マーケティング研究 他社事例 548 「粉飾予備軍！？①」 ～事業承継を迎える中、再編審査が厳しくなる～

マーケティング研究　他社事例　548　「粉飾予備軍！？①」　～事業承継を迎える中、再編審査が厳しくなる～


「粉飾決算を重ねていたと告白する中小企業が増えている」

２０１９年の後半、地域金融機関で粉飾決算の増加が突然話題になりました。

口火を切ったのは西日本シティ銀行と長崎銀行を傘下に置く西日本フィナンシャルホールディングスの谷川社長でした。

昨年11/6の記者会見で「融資先の決算の粉飾などいろいろな瑕疵（かし）があった」と言及すると、１１日には横浜銀行を持つコンコルディア・フィナンシャルグループの川村社長が「いい調子に見える会社が実は粉飾で倒産している」と述べたのでした。

相次ぐ発言を総括したのが続いて１１/１３に記者会見を行った全国地方銀行協会の笹島律夫会長（常陽銀行頭取）でした。

「融資先の粉飾決算が最近、見られている」

と話したうえで、関連する貸倒れに備えた引当金が増えていると指摘したのです。

「粉飾を見抜けなかったのは非常に恥ずかしい話だ」とも語りました。

地銀と協会のトップの言及は異例ですが、事実のようです。

企業倒産の統計からも粉飾増加の実態が裏付けられているからです。

信用調査会社の東京商工リサーチ（TSR）によると、２０１９年の粉飾決算関連の倒産（破産、民事再生法適用など）は昨年１１月までで１８件ありました。

前年同期は８件となっており、比べたら２．２倍に増えている計算です。

年間では２年ぶりに２０件を上回るペースです。

東日本大震災の際も粉飾決算が増えたため、中期的にみると２０１９年の数字が突出しているわけではありません。

しかし２０１９年は「地元で名が知られ、売上規模が１０億円を超えるような中堅の粉飾倒産が大きかった」と言います（TSR情報部）

例えば２０１９年８月、東京地裁に民事再生法適用を申請した焼き鳥店のひびき（川越市）では、固定資産を過大計上し、架空の売上を計上する手口で、約１０年間粉飾を重ねていたことが判明したのです。

埼玉県西部を中心に東松山名物のみそだれ付きの焼き鳥店を展開し、地元だけではなく観光客にも知名度が高いため、地域に与えた驚きは大きかったと言えます。

（続き）


下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
ご興味があればご一読下さい。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、風土改革を軸にした「私の職場研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。ITソフトメーカー、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　

マーケティング研究 他社事例 547 「プラットフォーマー規制法案が示すもの」 ～厳しい視線～

マーケティング研究　他社事例　547　「プラットフォーマー規制法案が示すもの」　～厳しい視線～


中国では、アリババが仕掛けるモール型ネット通販サイトのタオバオがあります。

中国では、このサイトを利用した起業家がごろごろいるのです。

起業家のほとんどは、販路や資金力がありません。

そこでアリババはネット上で「市場」を立ち上げ、少額融資といった金融サービスも提供、起業家の成長を後押ししました。

もちろん、中国のネット産業は共産党の厳しい言論統制の中で、グーグルやフェイスブックのような外資系の進出を拒んだから成長できた面はあります。

しかし、ネット通販サイトの場合は、中国で先行していたのはアメリカのイーベイです。

アリババは出店者への手厚いサポートやオンライン決済の仕組みをいち早く作り上げ、イーベイから顧客を奪い、成長軌道に乗せたのでした。

アリババの２０１９年３月期のネット通販サイトの流通総額は５兆７２７０億元（約91兆円）でした。

その規模は日本のネット通販大手、楽天の２０倍以上にも上ります。

アリババはネット通販意以外にもオンライン決済や動画配信、フードデリバリーなど多様なサービスを手掛けており、中国人の生活のあらゆるシーンに入り込むプラットフォーマーとしての地位を確立しているのです。

