マーケティング研究 他社事例 629 「うそのような本当の話」 ～バッタを原因とした食糧問題～

マーケティング研究　他社事例　629　「うそのような本当の話」　～バッタを原因とした食糧問題～


「脅威はアフリカ東部で続き、南西アジアで増加している。」

国連食糧農業機関（FAO）は7月3日に発表した報告書で、サバクトビバッタの影響が各地に広がっている現状を説明しました。

FAOによると、西アフリカのモーリタニアからインドに渡る約30ヵ国で被害が出ると予測されました。

すでにトウモロコシや小麦、野菜などを食い荒らされ、食糧不足が深刻になっている地域もあります。

2020年に東アフリカで2500万人が、イエメンでは1700万人が飢餓に陥ると警告しています。

サバクトビバッタはもともとアフリカから中東、インドなどにかけて生息しています。

FAOによるこのバッタの呼び名は「世界で最も破壊的な害虫」と呼ばれています。

その理由は、毎日自分の体重と同じ量の植物を食べるからです。

成虫4000万匹を含んだ1キロ㎡の群れは、1日に3万5000人分の食糧を消費してしまいます。

この発端は2018年に遡ります。

アラビア半島南部の砂漠にサイクロンが大雨をもたらし、餌となる植物が繁殖し、これが大量発生のきっかけとなりました。

新型コロナウイルスによって人の移動や物資の運搬が進まずに殺虫剤の散布が遅れたことも背景にあるようです。

結果、数千億匹とも言われる数のバッタが発生したのでした。

パキスタン政府は農作物被害を約5500億円と推計しました。

FAOは今後、風に乗って他の地域へ大群が飛来していき、繁殖するとみており、被害は拡大の様相を示しています。

気になるのは中国への影響です。

モーリタニアなどでサバクトビバッタを研究している国際農林水産研究センターの前野氏は、先行する研究結果から「中国に飛散する可能性は低い」と話しています。

インドから中国へ渡ろうとしても、ヒマラヤ山脈が行く手を阻むと見込まれています。

日本に海を越えて飛んでくる可能性も低いと言われています。

日本は小麦の9割近くを輸入に頼っています。

こうした穀物への農業被害が出ているなら、食卓に影響は出ないのでしょうか？

大手商社の担当者は現時点で問題はないと語ります。

「世界的に穀物の供給は十分あり、需給バランスに大きな変化はない」

アメリカなどの穀物の主要生産国にはバッタの影響が及んでいないこともあり、まだ安心できると言っています。

アメリカ農務省が6月に発表した報告によると、2020年～2021年穀物年度の世界穀物生産量は前年度を3.6％上回って約27億6000万トンになると予測されています。

世界の小麦先物取引相場は4月から下落傾向にあります。

しかし、今のところバッタの増殖にブレーキがかかりそうになく、局所的な食糧不足が続く公算が大きいと言えます。

資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「各地で同時多発的に食糧不足が起これば、影響が増幅していく可能性がある」と警鐘を鳴らしています。

相場の上昇につながる不安を拭いきれないと、日本の食卓に今すぐ影響を与えることはなくても、気にかけておく必要はありそうですね。


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マーケティング研究 他社事例 628 「翻弄される消費者！？2」 ～デマ拡散防止の共同戦線～

マーケティング研究　他社事例　628　「翻弄される消費者！？2」　～デマ拡散防止の共同戦線～


SNS大手がこれまで以上に踏み込んだ対策に乗り出した背景には、SNS特有の「デマ増幅メカニズム」があります。

一つは得られる情報の多くが、同じ価値観を共有する友人や、好きな芸能人から発信されるということです。

信用している人からの情報はうのみにしやすく、安易に拡散してしまいがちです。

昨年には、化学的根拠に乏しいと判明した「血液クレンジング療法」という治療法が広く知れ渡りました。

複数の芸能人の投稿がきっかけで、緊急事態宣言の発令前後には「日本赤十字社関連病院の医師から『現場では医療崩壊のシナリオが想定されている』と伝え聞いた」という内容のメールも拡散しました。

