マーケティング研究 他社事例 412 「インバウンドで活性化！？」 ～そんなに簡単では無い実情とは～
今年1000万人に迫りそうな訪日中国人は、東京や大阪、京都はもとより、中国でまだ知名度が低い観光地でも、訪日客需要にあやかろうと、各地の観光協会や観光関連企業がこぞって中国語サイトを立ち上げてプロモーションをしています。
しかし、中国の検索大手「百度」日本法人の国井雅史マネジャーによると「日本から中国本土に情報発信する簡体字サイトを調べたところ、問題を抱えたサイトが8割にも上がった」と語ります。
いったい何が問題なのでしょうか？
これらのサイトの多くに共通するのは動画投稿サイト「ユーチューブ」などのSNS（交流サイト）やグーグルの電子地図「グーグルマップ」などを組み込んでいる事なんです。
これらはサイトの運営者や観光客がSNSに投稿した内容をそのまま紹介出来る、日本では一般的なサイト制作手法ですが、ところが、これらのアメリカ大手ネット会社のサービスはいずれも中国では禁止されている点を忘れてはいけません。
中国でこれらの簡体字のサイトを閲覧しようとすると、該当の部分が見られないといった不具合が発生してしまうのです。
それだけではありません。
中国当局の検閲システムで非表示にする過程で、サイト内の問題の無いコンテンツであっても、表示されるまで待たされることになるといいます。
読み込み10秒以上かかると、5割以上の人が待ちきれなくなり、閲覧をあきらめるとされていることから、せっかく簡体字サイトを用意しても閲覧する人がほとんどいない、という事になりかねないのです。
簡体字版と、香港や台湾向けの繁体字版の両方があるサイトの知名度を比べると興味深い事がわかります。
例えば、ユーチューブやグーグルマップを埋め込んだ愛知県観光協会の観光サイト「Aichi Now」は中国本土では非表示になるコンテンツも、香港や台湾であれば問題なく閲覧できます。
その影響もあってか、Aichi Nowの知名度は、香港・台湾と中国本土の間で大きな差が生じているのです。
愛知県が2018年11月～12月に中部国際空港から出国する外国人を対象にした実施した調査では、Aichi Now の認知度は台湾出身者で９．１％、香港出身者で７．３％、対して、中国本土の出身者はわずかに０．５％でした。
観光庁の集計によれば、2018年に訪日した中国本土の出身者のうち、愛知県を訪問した人の割合は16.0％、東京都の55.6％や大阪府の54.3％から大きく引き離されています。
東京・大阪には観光資源が豊富で、ネットには観光情報があふれています。
愛知などのマイナーな観光地はそうした恵まれた環境にはありません。
だからこそ地元の観光協会が発信する情報が重要になってくると言えます。
しかし、数百万円の費用をかけてサイトを作っても集客効果が乏しいとなれば、税金の無駄遣いとの批判を浴びかねません。
中国からの訪日客は近年、個人で訪問先を決める個人旅行者が増えています。
サイトを改善せねば、素通りされてしまうという危機感を地方こそ持たなくてはならないと思います。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
今年1000万人に迫りそうな訪日中国人は、東京や大阪、京都はもとより、中国でまだ知名度が低い観光地でも、訪日客需要にあやかろうと、各地の観光協会や観光関連企業がこぞって中国語サイトを立ち上げてプロモーションをしています。
しかし、中国の検索大手「百度」日本法人の国井雅史マネジャーによると「日本から中国本土に情報発信する簡体字サイトを調べたところ、問題を抱えたサイトが8割にも上がった」と語ります。
いったい何が問題なのでしょうか？
これらのサイトの多くに共通するのは動画投稿サイト「ユーチューブ」などのSNS（交流サイト）やグーグルの電子地図「グーグルマップ」などを組み込んでいる事なんです。
これらはサイトの運営者や観光客がSNSに投稿した内容をそのまま紹介出来る、日本では一般的なサイト制作手法ですが、ところが、これらのアメリカ大手ネット会社のサービスはいずれも中国では禁止されている点を忘れてはいけません。
中国でこれらの簡体字のサイトを閲覧しようとすると、該当の部分が見られないといった不具合が発生してしまうのです。
それだけではありません。
中国当局の検閲システムで非表示にする過程で、サイト内の問題の無いコンテンツであっても、表示されるまで待たされることになるといいます。
読み込み10秒以上かかると、5割以上の人が待ちきれなくなり、閲覧をあきらめるとされていることから、せっかく簡体字サイトを用意しても閲覧する人がほとんどいない、という事になりかねないのです。
簡体字版と、香港や台湾向けの繁体字版の両方があるサイトの知名度を比べると興味深い事がわかります。
例えば、ユーチューブやグーグルマップを埋め込んだ愛知県観光協会の観光サイト「Aichi Now」は中国本土では非表示になるコンテンツも、香港や台湾であれば問題なく閲覧できます。
その影響もあってか、Aichi Nowの知名度は、香港・台湾と中国本土の間で大きな差が生じているのです。
愛知県が2018年11月～12月に中部国際空港から出国する外国人を対象にした実施した調査では、Aichi Now の認知度は台湾出身者で９．１％、香港出身者で７．３％、対して、中国本土の出身者はわずかに０．５％でした。
観光庁の集計によれば、2018年に訪日した中国本土の出身者のうち、愛知県を訪問した人の割合は16.0％、東京都の55.6％や大阪府の54.3％から大きく引き離されています。
東京・大阪には観光資源が豊富で、ネットには観光情報があふれています。
愛知などのマイナーな観光地はそうした恵まれた環境にはありません。
だからこそ地元の観光協会が発信する情報が重要になってくると言えます。
しかし、数百万円の費用をかけてサイトを作っても集客効果が乏しいとなれば、税金の無駄遣いとの批判を浴びかねません。
中国からの訪日客は近年、個人で訪問先を決める個人旅行者が増えています。
サイトを改善せねば、素通りされてしまうという危機感を地方こそ持たなくてはならないと思います。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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