先住民族関連ニュース

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幾何学模様が壁のすべてに描かれたアフリカ、カッセーナ族の土の家。

2017-08-18 | 先住民族関連
BIGLOBEニュース8月17日(木)22時30分

 アフリカ、ガーナ北部にある国、ブルキナファソの非常に乾燥した地域には、カッセーナ族という先住民族が住んでいる。
 もろこし、粟などの雑穀を栽培する農耕民である彼らは、一夫多妻制度のもと、同じ敷地内に血縁関係にある男性と複数の妻、子どもたちが暮らしている。
 彼らの住む家はとてもユニークだ。土を水でこねた泥で作られ土の家である。主に四角い家には男性、ヒョウタン型や丸型の家には女性や子どもたちが住んでいる。家を作るのは男性の仕事。家の土壁には様々な幾何学模様が描かれているのだが、これを描くのは女性の仕事。女性たちの好みで模様が決められているという。
【合理的に作られている土の家】
 家が土でできているのには理由がある。乾季の強い日差しで泥はしっかり乾くので強度もある。泥を一段ずつ積んで壁を立ち上げ、横木を渡して木の枝を敷しき、その上にまた泥をのせて屋根をつくりる。泥でできた壁は 30〜50cmの厚さがあり、外の熱気をさえぎり、室内を涼しく保ってくれるのだ。
 各家への入り口は驚くほど小さく、高さは約60〜90cmほどである。これは外敵が入り込むのを防ぎ、熱が入り込まないように凝らされた工夫である。
 更に涼しさを確保する為、地面を 50〜60cm ほど掘り込んだ半地下に居室がある。ここは居間と寝室と食堂を兼かねている。
 台所は一段上がった奥にあり、居室とは仕切られていて、熱気が居室に入らないように工夫されている。天井には穴が開いており、煙抜きや明かりをとる役目を果たす。
via:SO BAD SO GOOD / Artists Without Borders など・translated by どくきのこ / edited by parumo
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0817/kpa_170817_7645376739.html

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東南アジアへ修学旅行を、ASEAN50周年で記念セミナー

2017-08-18 | 先住民族関連
トラベルビジョン2017年8月17日(木)
 日本アセアンセンターは都内で「Visit ASEAN@50」の記念事業の一環として「東南アジアへの教育旅行セミナー」を開催した。日本アセアンセンター観光交流部部長のノワットゥニヨム・ドゥアンマラー氏は「日本とASEANの友好・協力関係の強化を実現するために、若い世代がASEANを訪れ、交流し刺激を受けることが、これからの日本にとって大変重要な視点だと思う」と述べ、セミナーで東南アジアを知ってもらい、教育旅行先として選ばれることを期待していると挨拶した。
 セミナーでは、集まった旅行会社と学校の関係者80名に対してマレーシア政府観光局、フィリピン観光省、シンガポール政府観光局、タイ国政府観光庁から各国の教育旅行の取り組みを案内。
 まず、マレーシア政府観光局マーケティングマネージャーの徳永誠氏は、マレーシアがアジアでトップクラスの英語レベルであり、マレー系、中国系、インド系、先住民族が住む多民族国家であることから多様性を学ぶことができるとアピール。また7月17日に開通した鉄道のMRTについて「より利便性が高まり、班別行動や自由な街歩きも実現できる」と紹介した。
 次にフィリピン観光省のセクションチーフの横山泰彦氏からは、フィリピンへの教育旅行は2016年で中高合わせて11校とまだ少ないものの、3ヶ月未満の英語留学では96の高等学校が実施していることを紹介。横山氏は「参考値であるが長短合わせて昨年は約5万人の日本人がフィリピンに留学している」と語り、安価で質の高いマンツーマンの英語授業を受けることができる点を強調した。
 一方、2015年の海外修学旅行目的地で2番目に多かったシンガポールからは政府観光局マネージャーの吉田明子氏が登壇。シンガポールでの教育旅行のポイントについて、安全性や異文化交流のほかに「自然、エコロジー、生物の多様性」「科学、テクノロジー、数学」「リーダーシップ&ライフスキル」「シンガポールストーリー」の4つの教育テーマを強みとして列挙。また学校交流については、日本以外の国からの希望も集中するなど学校数に対して人気が高まっているといい、そうしたなかでは「現地側からは修学旅行の時だけの交流でなく、継続的な交流を希望している」点に留意すべきと語った。
 タイ国政府観光庁はマーケティングマネージャーの藤村喜章氏は、タイでの異文化交流の事例を紹介。大学や高校のゴルフ部などのスポーツ交流や、日本の料理専門学校の修学旅行ではタイ料理を学ぶ交流もおこななわれたという。また、日本からの駐在員も多いこともあり、日本人の医者がいる病院も多く「いざという時の対応も問題ない」と医療面もアピールした。
 このほか、神奈川県の向上学園理事長の山田貴久氏は、「ベトナム、カンボジアへの修学旅行 その実践報告」と題して事例を紹介。同校では修学旅行を、「心の旅」として、また国際理解教育の入り口として位置付けているといい、「交流と平和学習」ができるデスティネーションとしてベトナム、カンボジア、韓国から行き先を選択し2年生全員が参加する形式にしているという。
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=78807