ところが中国で今、そのアリババに厳しい視線が注がれています。

出店者に対し、他社のプラットフォームを利用しないように圧力をかけたとされるからです。

発端はアリババとは別のサイトに出品した中国の家電メーカー、ギャランツ（格蘭仕）の告発でした。

「アリババのサイトでギャランツの商品を検索しても表示されない異常事態が発生した」

として昨秋、裁判所に提訴しました。

これまでこうした不透明な取引に見て見ぬふりしてきた中国当局も今回ばかりは独占禁止法や不正競争防止法の執行強化をちらつかせるようになって来たのでした。

規制強化は今や世界的な流れです。

日本政府も２月１８日、プラットフォーマーに出店者との契約条件の開示などを求めた新法を閣議決定、国会に提出しました。

政府は消費者に対する「優越的地位の乱用」にも対応できるように独禁法の運用を改める方針も示します。

公正で透明性の高い市場環境を整えるのは、市場経済を標榜する国としては当然です。

気になるのは日本ではアリババの様な圧倒的なプラットフォーマーが存在しないうちに、規制が先行しかねないことです。

「中国では、問題が起きてから規制を設ける傾向が強い」中国人の弁護士はこう指摘します。

アリババが中国の固有銀行に先駆けて作り上げたオンライン決済サービスにしても、規制は後からついてきました。

アメリカでグーグルなどが巨大化したのも、独禁当局に「消費者物価が下がっている限り、独占の問題はない」という考え方が根強ったからです。

そのアメリカで規制強化の動きが広がるのは強大化したプラットフォーマーの影響力がいよいよ無視できなくなったからと言えます。

しかし、日本はアリババと楽天の差を見るまでもなく、強大なプラットフォーマーを規制することは、アメリカ中の「緩い規則」の中で、ある意味、のびのびと育ったプラットフォーマーをけん制するくらいしか意味はありません。

公正取引委員会が調査をする楽天の送料問題も本来は市場原理に任せて出店者や利用者の判断を仰ぐ話と割り切るくらいでなければ、国内企業は委縮する一方ではないでしょうか？


下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
ご興味があればご一読下さい。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、風土改革を軸にした「私の職場研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。ITソフトメーカー、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　

マーケティング研究 他社事例 546 「電動バイク事業」 ～郵便局が充電拠点に～

マーケティング研究　他社事例　546　「電動バイク事業」　～郵便局が充電拠点に～


「郵便バイクとして溶け込み、静かな環境を提供する」

１月１７日、東京都内で開かれた納車式で、ホンダの二輪事業本部長、安部常務執行役員は胸を張りました。

ホンダが日本郵便に納入するのは、２０１９年の東京モーターショーで公開したビジネス用電動二輪車「BENLYe:」（ベンリィ　イー）です。

日本郵便はこれまで、ホンダの「スーパーカブ」を配達用の主力車両として「約５０年にわたり使ってきた」と日本郵便は言います。

その縁もあって、ホンダの電動２輪車の採用につながったのです。

日本郵便は２０１９年にまず２００台、さらに２０２０年度には２０００台を導入して東京都内や政令指定都市などで使います。

２０２０年度末には都内の配達用二輪車の２割を電動車にする予定ですが、それでも全国で使う８万５千台の一部に限られます。

ベンリィ　イーの希望小売価格は約７４万円で、カブの約３倍です。

初期費用の高さに加え、電動二輪車の最大の課題は、航続距離の短さと充電時間の長さです。

ベンリィ　イーに搭載する交換式バッテリーも空の状態から満充電まで４時間かかります。

すぐにフル充電のバッテリーに交換できる拠点が無ければ効率的な運用が難しくなります。

ホンダによると、ベンリィ　イーの一充電当たりの航続距離は、５０ｃｃのガソリン車相当で８７ｋｍ、１２５ｃｃ相当で４３ｋｍ、１２５モデルで１リットル当たり60ｋｍ以上走るカブの燃費性能には及びませんが、ガソリン代と比べると電気代は半分程度になると言います。

通常の郵便配達は１回当たり20～30ｋｍの走行の為、郵便局に戻りバッテリーを交換すればすぐに出発できます。

現時点では地域も限られ、郵便局の車両向けになるとはいえ、街中にバッテリー交換拠点が整備されることは、一般消費者向けの電動２輪車の普及に向けても意味を持ちます。

全国一律のユニバーサルサービスを義務付けられている郵便局は全国に約２４，０００カ所あり、ガソリンスタンドがないような地域で営業しているケースも珍しくありません。

日本郵便はホンダと２０１７年に充電ステーションといった社会インフラの整備でも覚書を交わしています。

今後、郵便局を充電拠点として活用していくことについても「ホンダと検討していく」（日本郵便）との姿勢で、外部に開放する可能性もあります。

一方のホンダはインドネシアなどの市街地で、一般消費者向けの電動二輪車の活用についての充電ステーションの設置場所は、コンビニエンスストアのような生活に欠かせず多店舗展開をしている場所が中心になっていて、日本の郵便局も充電インフラとしてのポテンシャルは大きいと言えます。

ホンダやヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の国内二輪車大手は、交換式バッテリーの規格統一で合意しています。

配達用などの法人需要がテコとなってバッテリーの交換・充電のインフラが整えば、電動二輪車が日常の足として一般消費者に広がる未来にも一歩近づきようですね。



下記は彩りプロジェクトの宣伝です。
ご興味があればご一読下さい。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、風土改革を軸にした「私の職場研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。ITソフトメーカー、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　

マーケティング研究 他社事例 545 「中国対アメリカ⑤」 ～対立は事態の悪化を招きます～

マーケティング研究　他社事例　545　「中国対アメリカ⑤」　～対立は事態の悪化を招きます～


こうした動きは結局、中国政府が目指すソフトパワー計画の毀損につながっています。

「中国は困っている国に救いの手を差し伸べる善良な大国であると世界に訴えようとしても、同時に本筋から外れた陰謀説を振りかざすようではそれもままならない」とハス氏は指摘します。