このデマも知り合いや家族間でのやりとりを通して広まっています。

人々が1日の間に触れる情報量が増えていることもデマ拡散の一因です。

様々な投稿やニュースなどがSNS上で大量に配信されるため、利用者は一つひとつの情報について深く知ろうとしなくなります。

SNSの投稿は短文が中心で、ただでさえ舌足らずで文意が誤解されやすいのが特徴です。

読者は大量の情報を流し読むだけで、投稿内容をよく理解せず反射的に拡散させがちです。

さらに一度拡散したデマはなかなか消しづらいのは皆さんもご存知の通りです。

ツイッターで拡散して収束したデマが掲示板など、別のコミュニティーで再び話題になったり、以前とは多少文脈を変えて拡散されたりしています。

特定のSNSしか使わない人は、外部でデマが否定されても気付かずに拡散させてしまうのです。

ネット上の炎上対策サービスを提供するエルテスは、デマの疑いのあるネット上の情報が、時間経過とともにどのように広がり、収束していくのか追跡調査をしています。

同社は、「オリンピックの延期を回避する為、政府や東京都がPCR検査数を意図的に抑制していたという不確かな情報も、メディアが調査をして3月に否定したのに、4月になって再び話題になっていた」と話します。

SNS時代のこうした厄介なデマ拡散問題に対抗するため、メディア企業やICT（情報通信技術）企業らが参画し、ファクトチェックの支援活動をする特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ　千代田区）が立ち上がりました。

2017年に、当初は任意団体として発足したFIJは、ネット上の情報や各種の報道などから、真偽が疑わしい情報を抽出し、加盟するメディアやNPO法人に通知しています。

メディアや団体は通知される情報から、社会的な影響度や自分たちの専門分野に応じて案件を選び、情報の出どころを取材します。

デマ拡散の経緯や正しい事実関係を調査記事としてまとめて公開しています。

インターネット上のデマの疑いのある情報を洗い出すために、FIJは「疑義言説自動収集システム」という独自の仕組みを開発しました。

その際、ニュースアプリを運営するスマートニュース（渋谷）と、言語処理技術を研究する東北大学の乾健太郎教授らが技術協力したのでした。

ネット上に投稿された膨大な文章の意味をコンピューターが解析し、デマの可能性がある情報を1日に数百件抽出し、FIJのスタッフが内容を確認し、社会的な影響度を勘案して数件に絞り込み、加盟各社に通知するのです。

ネットニュースなどの事業を手掛けるバズフィードジャパンもFIJに参画しています。

アメリカに本部を置くバズフィードは、「フェイクニュース」は飛び交った2016年の大統領選挙でファクトチェック記事の重要性に着目しました。

日本では2017年から現在の形でファクトチェック記事の配信を始めました。

同社は、「多い時は週に3～4本のファクトチェック記事を配信している」と言います。

インフォデミックは、企業にとっても大きな経営リスクになります。

新型コロナ関連でも「この店で感染者が出た」といった根も葉もない風評による被害が散見されました。

自社がデマのターゲットになってしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか？

SNS上の災害・事故情報の配信サービスを手掛けるスペクティ（千代田区）はデマが拡散しているのと同じメディア上で正しい情報を発信する事が重要だと指摘しました。

その理由を、「SNS上でデマが広がっている場合、公式情報を自社のホームページに掲載しても、デマ情報を読んだ利用者に届かない場合が多い」としています。

SNSに公式アカウントを設けて平時から情報発信をしておくことも大切です。

事前にある程度のフォロワーがいればデマ情報が拡散し始めても、それが誤りであると即座に伝えてくれる可能性があるからです。

正しい公式情報の内容や、それがどこで見られるかといった情報を拡散してくれる可能性もあり得ます。

エルテスは、「誤った情報で大きな風評被害を受ける企業は、普段からインターネット上で自社に関してどのような書き込みがされているのか把握していない場合が多い」と言います。