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数千年前の「飲料水用プラスティックボトル」が、先住民族の健康を蝕んでいた?

2017-08-18 | 先住民族関連
WIRED.jp 2017.08.17 THU 11:00
1万年前以上前からカリフォルニア州チャンネル諸島に居住していた人々は、5,000年ほど前から健康状態が悪化している。タールでつくられた「プラスティックの水差し」が彼らの健康を害していたかどうかが分析された。その結果わかったことは。

PHOTOGRAPH BY SABRINA SHOLTS
「飲料水用プラスティックボトルはリサイクルへ。未来の考古学者が数千年後に発掘することにならないように」
こんな公共広告を見たことがあるかもしれない。だが、いまの考古学者が、すでに数千年前の飲料水用プラスティックボトルを発掘していた──という話を聞いたことがある人は少ないのではないだろうか。
これはタイムトラヴェルの話ではない。そのボトルは透明ではなく漆黒で、ラベルもついていない。先住民の部族が、植物を編んでつくった大きな電球型の水差しに、「瀝青(れきせい)」と呼ばれるタールのような物質を塗布したものだ。
研究者たちは、ずっと以前からこの水差しのことを知っていた。しかし、こうしたプラスティックの水差しが、大昔の人々の健康状態に何らかの悪影響を与えていたかどうかについては、ここ数年まで考慮されてこなかった。
カリフォルニアの先住民をめぐる謎
かつてカリフォルニア沿岸の島々には、先住民の部族が住んでいた。そして彼らの数千年前の骨を見ると、不可解な健康状態の悪化が見られる。
2017年6月23日付けで学術誌『Environmental Health』に発表された研究では、油分の多い瀝青からプラスティックをつくること、およびそのボトルに液体を入れておくことの毒性の強さが計測されている。
現代の飲料水用プラスティックボトルは、製造原理としては昔のものと大きな違いはない。しかし、BPA(ビスフェノールA)やDEHA(アジピン酸ジエチルヘキシル)、PET(ポリエチレンテレフタレート)といった分子が健康問題を起こすほどの量、中の液体に浸出する危険性は低い。たとえ、ボトルを凍らせたり再利用したり、電子レンジで温めたりしたとしてもだ。
ただし、昔のプラスティックとなると話は別である。
瀝青は基本的にはアスファルトだ。低温では高密度で粘性があり半固体だが、熱せられると水っぽい可鍛性の物質になり、PAH(多環芳香族炭化水素)を発生させる。PAHはガンなどの健康問題を起こすことが指摘されている物質で、発生源はタバコの煙や木片を燃やしたときの煙、そのほか煙が出るものだ。

