジオに対抗するための、速報競争に莫大なコストをかけて新聞が狂奔した結果、大衆感情に迎合する紙面づくりで部数拡張に努めざるを得なかった。
●緒方竹虎朝日新聞主筆（米内光政海軍大将の伝記に寄せた序文）…
「筆者は今日でも、日本の大新聞が、満洲事変直後からでも、筆をそろへて軍の無軌道を責め、その横暴と戦っていたら、太平洋戦争はあるひは防ぎ得たのではないかと考へる」
●戦後、「マスコミは軍部に強姦された」との説が横行しているが、事実は「軍部と同衾した」といったほうがより正確だろう。《稲垣武 「朝日新聞血風録」
プーチン大統領、もし米国が北朝鮮を攻撃したらワシントンエリート層の【子供の売買・小児性愛】（ペドフィリア）人物名を公表すると警告した！おそらくこの警告で、彼らは動きが取れなくなる！オバマをリーダーとする連中は、アメリカ全土で暴動を起こし、トランプ大統領を非難し、弾劾に持ち込みたいのだと思いますが、このことも含めて決着がつくと思います！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
膝、骨粗鬆症（こつそしょうしょう）認知症、がん、糖尿病など生活習慣病！ゼラチン・ラード（バター）タマゴ・肉「食事法」
タマゴの効能！がん、糖尿病など「生活習慣病」認知症、動脈硬化、心臓病、アレルギー、ダイエット、便秘、貧血、記憶力増強、目、風邪…老化防止『若返り』ゼラチン・ラード・タマゴ・肉「食事法」卵アレルギーの方は肉を主食にされると良いです。炭水化物、砂糖の大食いが改善されます。糖質、炭水化物は自律神経を乱します。
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「国政を揺るがす両問題を最初に報じた後、関連各省の記録文書の存在などを報道し続けた」──。7月、日本ジャーナリスト会議（JCJ）は朝日新聞の「『森友学園』への国有地売却と『加計学園』獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道」を今年のJCJ大賞に選出した。ところが、そんな名誉ある朝日の“ジャーナリスト精神”の斬り込み方は、取材対象組織の“体質”によって温度差があるように見える。
「国家戦略特区」を適用させるという手法で、52年ぶりの獣医学部新設を進めている加計学園をめぐっては、その認可過程での「加計ありき」疑惑で、長く一強を続けた安倍政権を揺るがす問題に発展した。
その加計学園より一足早く、国家戦略特区で医学部新設が認められ、この4月に開校したのが、国際医療福祉大学成田校だ。
1995年に設立された国際医療福祉大（以下、国福大）は、看護学部や保健医療学部などを有していたが、成田市と共同で、2013年9月に国家戦略特区として国際医療学園都市構想を提案。2016年8月に、文部科学大臣が新設を認可し、開校に至っている。なお、医学部の新設は、東日本大震災の復興支援の特例により2017年開校された東北医科薬科大学医学部を除けば、38年ぶりとなる。実はこの認可のプロセスにも、疑問が呈されている。
◆ずいぶん大人しい？
民進党の「加計学園疑惑調査チーム」座長の桜井充参院議員はこう言う。
「加計疑惑と同様に、国際医療福祉大も認可までのプロセスに“国福大ありき”の流れが見えます。医学部の設置事業者の公募が始まるのは2015年11月ですが、それより前の2015年10月に行なわれた『東京圏国家戦略特区会議第1回』の議事次第で、国家戦略特区担当の石破茂内閣府特命担当大臣（当時）らとともに、国福大の高木邦格理事長の代理で矢崎義雄総長が出席者として明記されていた」
国福大には、2014年2月まで内閣官房社会保障改革担当室長を務めた元厚労省社会・援護局長が、教授として在籍している。
「同大は文科省や厚労省OBの天下りを受け入れている。そういう意味でも加計学園と同じように政治案件として認可が進められたと認識している。今後、さらに追及していく」（桜井氏）