テレビの報道で自社についてのデマがSNSで出回っている事を知り、慌てて相談に来る企業もあったといいます。

さらに、ステークホルダー（利害関係者）との信頼関係を築けているかも大きなポイントです。

デマ情報自体は事実無根だったとしても、その情報を受け取った人が信じるかどうかは、企業イメージに大きく左右されるからです。

「過去に不祥事を起こし、その時のマイナスイメージをまだ払しょくできていない企業の場合、ネガティブなデマ情報が一気に広がりやすい」とエルテスは解説します。

SNSの発達により、世界中の人々が自由に情報を発信し、連携できるようになりました。

グーグルのエリック・シュミット元会長兼CEO（最高経営責任者）はかつて、スマートフォンやSNSなどを手にした個人を、立法、司法、行政、報道機関に続く「第5の権力」と言い表しました。

しかし、まだ多くの利用者がその「権力」の使い方に習熟していません。

コロナ危機がもたらしたインフォデミックがその証左です。

情報が瞬時に拡散するSNS時代では、利用者一人ひとりが「発信者」であるという自覚を持つとともに、企業はデマ拡散リスクを織り込んだ経営をする必要があると言えます。


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マーケティング研究 他社事例 627 「翻弄される消費者！？1」 ～拡散されるデマ情報～

マーケティング研究　他社事例　627　「翻弄される消費者！？1」　～拡散されるデマ情報～


今年の3月にイランでは「産業用アルコールを飲めば新型コロナウイルスを予防できる」というデマがまん延し、一部の地域でアルコール中毒死する人が続出する事態となりました。

このデマは、情報収集の手段として市民に定着したSNSなどを介して急速に広まったとみられます。

新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安と、誰もが「情報の発信者」になれるツールが、多くの人命を奪う深刻なデマを誘発してしまいました。

コロナ危機が全世界に広がる中、誤った情報が急速に広がることで社会に悪影響が及ぶ「インフォデミック」がこれまで以上に深刻な社会問題として急浮上しています。

インフォデミックは『情報（Information)』と、感染症の拡大を指す「エピデミック（Epidemic)」を組み合わせた造語です。

コロナ危機に際してはウイルスだけではなくデマも国境を越えました。

この状況を受けて、SNSを運営するプラットフォーマーやメディアは、世界に拡散されるデマに様々な方法で立ち向かっています。

ツイッタージャパンでは、「新型コロナウイルスに関しては、今まで以上に踏み込んだルールを取り入れている」と語ります。

ツイッターは3月中旬に、「健康と命に関わる深刻な誤情報」は削除するという方針を発表しました。

4月23日の時点で、明らかな誤情報や法的機関のガイドラインに反する約2200件の投稿を削除しました。

今回の方針変更は、SNSを舞台にしたデマ拡散に本気で向き合い始めるという宣言と言えます。

ツイッターはこれまで、「表現の自由」こそSNSの本質的な価値であるとして、投稿の内容にはできるだけ干渉しない方針でした。

しかし、コロナ危機を契機にそうは言っていられなくなりました。

フェイスブックも新型コロナの感染拡大が深刻化してきた1月末から、誤った治療法など、身体的な危害につながる投稿の削除に乗り出しています。

同社はさらに、世界の６０を超えるファクトチェック団体との連携も強化しています。

ファクトチェックとは、社会に出回る真偽が疑わしい情報の出どころや拡散の経緯を調査して、正しい情報を公表する検証作業のことです。

メディアでの勤務経験者などが参画する非営利団体（NPO）などが各国で活動します。

ファクトチェック団体が誤情報と判断したネット上の記事を見つけ、それを拡散しようとする書き込みを抽出するのです。

削除するほどではないと判断した場合は、独自の警告ラベルを表示します。

「利用者の目につきにくいよう、投稿が画面に表示される頻度を大幅に減らす調整をかけています」とフェイスブックは言います。

3月には4000件のネット記事がファクトチェック団体によって誤情報と判定され、その記事を拡散した4000万件の投稿に対して、警告ラベルを表示しました。

同社によると、ラベル付きの投稿を閲覧した人のうち、実際に記事のURLをクリックして元記事を読んだ人は、約5％にとどまったと言います。

両社は、利用者が正しい情報にアクセスしやすくする取り組みも並行して進めています。

ツイッターは、利用者が「新型コロナウイルス」や「ワクチン」といったキーワードで検索すると、「ご存知ですか？」というコメントとともに厚生労働省の公式アカウントやサイトのリンクを優先的に表示する仕組みを導入しました。

