マーケティング研究 他社事例 331 「オープンイノベーション・共創型の連携１」 ～日本企業が抱える課題～
企業がどうすれば、斬新な新規事業を生み出せるのか？
その手段の一つとして注目されているのが「オープンイノベーション」です。
自社と外部のアイデアをうまく組み合わせて新しい価値を生み出そうというこの考え方は、カリフォルニア大学バークレー校経営大学院のヘンリー・チェスブロウ客員教授が2000年代に提唱し、世界に広まった概念です。
日本でもすっかり定着した感があります。
ただ一方で、実際にオープンイノベーションがうまくいっているケースはあまり多くありません。
経済産業省による2016年の調査では、「オープンイノベーションの取り組みが10年前に比べ活発化しているか」という問いに対し、企業の半分以上が「ほとんど変わらない」または「後退している」と答えました。
なぜうまくいかないのでしょうか？
その背景には、そもそも企業が新規事業自体を創出しづらくなっていることがあります。
壁となっているのが新規事業に取り組むことに対する、企業の価値観です。
失敗を成功への課程と捉えるか、そうでは無いのかが大きく左右します。
日本は「失敗を許さない社会」と言われるように、後者の考えを持つ企業が多いと思います。
難しいのは、失敗をコストと見なす考え方そのものを、正面からは批判しづらい事です。
上場企業であれば「経営の透明化」をするのが当たり前の時代でもあります。
もちろん、株主保護などの観点から必要なことではありますが、この副作用が実はやっかいです。
経営の透明化のため、企業は四半期ごとに決算発表をし、売上高や営業利益といった、定量的で目に見える分かりやすい物差しを使って、説明責任を果たすことが求められています。
この傾向は、過去の実績を透明化するためだけではなく、将来的に取り組む新規事業についても決して例外ではありません。
その際に悩ましいのは、企業の中に蓄積されている技術やアイデアの持つ可能性が、お金に換算したり数値化したりしにくい事です。
つまり透明化が困難なんですね。
経営の透明化が求められれば求められる程、数字で前向きに説明が出来ないものは、それだけで懸念や批判の対象となります。
そして企業はそうした、説明責任を果たせないものを避けようとするのです。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
企業がどうすれば、斬新な新規事業を生み出せるのか？
その手段の一つとして注目されているのが「オープンイノベーション」です。
自社と外部のアイデアをうまく組み合わせて新しい価値を生み出そうというこの考え方は、カリフォルニア大学バークレー校経営大学院のヘンリー・チェスブロウ客員教授が2000年代に提唱し、世界に広まった概念です。
日本でもすっかり定着した感があります。
ただ一方で、実際にオープンイノベーションがうまくいっているケースはあまり多くありません。
経済産業省による2016年の調査では、「オープンイノベーションの取り組みが10年前に比べ活発化しているか」という問いに対し、企業の半分以上が「ほとんど変わらない」または「後退している」と答えました。
なぜうまくいかないのでしょうか？
その背景には、そもそも企業が新規事業自体を創出しづらくなっていることがあります。
壁となっているのが新規事業に取り組むことに対する、企業の価値観です。
失敗を成功への課程と捉えるか、そうでは無いのかが大きく左右します。
日本は「失敗を許さない社会」と言われるように、後者の考えを持つ企業が多いと思います。
難しいのは、失敗をコストと見なす考え方そのものを、正面からは批判しづらい事です。
上場企業であれば「経営の透明化」をするのが当たり前の時代でもあります。
もちろん、株主保護などの観点から必要なことではありますが、この副作用が実はやっかいです。
経営の透明化のため、企業は四半期ごとに決算発表をし、売上高や営業利益といった、定量的で目に見える分かりやすい物差しを使って、説明責任を果たすことが求められています。
この傾向は、過去の実績を透明化するためだけではなく、将来的に取り組む新規事業についても決して例外ではありません。
その際に悩ましいのは、企業の中に蓄積されている技術やアイデアの持つ可能性が、お金に換算したり数値化したりしにくい事です。
つまり透明化が困難なんですね。
経営の透明化が求められれば求められる程、数字で前向きに説明が出来ないものは、それだけで懸念や批判の対象となります。
そして企業はそうした、説明責任を果たせないものを避けようとするのです。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
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