野党は「第2の加計」とみて疑惑追及の姿勢を打ち出すが、メディアの反応は薄い。
加計問題では、文科省に「総理の意向」と記録された文書があること、さらに文書作成当時に文部科学事務次官だった前川喜平氏が「文書は本物」だと証言したインタビューなどスクープを連発し、疑惑追及の急先鋒となった朝日新聞も、「第2の加計」には追及が緩いように見える。
朝日が国福大の認可について報じた記事は、加計を巡る文科省の内部文書に「成田市ほど時間はかけられない」とあったことを受け、〈同じように特区で実現した国際医療福祉大の医学部新設を指すとみられる〉（5月30日付）という説明や、6月28日付記事で、〈安倍政権は、東京圏特区に含まれる千葉県成田市に、国際医療福祉大が医学部をつくることを認め、今春開学した。獣医学部設置を認めた際も、医学部の手続きを参考に進められた〉と触れた程度だ。
加計問題については、社説で〈国家戦略特区の認定手続きをいったん白紙に戻し、プロセスを踏み直すべきだ〉（7月25日付）、〈国民の知る権利を踏みにじる行い〉（8月11日付）と厳しく追及してきたことと比べると温度差がある印象だ。
そうしたなかで注目すべきは、国福大に“天下り”しているのは、元官僚だけではなかったことだ。
◆“吉田調書辞任”社長が「特任教授」に
「国福大には、朝日の大物OBが教授や理事として“再就職”している。さらに今春から、木村伊量（ただかず）前社長も『特任教授』として同大学院の乃木坂スクールで公開講座を週に1度行なっている」（朝日新聞関係者）
同大では、朝日新聞の論説委員だった大熊由紀子氏が2004年、国際福祉大学院の医療福祉ジャーナリズム分野の教授に就任。2005年に退任した箱島信一元社長も2007年から大学の理事（非常勤）を務めている。
今春から「特任教授」になった木村氏の活動については、〈わたしたちはどこへ向かうのか～近代への旅・現代文明への問い～〉なるテーマの講義を9月から計15回行なうとして受講者を募っている。前出・朝日新聞関係者は言う。
「朝日が疑惑を追及する『国家戦略特区』で医学部を新設した大学ですから、あまりにタイミングが悪いというしかない」
木村前社長は、2014年に朝日新聞の慰安婦報道や福島第一原発の吉田調書報道の誤報を認め、会見で謝罪。責任を取る形で辞任した。
その木村氏が特任教授となったのは、加計学園疑惑が国会で追及され始めた4月である。その翌月、朝日による「総理の意向文書」のスクープで国家戦略特区問題に火がつき、5月31日には民進党が「国家戦略特区撤廃法案」を提出する動きを見せるなど、特区という枠組みそのものに対して、疑念が高まっていった。そして8月10日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が加計の獣医学部の認可判断を「保留」する方針を固めたことが報じられた。
国家戦略特区による獣医学部の設置に“待った”がかかったことで、野党はすでに認可されたケース（国福大）の検証にも乗り出している。報道機関にとって取材対象であることは間違いないが、その大学に、日本を代表する新聞社の元幹部や論説委員が退職後に続々と職を得ていれば、取材がやりにくくなることは容易に想像できる。大学側の「マスコミ対策」に取り込まれているのではないかという見方をされても仕方ないだろう。
◆「その件については話していない」
メディア法が専門の服部孝章・立教大学名誉教授はこう話す。
「メディアの責任ある立場にあった人が、大学に再就職をしたからといって、それだけでとがめられるわけではない。だが、安倍首相とメディアの距離感が問題視されている現状に鑑みれば、『岩盤規制に穴を開けた』と首相自身が豪語している大学で、新設医学部が開校したのと同じタイミングで“客寄せ”と見られかねない特任教授に木村氏が就任している。どのような実態にあり、問題があるのかないのか、朝日新聞は積極的に調査をして発信すべき。巨額の税金が投じられる大学ビジネスだからこそ、非常に重要です」