同様に対策を各国で実施しています。

報道機関や官公庁、世界保健機関（WHO）などによる公式情報を一覧できる新型コロナ情報の特設ページも5月中旬に立ち上げました。

「自分がフォローしている人の投稿だけではなく、信頼できる公式情報に触れられる機会を増やした」

フェイスブックも今春、コロナ関連特設ページや公的機関の情報を優先的に表示する仕組みを導入しました。

（続く）


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マーケティング研究 他社事例 626 「何を意味する？」 ～63年ぶりの社名変更～

マーケティング研究　他社事例　626　「何を意味する？」　～63年ぶりの社名変更～


東京通信工業がソニーへと社名を変えたのは1958年です。

そこから60年以上がたち、今度はソニーグループへと変わります。

ゲーム、半導体、テレビやカメラ、映画、音楽などなど、築いた事業の相乗効果を生み出す事を狙い、多様性を生かすグループ経営へと名実ともに移行するのです。

現在のソニー本社は、グループの本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能が混在しています。

今後はグループの管理に特化し、司令塔の役割を強めるというものです。

商号としての『ソニー』は祖業であるテレビなどエレクトロニクスの中間持ち株会社が継承します。

ソニーが様々な事業の集合体であり、今後結束を強めていくという方針を明確に示したもう一つの発表が、金融分野の非上場会社、ソニーフィナンシャルホールディングスの完全子会社化です。

約65％出資しており、約4000億円投じて残りの約35％をTOB（株式公開買い付け）で取得します。

吉田社長は「金融はエレクトロニクスやエンタメと並ぶコア事業」と強調しています。

ソニーフィナンシャルは銀行、生命保険、損害保険を手掛け、700万人以上の顧客を抱え、事業規模（経常収益）は2020年3月期に1兆7814億円で、イメージセンサーなど半導体事業の売上高（1兆706億円）より大きいんです。

金融も取り込んだソニーグループとなって期待されることの一つは、情報の横展開です。

例えば、金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックで、すでにソニーフィナンシャルではAIなど最新技術を生かすサービス開発を進めており、傘下のソニー損害保険が3月に発表した保険は、スマートフォンで得た運転データをAIで解析し、安全運転のドライバーにはキャッシュバックします。

アメリカの有力アクティビスト（物言う株主）のサード・ポイントにはこれまで、半導体事業の分離などを求められてきました。

しかし、実際にソニーが進んでいるのはこれとは逆の方向です。

消費者を軸にした様々な製品・サービスを強みに成長する路線は崩していません。

構造改革を進めるソニーですが、新型コロナウイルスの影響は見通せず、同社も揺れています。

最大の懸念はエレクトロニクス事業でしょう。

2021年3月期は金融を除く5事業の中で減益幅が最も大きく、前期比で5割減以上になる可能性を示しました。

海外のロックダウンに伴い、テレビやカメラの販売縮小を見込みます。

会社全体の連結営業利益については、6月末に感染がピークアウトして9月末に影響がほぼなくなるなどの前提を置いた上で、少なくとも3割減ると試算しました。

ゲームなど巣ごもり消費がプラスに働く事業もありますが、当面は打撃が大きく、各事業を『ニューノーマル』にどう適応させていくかという課題も重くのしかかっています。


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マーケティング研究 他社事例 625 「劣後ローンの多用に警鐘！？」 ～弱くなった金融機関の企業再建力～