カリフォルニア州ロサンジェルスの数マイル沖合に、チャンネル諸島と呼ばれる島々がある。「チャンネル諸島は、南北アメリカ大陸のなかでほぼ継続的に人が住んできた、北米でも数少ない地域のひとつです。少なくとも産業化時代まではそうでした」と説明するのは、ワシントンD.C.にある国立自然史博物館の人類学者サブリナ・ショルツだ。「チャンネル諸島に人が住んでいたことを示すもっとも古い証拠は13,000年前のものです」
この島には、総称して「チュマッシュ族」と呼ばれる先住民が住んでいた。大きな謎は、彼らの健康状態がなぜか約5,000年前から全体的に悪化し始めたことだ。
現存する骨を見ると、その時代のものから骨の質が劣化し始めている。発育が悪く、頭蓋骨が小さくなり、歯も悪い。これらの原因はたくさん考えられる。栄養不良、不十分な衛生状態、感染症。島の人口増加による資源不足などを指摘する研究者もいる。だがショルツは、異なる仮説を立てた。
数千年前のプラスチックボトルのつくりかた
南カリフォルニアのいくつかのビーチでは、汚い小さなタールのかたまりを踏まないよう気をつけて歩かなければならない。沖合の石油掘削施設から流れてくるものもあるが、こうした「タールボール」は、実は何千年も前から浜辺に打ち上げられてきた。海底から浸出したものが流れてきたのだ。これが瀝青で、この地域の先住民は何千年もの間、船や武器をつくったり、水差しをつくったりするときに使っていた。
ショルツは、カリフォルニア大学サンタバーバラ校大学院で研究していたとき、瀝青を扱っていた仲間のひとりに「触るなら手袋とマスクをした方がいい」と早々にアドヴァイスされたことを覚えている。最近になってショルツは、この地域の先住民が瀝青の水差しに水を保管していたことを知る。「人骨に見られた変化の要因として、瀝青の水差しを考慮すべきなのかに興味が湧き、いてもたってもいられなくなりました」とショルツは語る。

ショルツはカリフォルニア大学デイヴィス校の考古学者ケヴィン・スミスを仲間に引き入れ、水差しをつくる工程を再現した。スミスは、その大部分が保護地域であるチャンネル諸島での調査活動を許可されている。
チュマッシュ族のプラスティックの水差しをつくるには、まず、水差しの形にかごを編む。それから、瀝青と松ヤニをアワビの大きな貝殻に入れて混ぜる。その際、貝殻は直接火にかけず、小石をいくつか火で真っ赤に焼き貝殻の中に入れることで加熱する。かき混ぜていると、瀝青と松ヤニが熱い液体になり、泡が出てくる。そうしたら、熱して溶けた瀝青を、棒で水差し型のかごに塗る。
科学的な正確さを求めたスミスは、すべての材料を島で集めた。かごを編むための植物、松ヤニ、瀝青、それに小石もだ。
瀝青と松ヤニの比率を変えてつくられた2つの水差しが完成すると、スミスとショルツはそれらをスウェーデンの研究メンバーに送った。彼らは水差しに水を入れ、2カ月おいてから分析した。その結果、ナフタレン、フェナントレン、アセナフチレンの蓄積が見られた。すべて毒性のある化合物だ。
チュマッシュ族はさらに、瀝青を塗った器で食べ物を食べていたと見られる。そこでスウェーデンの研究メンバーは、水差しにオリーヴオイルを入れ、有毒な化学物質が溶け出すかどうかをテストした(もちろん、チュマッシュ族にはオリーヴオイルはなかったが、彼らの食事を構成していた脂分の多い魚や海洋哺乳類の肉の代用としては有効だ)。
「体内への摂取を直接測定したいなら、軟組織が必要です」とショルツは述べる。「わたしたちは、脂肪がどんな影響を及ぼしうるかの基準を測定しようとしました」
空気サンプリングによると、プラスティックの水差しの試作品の1つをつくったときに出た煙には、タバコより高い濃度の毒素が含まれていた。しかし、中に保存していた水の毒性化合物は、非常に低い濃度だった。オリーヴオイルにはそれよりも多くのPAHが含まれていたが、研究者たちは、彼らが購入したオリーヴオイルからは、水差しに入れる前にPAHが検出されていたことを指摘している。