朝日自らこの再就職について取材、調査し報じるべきという指摘だ。加計学園と同様に、国福大にも税金が投入されている。成田市は国福大に対し、50年間無償で土地を貸与し、さらに、医学部新設に必要とされる予算160億円のうち、成田市が45億円、千葉県が35億円を拠出した。
国福大は、本誌・週刊ポストの取材に「特区に関しては公平公正に申請し、厳しいルールのもとに認可されており、その過程に一点の曇りもありません。厚労省などからの再就職はありますが、医学部開設と関連して入っていただいたことはあり得ません。朝日OBの方の力を借りたということもありません」（総務・広報担当理事）
木村前社長、大熊氏にはコマ数に応じ報酬を支払っているが、箱島元社長は無給だという。ちなみに、同大学院には元読売新聞の幹部2人も教授として名を連ねている。
戦略特区で誕生した大学に勤めていることについて、木村前社長に直撃すると、「その件についてはどこにも一切話していないので（大学の）広報に問い合わせてください」と回答を拒否。朝日新聞はこう答えた。
「弊社出身者の勤務先について個々に把握しているわけではありません。また、出身者が在籍している組織だとしても、弊社の報道姿勢に影響はありません」（広報部）
元朝日新聞ソウル支局特派員の前川惠司氏は、こう呆れる。
「どこに再就職するかは個人の自由ですが、新聞社は社会の公器。認可プロセスの検証で問題が出たならば学校に社長経験者が2人もいたままではモラルを問われても仕方がないでしょう。朝日の現役にとっても迷惑な話になると思います」
前出・服部名誉教授は、別の視点からこう話す。
「加計問題では、国家戦略特区の選考過程で行政が歪められたかどうかということばかりに焦点が当たっているが、規制に穴をあけて設置させた大学で、学生の質が保たれるのかについては、検証が十分なされていない。獣医学部や医学部は国家資格が求められる人材を育てる機関である以上、むしろそちらの方がチェックされるべき本質的な問題。朝日は国福大での検証報道に乗り出すべきではないか」
加計疑惑について安倍首相が「李下に冠を正さず」と反省を口にしたことについて、朝日は〈焼き肉、ゴルフ、居酒屋、またゴルフ……。それにしてもいかに頻繁に、冠を正してきたことか〉（7月25日付、天声人語）などと皮肉ってきた。自らに向けられた疑念はどう晴らすのか。
※週刊ポスト2017年9月8日号
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「東の加計学園」こと国家戦略特区の成田市「国際医療福祉大」が話題にならないのはマスコミOBを大量に受け入れているから？ 朝日新聞前社長の木村伊量氏も受け入れ【アノニマスポスト コラム】 | アノニマス ポスト ニュースとコラム
2017.06.10 政治
「東の加計学園」こと国家戦略特区の成田市「国際医療福祉大」が話題にならないのはマスコミOBを大量に受け入れているから？ 朝日新聞前社長の木村伊量氏も受け入れ【アノニマスポスト コラム】
まずは毎日新聞2016年8月26日の記事
大学設置・学校法人審議会は２６日、国際医療福祉大医学部（千葉県成田市）の新設を認めるよう松野博一文部科学相に答申した。
開設は来年４月。被災地復興支援の特例で認められた今年度の東北医科薬科大に続く医学部新設となる。
国内では医師供給過剰による質の低下を懸念して、１９７９年の琉球大（沖縄県）以後、医学部新設はなく、文科省は２００３年に医学部新設を禁ずる告示を出している。
政府は昨年、国家戦略特区の成田市に「国際医療拠点」となる医学部を新設する方針を定めた。この方針に沿い、国際医療福祉大医学部は「国際的な医療人材の育成」を目的とした特例で開設が認められた。
入学定員１４０人のうち２０人を東南アジアなどからの留学生枠とするほか、大多数の科目を英語で実施▽全学生対象の４週間以上の海外臨床実習▽世界医学教育連盟（ＷＦＭＥ）の基準を超えた診療参加型臨床実習の実施－－などを教育の柱としている。