マーケティング研究　他社事例　625　「劣後ローンの多用に警鐘！？」　～弱くなった金融機関の企業再建力～


「返済に困って焦げ付く融資案件が積み上がってもおかしくない」

企業から殺到した融資要請と、その資金状況の厳しさに不安を感じている金融機関は沢山あると思います。

東京商工リサーチによると、6月上旬時点で、上場企業171社による金融機関などからの資金調達額は9兆6758億円に達したとされています。

メガバンク、地方銀行では、上場、非上場を含めて返済猶予、低利融資の申し込みがひっきりなしな状況のようです。

6月12日に成立した2020年度第2次補正予算では、企業の資金繰り支援に11兆6390億円を充てることが決まりました。

政府は日本政策投資銀行などを通じた「劣後ローン」による財政基盤の支援強化に踏み切りました。

劣後ローンは利息が高いものの返済順位が低く、格付け機関によっては資本と見なす事が出来ます。

資本不足を解消できるため、民間でもメガバンク、地方銀行が相次いで劣後ローンによる資金支援を表明しています。

「弱体化した企業をすべて延命させるわけにはいかない」

これは、劣後ローンの多用に警鐘を鳴らす言葉です。

これまでは、負債資本倍率（DEレシオ）が高く単純に有利子負債を増やせない会社や、既存株主の反発を考慮して株式希薄化を避けたい企業などが、財務改善の「奥の手」として使ってきた側面があります。

年間の利息は通常ローンの数倍と高い一方で、元本返済には猶予がある場合が多いんです。

近年では「ハイブリッドローン」と呼んで先進的な財務スキームとして扱う流れすらありました。

背景には過剰流動性による低金利下で、金融機関は利息が高い劣後ローンくらいしか稼げるものがないという事情があった事も事実です。

しかも債権者としては返済順位が低く議決権を持つ大株主でもないという微妙な資金の性質も手伝って「メガバンクですら企業への経営指導が甘くなりがちだった」と言われています。

しかし今後はもたれ合いの構図が一変しそうです。

経営破綻時に劣後ローンの回収可能性は他の債権より低くなり、貸し手のリスクが一気に高まるからです。

金融機関は与信コストの跳ね上がりによる業績のダメージを警戒しています。

劣後ローンを実行できるのは「リスクを取ってでも支えたい企業に絞らざるを得ない」と金融機関は言います。

地域の雇用を支える企業、メイン行として財務情報を確実に把握できる企業、抜本的な再構築を提出した企業など、融資ハードルは高まります。

融資実行後もいばらの道です。

金融機関の経営指導力を疑問視する声があるのです。

「企業の病状を診断し、さらには外科手術が出来る人材がだいぶ少なくなった」

メガバンクでもそのような声が聞こえて来ます。

いわゆる企業の再生請負人が減ってきている事に不安を覚えているのです。

大手銀行ですら、好景気が長く続いた反動で企業再建に秀でた人材やノウハウが散逸してしまっていると言います。

新型コロナウイルス危機で資本注入が必要となった企業は、その前から構造要因や経営ミスで業績が低迷し財務が痛んでいたケースが多いと言われています。

劣後ローンを入れても経営が良くならなければ再び資金がまわらなくなり、赤字に陥れば資本が目減りします。

これを受けて、今後金融機関の姿勢に変化が見られると推測する専門家が増えて来ました。

金融機関が選別を強め、今回劣後ローンを受ける会社でも、追加融資を受けられない企業が出てくるのではないでしょうか？

これらの会社は需要回復に3年かかるとの前提を置き徹底した合理化に挑むことになります。

しかし、これはいばらの道でもありますので、大変苦しい所です。

金融支援を受ける企業の経営改革が失敗に終われば貸出は不良債権に転じて、金融機関の自己資本をむしばみます。

そこに政府保証があれば国民負担が生じる可能性もあります。

金融機関には経営チェック体制の充実と経営への突っ込んだ注文、経営者には構造改革や再編を含めた経営のテコ入れが求められます。

不況下の資本投下は一蓮托生であり、運命共同体として危機を乗り切る覚悟が必要です。


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