「水は万能溶媒」という忘れがちな事実
現代では水の輸送にボトルやパイプなどを使うが、常に注意を要する問題だ。単に、浸潤しない素材のものを使えばいいという問題ではない。水は万能溶媒だから、十分な時間と適正なpHがあれば、どんなものでも溶かしてしまう。つまり、十分に水に強い物質を使っても、ときには毒素が溶けだしてしまうということだ。ミシガン州フリント市の水道に鉛が混入した問題がいい例だろう。
ショルツの研究では、チュマッシュ族が水差しをつくるのに使っていた瀝青からは、彼らの骨格が変化する原因になるほどの化学物質が水に溶けだしてはいなかった。水差しをつくった人々には影響があったかもしれないが、おそらく彼らの体に危険なレベルの毒素が蓄積するほど頻繁にはつくっていなかったのではないか、とショルツは指摘する。
しかしこの研究は、すべてが代用品という条件下で行われた。当時のものはチュマッシュ族の骨だけだ。「どんな化学物質でも、どれだけ晒されると健康問題を引き起こすかを知るのは難しいことです」とショルツは述べる。「量、期間、そして、その人の人生でいつ晒されたのかによるのです」
ショルツは、骨に含まれる毒性有機化合物の検出方法についても、さらに研究が必要だと述べる。現代の毒物学者たちの分析対象は、最近亡くなった人ばかりだ。つまり、発表された研究の多くは、やわらかい組織にある毒素しか見ていない。「わたしにとっては骨がすべてなのです」とショルツは言った。
https://wired.jp/2017/08/17/plastic-water-bottles-might-have-poisoned-ancient-californians/

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アイヌ政策 先住権を認めてこそ

2017-08-18 | アイヌ民族関連
信濃毎日新聞(8月17日)
 政府が本年度、アイヌ民族の生活状況を把握するため、全国規模の調査を実施する。
 全国調査は2010年度に続き2回目。アイヌの人々の収入、大学などへの進学率、就職率は国民平均を下回るとみられている。政府は調査結果を、検討中の支援策に反映させる考えだ。
 調査の趣旨に異存はない。けれど、アイヌの人々と国民平均とに格差が生じる背景には、いまだに先住権を認めていない政府の姿勢がある。生活や教育面の水準を国民平均に引き上げることだけを目的とするなら、形を変えた同化政策にすぎない。
 明治期に政府は「北海道旧土人保護法」を制定し、アイヌ民族に同化を強いた。土地を取り上げ、アイヌ語の使用、生業の狩猟や漁業、伝統の習俗を禁じ、改名と不慣れな農業を強要した。この法律は1997年まで存続した。
 代わって施行されたアイヌ文化振興法も、アイヌの人々の要請からは程遠い内容になった。民族の権利回復を目指した人種差別の一掃、民族教育の振興、経済自立策は棚上げにされ、文化振興のみに収縮されている。
 日本も賛成し、2007年に国連で「先住民族の権利に関する宣言」が採択された。政治的自決権、文化的伝統を実践する権利、土地や資源に対する権利などを認めた宣言で「先住民族の権利の章典」と言われる。この宣言に照らしても、振興法をもって民族政策だとうたうことはできない。
 例えば、カナダでは先住民族イヌイットが直轄する準州が設けられている。米国でも、不平等な面はあるものの、連邦政府との取り決めによって、土地の占有や利用といった各部族の先住権が保障されている。
 アイヌには、こうした自治権を行使する体制が整っていない、との指摘もある。明治からの散々な国の仕打ちにもかかわらず、アイヌの人々は各地でコタン(集落)を守ってきた。それでも不十分と言うのなら、体制を再建する方策をアイヌの人々とともに探る責任が政府にはある。
 10年度の全国調査では、回答者が153世帯210人にとどまった。アイヌだと名乗れない社会的な要因があるのだろう。民族の権利が認められてこそ、アイヌの人々の誇りは回復し、固有の文化も日常生活に溶け込んで発展を遂げるに違いない。
 先住権の具体化に向けた議論の進展は、国内で民族間の共生を考える大切な契機にもなる。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170817/KT170813ETI090002000.php

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