また学費を私大医学部では最低水準となる１８５０万円（６年間）とし、奨学金給付制度も設けた。
毎日新聞2016年8月26日 19時24分
http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/040/031000c
上記のニュースによると、文科省が２００３年に医学部新設を禁ずる告示を出したものを、国家戦略特区制度を使って成田市の国際医療福祉大に新設医学部が新設された。
1979年の琉球大（沖縄県）の医学部新設以降、38年間ものあいだ医学部が新設されていなかった。
50年間にも渡って獣医学部が新設されていなかった加計学園の新設獣医学部の構図とよく似ている。
医学部新設で医者の数を増やすことに対しての論議はさておき、この国際医療福祉大は「東の加計学園」と言われているわりには話題にならない。
この国際医療福祉大の誘致に関しての成田市の経緯をみると、その熱意は凄まじい。
そして高木理事長の官僚、マスコミOBの天下り受け入れの数が半端ではない。
以下、引用。
特区は通常、自治体が申請して、事業体は公募で選ばれる。自治体と事業体が連名で特区申請するのは異例だ。
「成田市は、行政や政界との折衝を高木氏に丸投げした」と市関係者は明かす。帰結として医学部新設が決まると、市は「高木氏が求めるがままカネを出した」（同関係者）。
皮切りは、昨年4月に開設した成田看護学部・成田保健医療学部への助成だった。
成田市は20億円で土地を購入し、無償で貸与。更に、総建設費65億円の内、30億円を助成したのだ。先月開校した医学部は、成田市が23億円で敷地を確保し、国福大に50年間、無償で貸与することを決めた。
更に、国福大サイドは「我々は成田市から招致された」と強調し、医学部新設に要する予算160億円の半分の80億円を求めた。
最終的に成田市が45億円、千葉県が35億円を拠出した。高木氏（理事長）は、病院建設でも成田市からカネを引き出す。成田市は15.2haの市有地に加え、3.6haの土地を新たに購入して、病院を建設できるように造成した。
その費用は総額10億円だったが、勿論、無償貸与である。ここまでで成田市と千葉県が看護学部・医学部新設等の為に投じた税金は、其々128億円と35億円にも上る。
宮城県内に新設された医学部で支払われた補助金が最大30億円だったことを考えれば、成田市の大盤振る舞いが際立つ。降って湧いたような公金は、これだけに留まらない。病院のハコモノを建設した後は内部の整備が不可欠で、その費用は約500億円。ここで高木氏が固執したのは、病院の所有を大学から分離することだった。
当初、国福大は特区の特例として、株式会社が病院を建設し、それを借り受けようとした。その為、資本金150億円の目的会社を設立し、成田市に20億円の出資を求めた。このスキームにより、病院の賃料やコンビニ・調剤薬局のテナント料等で安定した医療外収入も期待できるからだ。
しかし、このスキームは日の目を見なかった。成田市は営利企業に土地を無料で貸与できない為だ。
代わりに、高木氏は『一般社団法人 成田国際医療都市機構』を立ち上げ、この団体に土地を無償で転貸する構想を提案した。機構が独自に資金を集めて病院を建設し、国福大はそれを借り受ける。
機構は、賃料収入で建設時の借り入れを返済する。高木氏は成田市に2億円の拠出を求めており、市もこのスキームで調整している。成田市の支出は締めて130億円だ。この方法でも旨みは変わらない。
成田市の土地を無償で借り受け、金儲けする点では、株式会社方式と本質的に同じだからだ。あの『三里塚闘争』を経験した成田市では、住民の意識が比較的高い。高木氏と市の対応を問題視した住民が監査請求を提出している。
成田市の事情に精通する厚労官僚は、「成田市の公金を投ずる為に、一般社団法人を噛ませて、形式だけ適法性を維持する仕組みは、法の主旨から不適切だ」と断じる。何故、高木氏はこんな芸当ができるのか？ その秘密は、高級官僚を大量に受け入れてきたからに他ならない。