「他国への援助を通じて語るほうがはるかに賢明だ。だが、現時点で中国政府にそうするだけのモラルがあるかどうかも疑問だ」

ロサンゼルスにあるクレアモント・マッケナ大学の裴敏欣教授は、３月にアメリカ人ジャーナリストを国外に追放したような中国の行為は、アメリカと協力してウイルスと戦うことを一層困難にする可能性があると指摘しています。

「一党独裁体制の優越性を宣伝するのではなく、度量のある国際的リーダーとして、医療スタッフや物資を他国、とくに支援をぜひとも必要としている発展途上国に提供していくのが賢明だろう」と裴敏欣教授は言います。

また人道主義的なポーズでどのような栄誉を勝ち取ったとしても、感染初期の対応の過ちと隠ぺいが忘れられるわけではありません。

「この前進は多大な犠牲を払って得られたものだ、中国の体制の透明性がもっと高く、報道に大きな自由があったなら、そもそも感染の拡大はおそらく防げていた。中国政府は感染封じ込めの成功を中国の政治体制の力の証明だと訴えようとしているが、中国国外の多くの人はそのような主張は信じないだろう」と裴敏欣教授は続けます。

米中関係は１９８９年、北京の天安門広場での民主化デモにて多数の死傷者を出した天安門事件以降、最悪の状況まで落ち込んでいましたが、今回、亀裂がさらに深まったことは明らかです。

ワシントンで活動する中国問題専門家で、ニューズレター「シノシズム」の執筆者でもありますビル・ビショップ氏は、米中の経済の悪化と、国家主義的な市民と避難をかわすために外部の敵を悪者にしようとする政治的指導者とが絡み合って有害化すれば、危機を深刻化させる危険性があると指摘します。

同氏は３月１８日の記事にこう書いています。

「米国では、新型コロナウイルスによる大虐殺はまだ始まったばかりだ」


経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、風土改革を軸にした「私の職場研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。ITソフトメーカー、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　

マーケティング研究 他社事例 544 「中国対アメリカ④」 ～中国はアメリカとの協力は一切せずの方針～

マーケティング研究　他社事例　544　「中国対アメリカ④」　～中国はアメリカとの協力は一切せずの方針～


アメリカのシンクタンク、外交問題評議会のジョシュア・カーランツィック上席研究員は、「中国は今や、ソフトパワー拡大の機会を活用しようとしている」と述べました。

中国はこのように救世主の役割を演じようとしていますが、前回の国際危機との明確な違いも強調します。

今回はアメリカと協力する様子は一切見せず、中国単独で進めるという点です。

２０１４年、西アフリカでエボラ出血熱が流行し、少なくとも１万人が死亡しました。

それほど前のことではありませんが、アメリカと中国は密接に協力して援助に当たったのでした。

シエラレオネの研究所で中国人とアメリカ人が肩を並べて働き、空港では緊急支援物資の積み下ろしを共に行いました。

２００４年に東南アジアで津波が発生した際も、アメリカ中国両政府は合同で救援に当たりましたし、２００８年の金融危機後には、原因についての見方を一致させ、世界の需要拡大のため協調して対応策をとりました。

２００９年に世界を景気後退から抜け出させる力になったのは、５８６０億ドル（約６３兆３０００億円）規模の中国の景気刺激策でした。

しかし今回は、数年にわたる貿易摩擦もあり、米中関係は以前とは大きく異なると、アメリカシンクタンク、ブルツキングス研究所のライアン・ハス氏は指摘します。

同氏はホワイトハウスの元高官で、アメリカでも働いた経験があります。

「新型コロナウイルスの感染拡大は両国関係の現状を鏡のように映し出している。そこに浮かび上がる像は醜い。両国の指導者は今、まん延を止める為に何をすべきか話し合うことなく、ウイルスがどこから出現し、感染拡大の責任が誰にあるのかという議論に終始している」とハス氏は語っています。

ハス氏が言う所の米中関係の「下方スパイラル」を最もよく表す例が、このパンデミックの呼び方を巡る激しい応酬です。

トランプ大統領はこれを繰り返し「中国ウイルス」と呼び、中国外務省から「強い非難」を浴びています。

しかしトランプ大統領も挑発を受けています。

中国外務省の超立堅副報道局長は、このウイルスがアメリカで生み出されたとする説を根拠もなく主張してきたのです。

中国国営メディアや世界各国駐在の中国大使もこの主張を繰り返します。

ただし、中米大使の崔天凱氏は３月１７日、この主張とは距離を置いたと思われる発言をしたのでした。

中国国営メディアは米国大統領との言葉の応酬だけでは満足せず、ウイルスの感染爆発に対処するには独裁的統治体制の方が民主主義的体制よりも適しているとまで主張したのです。

もっともこの主張は、中国よりもずっと効率的に感染拡大を抑え込んだ台湾や韓国の実績を無視するものです。

（続く）


経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、風土改革を軸にした「私の職場研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。ITソフトメーカー、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