＜中略＞
国福大の初代学長は旧厚生省で公衆衛生局長を務めた大谷藤郎氏で、副理事長は元文部省事務次官の宮地貫一氏。
この後、2001年10月には谷修一氏が第2代学長に就く。谷氏は、旧厚生省で保健医療局長や健康政策局長を務めた医系技官だった。国福大は現在も大勢の天下りを抱えている。その筆頭は、1997～2000年まで旧文部省の事務次官を務めた佐藤禎一氏。文教族のドンだった森喜朗元首相との親密な関係で知られる。『日本学術振興会』の理事長ポストに天下った後、2009年に国福大の教授に就任した。厚労省からの天下りも多い。元老健局長で社会・援護局長の中村秀一氏や、元年金局長で社会保険庁長官の渡邉芳樹氏らが教授を務めている。更に、2015年12月には元医政局長の松谷有希雄氏が副学長に就任した。松谷氏は医政局長時代、「医師は不足しておらず、遍在が問題である」という従来からの厚労省の主張を繰り返した。その張本人が、医師不足とは言い難い首都圏の新設医学部の要職に就いたのはブラックジョークか？
こうした動きに目を光らせる立場のマスコミも、高木氏に取り込まれている。国福大には多数のマスコミOBが在籍し、禄を食んでいるのだ。
＜以下抜粋＞
『朝日新聞』元論説委員の大熊由紀子氏
『日本経済新聞』元論説委員の渡辺俊介氏
『読売新聞』元医療情報部長の丸木一成氏
『読売新聞』元社会保障部長の水巻中正氏
『読売新聞』元政治部出身の金野充博氏
今春には朝日新聞前社長の木村伊量氏(慰安婦問題の元凶、吉田証言と福島第一原発事故の吉田調書問題で辞任)も大学院特任教授に就任
http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-1955.html
国際医療福祉大が全くマスコミで話題にならないのは、これら大量のマスコミOBを受け入れているからではないのか。
加計学園が官僚やマスコミ幹部の天下りを受け入れているか知らないが、もし加計学園がほとんど、あるいは全く天下りを受け入れていなかったすれば、天下り斡旋に勤しんでいた前川喜平は快く思っていなかったのではないかと推察する。
また、マスコミにしてもOB受け入れに消極的な大学に対しての嫌がらせもあるのではないか。
「東の加計学園」国際医療福祉大をこれほど取り上げないマスコミに対してはそう思えてしまう。
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●朝日新聞の論調や編集方針が満州事変を契機に豹変したことに関しては、決定的ともいえる証拠がある。それは満洲事変勃発から１ヵ月後の10月12日、「大阪朝日新聞」が上野精一会長以下で役員会を開き、事変支持の方針を決定したというものだ。当時の秘密報告書もある。
●朝日が社論や報道姿勢を転換せざるを得なくなった要因は、在郷軍人会を中心に展開された不買運動であった。部数減少によって経営圧迫されるのを恐れた企業要請からである。
また競争他社の中にはこれに便乗して、「朝日は反軍的新聞」とする宣伝ビラを配布、読者を奪おうとした新聞社まであった。
●さらに当時急伸した新しいメディアであるラジオに対抗するための、速報競争に莫大なコストをかけて新聞が狂奔した結果、大衆感情に迎合する紙面づくりで部数拡張に努めざるを得なかった。
●緒方竹虎朝日新聞主筆（米内光政海軍大将の伝記に寄せた序文）…
「筆者は今日でも、日本の大新聞が、満洲事変直後からでも、筆をそろへて軍の無軌道を責め、その横暴と戦っていたら、太平洋戦争はあるひは防ぎ得たのではないかと考へる」
●戦後、「マスコミは軍部に強姦された」との説が横行しているが、事実は「軍部と同衾した」といったほうがより正確だろう。《稲垣武 「朝日新聞血風録」
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